1970-12-08 第64回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
しかし、現在鋭意その検討をしている最中でございますが、できるだけ早い機会に重量規制のほうに移行しようと思っております。いまのところ目標としては、四十八年を目標としてそういうふうに考えております。
しかし、現在鋭意その検討をしている最中でございますが、できるだけ早い機会に重量規制のほうに移行しようと思っております。いまのところ目標としては、四十八年を目標としてそういうふうに考えております。
○隅田説明員 私たちのほうでさきに計画をしております四十八年、五十年の重量規制の数値と、それからアメリカの五十年あたりの規制の数値との御比較かと思いますが、大体、ほとんど変わらない程度になるだろうと思います。
○山口（鶴）委員 現在アメリカはすでに絶対値、重量規制でやっておりますね。そういう意味で、日本は少しおくれているのじゃないかと思いますが、いただきました資料を見ましても、四十八年、五十年、両方の低減目標を見ますと、これについては一キロメートル走った場合一体何グラムかということで、重量規制、絶対値でもって規制しているようですから、その辺は進歩だと思いまして、けっこうだと思います。
○隅田説明員 お説のとおり、現在の日本のは濃度規制でありますが、アメリカでは重量規制を採用しております。この重量規制のやり万にもいろいろございますが、われわれといたしましても、濃度規制というものは、おっしゃるとおり、大きいものは得をすると申しますか、そういう不公平がございます。
これはちょっと技術的な説明になりますが、先ほど申し上げましたように重量規制のほうになりますので、濃度規制と比較するのは非常にむずかしゅうございますが、一応そういうことです。それから炭化水素の場合は、同じ状態で一日当たり六グラム以下です。炭化水素排出量はキロ当たり一・七グラム以下であります。先ほど申し上げましたのは、炭化水素のもう一つの、車全体から蒸発するというものでございます。
ただ、一つわれわれがここで問題にしておりますのは、これから実は規制の測定の方法を、パーセントの濃度規制から、ガスを何グラムと目方ではかったものの、重量規制というほうに実は切りかえたいと思っております。そういうふうにいたしますと、ここの車からくる絶対量で規制する方法でいくと、濃度で規制しておりますから、簡単にいうと大きな車は得をするということになっております。
○野村説明員 重量規制に移行する時期につきましては、私どもとしては現在検討中でございますが、おおむね四十六年度内にはそれが実施できるように取り運びたいと考えております。
ただ、それと並行いたしまして、将来は重量規制に移行するという考え方もございますので、平均値の規制ということができれば、私どもはそれをとるのがいいと思いますが、その点につきましては、まだ現段階におきまして技術的に結論は残念ながら得ておりません。
そこで、重量規制を行なわなければならない。ところが、この測定器の開発についてはまだ十分でない。しかし、汚染される事実は待たない。すみやかに重量規制にすべきであると思います。この重量規制にする移行の時期でございますが、どのようになっておりますか。また、重量規制に伴う研究開発に対する考え方があると聞きましたが、その移行するための予算措置等はどのようになっておりますか、簡単に御説明願いたいと思います。
それから第二点は、その規制のしかたでございますが、これは結局自動車から排出されるガスの量を少なく押さえるわけでございますが、その押さえ方といたしまして、現在とっておりますところの濃度、つまりパーセンテージで押さえるというやり方から、将来は絶対としての重量規制に持っていこうということで、絶対の量を押さえる方向に持っていこうということを考えております。
政府として、その補助金を、耐用年数が来ていわゆる重量規制までしているような橋でも、政府が補助金さえ出せば自治体としてやりたい。しかしなかなか補助金を出してこない。単独事業として自治体が独自にやるだけの財政的の能力がない。そういうような場合には、やはり何としても政府の施策の一環として問題を処理すべきが私は妥当であると思うのです。