2013-05-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○丸川大臣政務官 今おっしゃった、住宅扶助であるとかあるいは教育扶助等について一括支給するかどうかということについてなんですが、生活保護受給者の方たちが、金銭面も含めて生活管理が十分でない方というのが現実にいる中で、一括してお渡ししていく中でのやりくりというのが、どこまで自己責任として求めることが適切かということがあるかと思います。
○丸川大臣政務官 今おっしゃった、住宅扶助であるとかあるいは教育扶助等について一括支給するかどうかということについてなんですが、生活保護受給者の方たちが、金銭面も含めて生活管理が十分でない方というのが現実にいる中で、一括してお渡ししていく中でのやりくりというのが、どこまで自己責任として求めることが適切かということがあるかと思います。
申請する側の親が中央当局へ届け出る、中央当局における審査が行われる、裁判所へ送られてさらに審査が進む、そして返還の可否が判断されて、子供の返還が行われる、こういうふうな進み方を少し思い描いてみた場合に、親と当局、親と裁判所、それから、またはその間の移動及びそのための費用など、現実的な金銭面での問題が生じてくるのではないかということ、もうこれは最も現実的に心配されるというか、懸念されるところだと思います
もう一段厳格なルールをつくって、国民が中立性の意味でもしっかりと信頼できる、特に金銭面ですね、そういうものをやはり私はつくるべきじゃないかと思うんですけれども、細野大臣、もう一度御答弁いただきたいと思います。
このような中で、このたびの一体改革について、金銭面あるいは経済面での支援という面ではこの制度改革に期待は大きいところでありますが、この制度を実施することによって、先ほど来出ておりますように、国民の側で甘えが出て、ここの部分については我々が汗をかく必要がない、助け合う必要はない、あるいは、従来から培われてきたよき日本の伝統である家族そして地域での支え合い、こういったものが失われていくことに懸念を持つわけであります
政治責任があるかどうかといったことで、総理は一川大臣について罷免させるつもりはないとおっしゃっていらっしゃいますが、この内閣では、金銭面、資質面において任命後に次々と問題が出てきております。政治の信頼性を著しく低下させています。
今般の措置法案に盛り込まれております子ども手当につきましては、まさにそうした人生のスタートラインの段階から金銭面で確実な支援をしていくと、こういう仕組みであるというふうに考えておりますが、支給額につきましては、震災復旧復興のための財源の捻出とかいうようなこともありまして、ぎりぎりの判断だったというふうに考えております。
そこで、今般の特別措置法に盛り込まれております子ども手当につきましては、まさにそうした人生のスタートラインの段階を金銭面から確実に支援をしていく、こういう仕組みであるというふうに考えておりますけれども、支給額について、震災復旧復興のための財源の捻出というようなことについてぎりぎりの判断だったというふうに考えております。
その際にもお答えをしたとおりでありますけれども、東京都が独自事業として実施をしていたいわゆる生活保護に至る手前での生活再建が可能となるような事業、これが国でできないかというような御趣旨であろうというふうに思いますが、現実的には様々な今制度が走っておりまして、例えば金銭面での支援にとどまらず、住居の確保や被災された方の雇用創出、それから就労支援など、こういった取組をしています。
国としては、そういう生活保護に至らない、そのために金銭面の援助とか、あるいは生活、住居をきちっとするとか、あるいはまた仕事を用意をさせてあげるとか、そういうことのいろんな支援で生活保護に至らないためにしっかり頑張らせていただいているところでございます。
それでは一体全体、仕事上でも金銭面に縛られてしまって本当に市民の立場に立った弁護士活動ができるのかという疑問が呈されている。また、それが司法制度改革にかなうのか、こういう疑問があります。
そういった点でも、やはり短時間でいろいろと評価をして、金銭面でもこのぐらいということができる仕組みをやっぱり早くつくっていただくということがお願いしたいことだと思うんですよね。そういうことが早くなれば、今のような千五百件来てたった二十五件ということではないというふうに思いますので、そういう点で予算も大いに組んでいただくということをお願いしたいと思います。
