1998-08-21 第143回国会 参議院 予算委員会 第3号
これらの暴力団によります犯罪でありますけれども、今御指摘のように薬物、賭博あるいは企業を対象とした恐喝事件が主流でありまして、これはかねてから彼らの資金源でございますけれども、最近は、法務大臣からも今御答弁がございましたように、競売入札妨害等の金融不良債権関連事犯にその資金源を求めて、かなり多数この活動を重点としてきている暴力団がふえてきております。
これらの暴力団によります犯罪でありますけれども、今御指摘のように薬物、賭博あるいは企業を対象とした恐喝事件が主流でありまして、これはかねてから彼らの資金源でございますけれども、最近は、法務大臣からも今御答弁がございましたように、競売入札妨害等の金融不良債権関連事犯にその資金源を求めて、かなり多数この活動を重点としてきている暴力団がふえてきております。
また、金融不良債権の問題につきましては、政府といたしまして金融再生トータルプランの早期実施を行いまして、この問題に真っ正面から取り組んでいこうと考えているところでございます。この問題のめどがつけば、景気を回復軌道に乗せる前提条件はできるだろうと思っております。
（拍手） また特に、後で指摘いたします政府の金融不良債権処理案では、破綻の認定基準、破綻認定時の責任処理、第二分類債権の分割基準、これら核心部分はすべてあいまいとなっております。実際の運用に当たる大蔵省の裁量権により、我が国には巨大なやみ社会が形成され、その当然の帰結として、政治の恣意的な介入を招くことは明らかであります。こうした危険性をはらんだ内閣とも見えます。
金融不良債権問題についてお尋ねいたします。 多額の不良債権の発生、貸し渋りに見られる今日の金融危機は、これまでの大蔵省を頂点とした護送船団行政が構造的に行き詰まったことが主要な原因であります。 振り返ってみれば、製造業は、保護や規制も少なく、厳しい競争にさらされ、日本経済を必死で支えてきました。
金融不良債権問題につきましてでございますが、野党の提案に耳を傾けるべきとの御指摘をいただきました。 これまでも政府として直面する課題に最善を尽くしてきたところではありますが、今般取りまとめた金融再生トータルプランの実施は、我が国経済の喫緊の課題である不良債権問題を解決するために不可欠なものであり、その関連法案を早期に成立させることが極めて必要であります。
金融、不良債権対策においても、橋本総理の責任は重大であります。クリントン大統領に確約するまでもなく、不良債権処理が喫緊の課題であることは明白でありながら、総理自身が、この処理の前提である情報開示をあいまいにしたまま、金融機関の抱える不良債権を隠ぺいしてまいりました。
最近の国政の重要課題でございます金融システムの改革でございますとか、あるいは総合経済対策、対外的にはインドネシア政情不安への対応、さらに今後の政策課題としての金融不良債権の処理問題、こういう問題につきましては、政の主導による政策決定というものが大変目立っているわけでございます。
警察におきましては、平成八年一月に警察庁及び都道府県警察に金融・不良債権対策室を置くなど所要の体制を整備いたしまして、関連事犯の取り締まりを推進してきたところでございまして、今後とも引き続き警察の重点課題の一つとして一層の取り組みを推進することといたしております。
また、金融・不良債権関連事犯の検挙件数は、昨今の住専問題以降、あるいは総会屋の問題等、平成八年度には百七件検挙いたしておりまして、平成五年には三十四件であった。 このように、右肩上がりの数字、グラフを見るだけで昨今の治安情勢がどのような状況になっておるかということがわかるわけでありますが、こうした情勢の中、特に際立っているのは強盗殺人、死体遺棄事件等、重要凶悪事件が多発いたしております。
さらに、金融、不良債権関連事犯につきましては、債権回収業務の進捗や本格化する金融制度改革など、経済取引環境の変化に伴い新たな事案の発生も懸念されることから、引き続き関係機関と緊密な連携をとりながら必要な諸対策を推進してまいります。 次に、警備情勢と対策についてであります。
さらに、金融・不良債権関連事犯につきましては、債権回収業務の進捗や本格化する金融制度改革等、経済取引環境の変化に伴い新たな事案の発生も懸念されることから、引き続き、関係機関と緊密な連携をとりながら、必要な諸対策を推進してまいります。 次に、警備情勢と対策についてであります。
この複合不況の特徴といたしましては、政府が複合不況であるということをお認めになった当時、宮澤大蔵大臣の時代から既にはつぎりしておりましたのは、複合不況であるというからには金融不良債権が累積してくる、そして貸し渋り現象が起きてくる、これが一番大きな特徴とされておりました。それによって民間の設備投資が長期にわたって停滞する、これもまた指摘されていたとおりでございます。
