2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
水稲作況調査におきましては、一・七〇ミリのふるい目幅を基準に収穫量等を調査しているところでございますが、実際の生産現場では、販売戦略等の観点から、一・七〇ミリよりもふるい目幅が大きいふるいが使用されておりまして、このことにより、作況指数あるいは十アール当たり収量について、生産現場の実態との間にギャップがあるという意見があったところでございます。
水稲作況調査におきましては、一・七〇ミリのふるい目幅を基準に収穫量等を調査しているところでございますが、実際の生産現場では、販売戦略等の観点から、一・七〇ミリよりもふるい目幅が大きいふるいが使用されておりまして、このことにより、作況指数あるいは十アール当たり収量について、生産現場の実態との間にギャップがあるという意見があったところでございます。
今後、公募を実施するに当たり、政府は、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理するとしていますが、業務量や経費がこれまで以上に必要となることが予想される中で業務量等の増大にも対応し得るのか、委託額が適正であるのかという視点で選定を行う必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
検討委員会を踏まえまして、まずは、国は基本的なルールを策定する、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理することとしてございまして、その上で、一定の周知及び準備期間を考慮し、委員御指摘の業務量等の増大に対応し得る十分な実施体制を備えた実施機関を本年夏をめどに公募し、適切に選定していく予定でございます。
権利の設定を受ける者に対しては、木材の安定的な取引関係の確立に関する事項として、取引先ごとに、樹種や用途、量等について、当面五年間の計画の提出を求める考えでございます。 植栽についてのお尋ねがありました。 樹木採取権については、区域内の樹木を伐採することのみを権利の対象とし、伐採後の植栽は国が責任を持って行うことにより、その樹木は国有林として管理することとしております。
特に、産業用ドローンの分野におきましては、物流、空撮、農薬散布、災害対応といったさまざまな用途に応じて、飛行時間とか最大積載量等の異なる機種が、各社において開発、製造がされているところでございます。
住宅の断熱性能の義務化の流れは、京都議定書でスタートしたＣＯ2排出量等削減による気候変動対策から始まっています。その後、パリ協定を踏まえて更に追加の省エネ対策が必要となるなど、住宅の省エネ基準の義務化は国際条約案件となっています。 しかし、日本の住宅省エネ基準は昭和五十年代のオイルショックに端を発しており、後の法改正後も旧態然とした基準にとどまるとの指摘もあります。
しかしながら、三十二の計画全体について見ますと、二〇一五年の貨物量等の実績については目標値に達していない計画が多い状況でございます。最終目標の達成に向けまして、今後も着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
現時点ではニコチン量等の表示は義務づけられていないと承知をしております。 一方で、財務省からたばこメーカーに対し、消費者に情報を提供する観点から、ニコチンなどの成分の量についてできる限り開示するように要請していると聞いております。たばこにおけるニコチン、タールの表示、これは財務省の所管でありますので、ここは財務省において適切に判断されるものと考えております。
○舟山康江君 これ、確かに牛肉に関しては国内の消費量等も伸びておりますので、今直近では価格の影響がないということは承知しておりますけれども、ただ、このペースでもし増え続ける、関税はまた四月には更に下がりますから、そういう中で影響が本当にないと言い切れるのでしょうか。 農水大臣、もう一度お願いします。
もちろん、これは摘発した件数でございます、あるいは押収量でございますので、一定の効果を発揮しているとは思いますが、貿易統計による金の輸出入量等を考えますと、まだまだ残念ながら氷山の一角と考えざるを得ない状況だとは思います。
このため、森林環境税のみで吸収源対策としての必要な整備量等が確保されるものではないということでございまして、農林水産省といたしましては、引き続き、従来施策である国の森林整備予算等の確保に努めつつ、森林環境譲与税も市町村に活用いただきながら、条件不利地も含め、必要な森林整備量全体が確保されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中政府参考人 環境省では、湖沼の底層溶存酸素量等を改善するための実証事業を実施しているところでございます。宍道湖におきましても、水草の繁茂とそれに伴う貧酸素化などに対してどのような取組が効果的であるかを検討しているところでございます。
なお、その後、攻撃型空母という言い方はされなくなってきておりまして、現在、国際的に確立した定義は定まっていないというふうに承知しておりまして、この種の艦船を保有する国においては、当該艦艇の目的、搭載する航空機の種類や量等に応じて呼称をそれぞれ定めていると認識をしております。
これらは順次中間貯蔵施設に搬入されていくことになりますが、環境省が策定した見通しには、復興・創生期間の最終年、かつ東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年度までの用地取得、施設整備、除去土壌等の搬入量等の目標が掲げられているところであります。 現時点のこれらの作業の進捗状況は目標と比べてどのような状況となっているのか、伺います。
一方で、指定給水装置工事事業者に係る情報は水道事業者単位で管理されているところでございまして、全国的に集約、管理するにはデータの取扱いや業務量等に係る課題もございますことから、今後、今議員からの御指摘もありましたことも踏まえ、関係者の御意見等もお聞きしつつ、情報の集約、共有化について検討していきたいと考えているところでございます。
今、話にございましたいわゆるＭＳＹ、これを達成できる資源水準ということを目標としていくことで漁獲量等の増大を目指していく。効果的に発揮されることを御期待申し上げたいと思います。 次に、沿岸養殖漁業についてお伺いします。 全国津々浦々の漁村では多様な漁業が営まれており、特色のある食文化や、地域社会あるいはコミュニティー、また地域経済等々を支える重要な産業となっております。
現状におきましては、各府省におきまして定められた組織区分ごとに業務量等を勘案して所要の人員数を確保して業務を行っていただいているものと考えておりますけれども、人事院といたしましても、今後、具体的な配置状況を把握しまして、とるべき措置があるか、検討してまいりたいと考えております。
国土交通省では、ホームページ、川の防災情報によって、全国の河川の水位やダムの放水量等をリアルタイムで情報提供しております。肱川水系では、肱川の本川十二カ所、小田川三カ所を含めて、合わせて二十四カ所に水位計を設置しております。
渇水時におきましては、河川の流況やダムの貯留量等を河川管理者から情報提供するとともに、この協議会等の場を通じて渇水調整が行われているところでございます。
食品安全委員会としては、設定された一日摂取許容量等に基づきまして、厚生労働省等によりますリスク管理措置が実施されれば食品の安全性は確保されるというふうにも考えているところでございます。 今後とも、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に食品のリスク評価を進めてまいりたいというふうに考えております。
○儀間光男君 これ、実際、さいたま市にありまして、Ｍ社と言っているんですが、産地リレー、情報共有、流通経費の削減、出荷量等の調整などなど、卸売業者とよく似たことをやってくれるんですよ。その存在とその商いを掌握する必要があるんですが、もう時間もありません、大臣、今のやり取りを聞いて、御感想をいただきたいと思います。