自助とは、生活面では自分が主体となっていくことですし、金銭面では年金などの収入によって自らを支えることであります。自助のない社会は長続きしません。これはどの国でも同じであります。自助は基本に位置します。ただし、裸の自助、自助だけですと社会は分断され、長続きしません。そこで、様々な先ほど言いました重層的なヘルプが必要です。 互助はインフォーマルな助け合いを指します。誰もが参加できます。
一方で、国は、金銭面でございますけれども、市町村が行う災害廃棄物の処理を補助している。通常の災害においては、一般家庭から排出される災害廃棄物を対象としておりますけれども、阪神・淡路におきましては、一般家庭などからの廃棄物だけではなくて、中小企業さんなどの廃棄物についても国庫補助の対象とさせていただいたところであります。
これは、金銭面だけの判断による事業仕分は公共の利益の実現につながらないことの典型例であると思います。 また、自治体や民間へ移管するとされた青少年の交流の家などの事業仕分につきまして、新聞報道では、自治体に対して行われた文部科学省のアンケートで、財政難から関係自治体はすべて受入れに否定的な回答だったといいます。
それから、税金の無駄遣い根絶は当然でありますが、事業仕分は単に金銭面だけの判断では済まない点が重要であります。行政は常に公共の利益の実現を目指さなければならないからであります。行政の目的、存在意義はこれ以外にありません。憲法十五条第二項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
私どもの分析によりますと、生活満足度は幸福度とはちょっと違いまして、どちらかというと、金銭面での幸福感を表すものだというふうに考えております。 日本の九〇年代後半になぜこの不満の割合が高くなったのかということについては、実は残念ながら分析がまだ余り進んでおりません。
玄田先生の希望も、それから幸福というふうに私ども、今日の発表もそうなんですが、世の中にお金というか金銭面、負担というようなところ以外の価値観もあるんだなということを少しアピールしていくという一つのきっかけになればいいなというふうに思っております。 ありがとうございました。
それで、幸福な社会というのはもう個々人によって、性別、年代、住んでいる地域、職業によっても様々だとは思いますけれども、その中で、生活という金銭面とともに、幸せな社会というものを日本人がどう考えているのか、安心とか思いやり、人との関係が重要なんだと思っているというのは、これは漠然とした質問だからこそ、そういう漠然とした質問に対して、更に回答者が自分で自由に書くという行為の中でこのような言葉が出てきたというのは
今お話ししたように、一番、二番もこの中に、経済的理由でこれが一番、二番になっているということをぜひかんがみて、いわゆる金銭面での支援をより前進させるべきだと考えるんですが、大臣、御答弁いただけますか。
やはり一人目を雇う際のいろいろな困難、ここのところに、より重点的な、金銭面とそれからノウハウと両方合わせたような支援の仕組み、これを来年度の予算の中で、中小企業、そういったところを重点にしながら、より中小企業に重点を置いたような助成の仕組み、支援策を考えていきたい、こういうふうに考えております。
最後に、条文の質問なんですけれども、十二条で支援措置というのがありまして、今度は、先ほど長官おっしゃっていらっしゃいました、相続人以外の方が会社を相続するときに、なかなか金銭面で、あるいは資金的な援助が必要だということで、これは大臣の方で認定をして、要はこの会社は大丈夫ですよと認定するということをされるんですけれども、前回の委員会で大臣は、結構今の銀行は企業を見る目がないという、目ききというお話をされておりました
これは、やはり国民に安心、安全と言っても、これはだれも政治、社会を信用できないといってもやはりこれは仕方がないことかなと思いますし、金銭面では確かに予算を削減すればそれはバランスシートは取れるかもしれません。だけれども、維持可能な社会保障と先ほど八代先生おっしゃいましたが、これは供給が破綻すれば社会保障制度全体は維持可能ではありません。
まず最初に、今のやりとりにもちょっと重なるところでございますけれども、改めて言うまでもなく、経済のグローバル化の進展に伴いまして、特許においても、自国に加え外国にも出願するケースが増加しているわけでございますが、こうした状況の中で、企業にとって複数の特許庁に対して出願し、審査を受けなければいけないという手続面また金銭面での負担、また、国によって制度や運用の差異による不利益が存在するということもよく聞