だから大変危機感を感じておりまして、それで、銀行局長が今もう既に二十七兆円ほどの金融不良債権になっておると言っても、なかなかそれは国民の中で、本当にそうなのというのが現実でございます。 これはなぜそういうことになったかといいますと、今までの処理の方法、また金融機関の不良債権の公表についても明確におっしゃらなかった。
そう考えると、こうやって政府の大蔵大臣が答弁されるけれども、どうもマーケットの人たちは日本の金融不良債権の実態というのはそんなものじゃないんじゃないかと。公表されているものの三倍ぐらいあるんじゃないかというふうにある格付機関はこの間、新聞報道に載っていますよね。その意味で、私はやはりそこのところは大変大きな問題を持っているのではないかなと思うんです。
○政府委員（佐藤英彦君） 確かに金融・不良債権問題というものが我が国の重要な課題となってきたということで、一方、その過程で回収に暴力団が介入してきているという実態も顕著になってきたということでございます。 そこで、昨年の初めに警察庁にこの種問題の対策室というものを設置いたしますと同時に、都道府県警察に対しましてこの種事犯に対する取り締まり及び捜査の強化を指示したところでございます。
○宮本説明員 まず体制の問題でございますけれども、警察といたしましては、金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、昨年初めに警察庁にこの種事犯の対策室を設置して、都道府県警察に取り組み強化を指示しているところでございます。
これは妨害もありますし、回収に関与することによってその手数料名下に資金を不当に得ている、金融・不良債権関連事犯と呼んでおりますけれども、こういうことを資金源としてきている傾向がございます。 また、非常に奇異に感じますけれども、暴力団が最近は窃盗に手を出してきておりまして、非常にその件数がふえてきております。
これまで金融・不良債権の検挙につきましては、平成五年から七年まで三年間で百十五件検挙をいたしました。そのうち、暴力団がかかわっていたものは三十四件でございました。それが、昨年一年間でそれとほぼ同数の百七件を検挙し、かつ暴力団はその半数以上を占めます五十五件でございました。
こういった状況のもとで、昨年来、暴力団等が債権回収などに関与する犯罪が目立っておりまして、暴力団等に係る金融不良債権関連事犯の検挙が大幅に増加しているところであります。
○宮本説明員 最近の暴力団等に係る金融不良債権関連事犯の検挙数についてお答えをさせていただきます。 平成八年中、五十五件を検挙しているところでありまして、平成五年から七年までの三年間の総検挙件数三十四件を大幅に上回っている状況にあります。内訳は、競売等妨害事犯など債権回収過程に絡むものが五十一件、融資過程に絡むものが四件であります。
質疑はこのほか、極東有事への対応と日米防衛協力指針の見直し、北朝鮮の政治情勢と新潟県の少女拉致事件、金融不良債権問題、夫婦別姓制度導入の是非、阪神・淡路大震災復興事業、教科書検定と慰安婦問題、動力炉・核燃料開発事業団再処理施設事故の原因と対応、野村証券事件、泉井石油商会問題など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○政府委員（佐藤英彦君） 御指摘のように、私どもかねてより三本柱、すなわち暴対法施行以来、取り締まり、暴力団対策法の適用、そしてこの法律を契機といたしまして高まっております国民によります暴力団の排除運動といいますもの、この三本柱で進めてきておりますけれども、これを継続いたしますほか、特に近年は金融、不良債権問題、これに絡む問題に資金源対策として暴力団が介入をしてきているということが顕著でございますので
ところで、本年度の予算案を見ておりますと、非常に目につくのが金融・不良債権関連事犯対策という形で、平成八年度予算額が二十五億のところが本年度は九十六億と、先ほどの大臣の話の中で、行財政改革だと言われる中でも非常に大きな伸び、それだけにこの問題については並々ならぬ意欲を警察としては持っているというふうなことを非常に感じるのですけれども、やはり一国民として感じるのは、さまざまな金融それから不良債権等の不祥事
○佐藤（英）政府委員 御指摘のように、金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、警察といたしましては、まず、昨年初めに警察庁にこの種事犯の対策室を設置いたしました。その上で、都道府県警察に対しまして、この種事犯に対する取り組みの強化を指示したところでございます。 ところで、金融・不良債権関連事犯と申しますと、まず融資過程における背任等がございます。
また、本年に入りましての二十五件のうち十件が暴力団関連でございますけれども、一般的に申しまして、暴力団に対しましては、刑罰法令の適用という取り締まり、それからいわゆる暴力団対策法の適用、さらには世論とともになりまして暴力団の排除活動という大きな三本柱を立てましてその対策をやっておりますけれども、特にこの金融・不良債権関連事犯には暴力団が介入しているということで、ここに捜査力を集中して取り締まりを実施