1978-03-29 第84回国会 衆議院 建設委員会 第8号
なお、もう一つ考えなければならないことは、社会経済の情勢の変化で、私どもの立場から言うと、どちらかと言うと持ち家住宅に対する要望が強いのではないか、これも考えなければならないことでございますので、今回の住宅金融公庫を通じての低金利融資や、その融資に対する条件の大幅な緩和などを講じてあるわけでございます。
なお、もう一つ考えなければならないことは、社会経済の情勢の変化で、私どもの立場から言うと、どちらかと言うと持ち家住宅に対する要望が強いのではないか、これも考えなければならないことでございますので、今回の住宅金融公庫を通じての低金利融資や、その融資に対する条件の大幅な緩和などを講じてあるわけでございます。
第二のお願いは、このたびの第十三条あるいは第二十一条にも規定してございますけれども、非常に多額の投資が必要でございますので、この面につきまして行政府におかれましても、長期の低金利融資制度あるいは、いろいろの税制措置というようなことにつきまして格別の御配慮を賜るように、お願いを申し上げる次第でございます。
そうして予防会全体に対して援助してほしい、こういうことに対して、厚生大臣は、予防会の再建五カ年計画に国の助成をできるだけやるとも言われ、病院改築に対しても日赤と差別することはない、また医療器具等においても、不足な点があるならば低金利融資のあっせんをする、具体的に研究する、はっきり援助の約束をする、こういう言明をされているところであります。
そして、そういう保証が与えられた場合には、金融機関からの低金利融資がなされております。これは後ほど御説明いたします西ドイツ、スウェーデンとも、御承知のＯＥＣＤで延べ払い条件が基本的にきまっておりますので、それに合わせて斉合させたそれぞれの条件を持っているわけでございます。 それから西ドイツでございますが、西ドイツも国内・輸出船を問わず船舶用の資材を輸入する場合の関税を免除しております。
だから今度のモデル工場に対するそういうような金利、融資の制度は幾らになっておるかということと、既存の心身障害者を採用しておる企業に対してもモデル工場と同様な措置を講ずべきだ。まずやはり金利は絶対下げるべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
それで、たとえば年金の場合については、還元融資等をやる場合に、非常に福祉の関係で低金利融資をしなければならぬということもありましょう。ですから、一がいに預託金利を引き上げるという問題は、大幅に引き上げていくということになれば、これは大きな問題になってくると思います。
それに対して低金利融資をやってやるなり、あるいは補助するなり、あるいは公営の、都道府県が所管をしてそれに交付金をやるなり、そういうことにして、もっと低廉な料金で簡単に利用できるような駐車場をたくさんつくってやる、こういう行政措置を私はとるべきではないかと思うのですが、これはどういうふうに指導されていますか。
けれどもこれが法案化されていない以上、これは不可能なことですから、大臣の言われたように、一面では当面都市に集中するところの交通問題を解決する道としては、積極的ないわゆる低金利融資対策というものを考えてやらなければ、私企業といえども、今日まで自分自身で、自己の力でまかなってきたとはいうても、先ほど申しましたように百五十億以上の金利を払っておる私企業の実情というものは、これはなかなか重大な場面に直面しておると
政府は、すみやかに低金利、融資のワクの拡大、税制の優遇措置、開発道路の建設、機械の貸与など、特段の措置をする必要があると思うのであります。 政策の第四点といたしましては、国内資源をいかに開発しても限度がありますので、外国鉱石を確保するため、海外資源開発の促進が必要であります。
そして適正な資本、適正な借入金による工事を進めて、輸送力の増強に当たるならば、政府ももう少しこれらの融資についても低金利融資を考えるべきではないかと思いますので、この点については特にお考えおき願いたいと思うのであります。 次に、都市交通の抜本策についてお伺いいたしますが、今日の都市交通の麻痺状態にあることは、これはもうだれもが認めるところであろうと思うのであります。
本年度におきまして資金を二種類に分けまして、このワクを七千戸ずつにいたしまして、金利、融資条件等も変えましたけれども、これは最近におきまして給与住宅関係は、従来はどちらかといえば一般の中小企業には給与住宅というのはなじまない形のものであったのでごさいますけれども、最近の産業の進展に伴いまして、求人対策上どうしてもこの中小企業も給与住宅、社宅が必要だということになりまして、需要が非常に高まってきたわけでございます
そこまでが農林省所管の法案として御審議をいただくものでございまして、その最後のところにございます２１以下２５までは大蔵省所管の法律案として大蔵委員会の方に提案になると思いますが、第一の２１の経済基盤強化のための資金及び特別法人の基金に関する法律の一部を改正する法律案と申しますのは、従前、非補助小団地の土地改良事業につきまして三分五厘の低金利融資をいたしておりましたが、それと同様のことを牧野の改良、あるいは
融資をするには、今の系統金融の高金利融資では効果はありません。それはただ農協の一時の危機を融資によって救ってやるというだけで、農協自体その一億前後の赤字を解消しなければどうにもならぬと思うのです。だから、その高金利のものをどうにか低金利にして何とかしてやるということだけはどうしてもやらなければ、これは仏を作っても魂を入れずになってしまうと思う。
よろしく長期低金利融資の方法を講じていただきたい、昭和三十二、三十三年度で厚生省ではすでに医療金融公庫に対しまする予算を計上なさって、これの法案の設定を努力されたにもかかわりませず、大蔵省によってこれが削減されておるわけです。
一、原因の早期究明及び沈下防止の積極的行政措置、 二、沈下対策費の全額国庫負担 三、第二項目が決定するまでの長期低金利融資 四、以上を実現するに可能な立法措置 五、恒久的沈下対策の早急実施 以上、新潟地盤沈下対策被害事業者連会長大久保賢治郎の名前でもって、要望書を皆さんのお手元へ出してございます。
○小出説明員 ガスの料金につきまては、現在のままの税体系、あるいは金利、融資の関係等、そういうような条件が、もし現状通りであるといたしますれば、どうしても設備の拡充に伴いまして原価が高騰いたしまするので、料金が上ってこざるを得ないという傾向にございます。
もし東北興業の計画が完成の暁、東北地方における諸官庁の需要は当然当社の独占するところとなるおそれもありますし、また官業であるがゆえに低金利融資あるいは債務保証あるいは低課税処置等、官業なるがゆえをもって戦後営々として合理化を進めてきた民間業者に対して不当な圧迫をなすおそれがないかどうか、私はこの懸念を持つのでございますが、大臣の御所見を承わりたいと存じます。
せつかくいただきましても、それが実際には効をなさないことに相なりますので、これにつきましてはさしあたり法を改正して、補助を増額するというようなことはできないかとも存じますが、これに対します政府の低金利融資につきましては、ひとつ運輸省として格段の努力をしていただきますように希望を申し上げまして私の質問を終ります。
さらにまた、原案におきましては、電話の加入権は公社の承認なくしては譲渡できず、また質権設定が禁止されておりますが、今日の電話利用者の大多数を占める中小商工業者の金融難打開のための唯一の低金利融資の担保物件として、これが使用を中小商工業者は鶴首いたしておるにもかかわらず、これが一方的に禁止されておりますが、この電話加入権は私的財産権であることは、大審院の前例に照しても明白な事実であります。