2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号
時間が来ましたけれども、やはり、本来であれば、この再審の問題というのは、単に死刑とかそういう、かかわる重大問題だけではなくて、痴漢の冤罪とか万引きとかいろいろな問題で、やっていないのに有罪判決を受けたという方がいらっしゃるわけですね。そうした方にとっても、現行の再審制度というのは、汚名をそそぐ上で非常に難しい制度になっている。
時間が来ましたけれども、やはり、本来であれば、この再審の問題というのは、単に死刑とかそういう、かかわる重大問題だけではなくて、痴漢の冤罪とか万引きとかいろいろな問題で、やっていないのに有罪判決を受けたという方がいらっしゃるわけですね。そうした方にとっても、現行の再審制度というのは、汚名をそそぐ上で非常に難しい制度になっている。
保険会社にとっては多額の賠償金支払うのかどうかというのは経営上の重大問題になりますのでね。そうすると、そういう保険会社からの意見を受けて、事業者の説明が事故直後から日を追うによってだんだん対応変わっていってしまうと、こういうことが実際に起きているわけなんですよ。
○穀田委員 特記仕様書にありますように、事は普天間基地の継続使用にかかわる重大問題なんですね。アメリカ側の基準に従って改修事業を行ったのであれば、昨年改修が終了した教育施設など三つの施設も、二十年の使用を想定して行われたはずであります。 結局、一方で辺野古新基地建設を強行し、一方で普天間基地の二十年もの長期にわたる使用を予定している。
規制委員会は、いずれも構造強度上の問題ではないとして、そして、日本原電がふぐあいを修正して再試験することでオーケーとしたわけですけれども、東海第二原発の基本的な設計がどうなっているのか徹底的に正して、本来なら設計からやり直しをさせるべきで、重大問題だと思うんですが、この点はどうですか。
まして、統計不正は、予算編成の前提となる、賃金動向など景気判断を左右する統計データへの信頼性を損なう重大問題であるにもかかわらずです。信用できない政府統計を基礎に、政策立案も国会審議もできません。 以上の理由により、我が会派は、当初予算案は反対いたします。 私たち政治家は、選挙で選ばれ、国民の代表としてこの場にいます。
○麻生国務大臣 国家にとりまして、少なくとも安全保障というのは優先順位の一番と考えてしかるべき重大問題なものだと思っております。 その上で、相手のある話ですから、私どもの周りを取り巻く状況等々を常に勘案しながら防衛計画というのは立てられてしかるべきなんだと思っております。
先ほど大臣からは、これは全部、消費税、価格に転嫁していただくんだというお話がありましたが、実際問題は、消費税は価格に転嫁できるのかという重大問題がずっとこの消費税はあるわけですよね。
異例の予算修正につながりかねない重大問題である以上、総理や官房長官などの官邸政務に相談しているのが普通です。 今回の件について最初に報告を受けたのはいつなのか、そして、その時点でどのような指示をしたのか、総理と官房長官に伺います。 こうした不祥事を防ぎ、また、万一発生した場合でもいち早く全貌解明するには、公文書の適切な管理と公開が不可欠です。
最後に、皆さん、本法案によって、この討論時間では指摘し切れない、枚挙にいとまのない重大問題の数々が政府に白紙委任されることは断じて許されません。 この二月、経済財政諮問会議の総理の指示以来、財界要求を受け……
個々の労使関係に起こり得る重大問題についても、それから労働市場に対する、政府の今受入れ見込みだというので三十四万人という、これがもたらすインパクトについても、これ労働問題そのものでしょう。労働政策、労働市場問題であることはこれ間違いない。けれども、厚労省は労政審議会での審議を必要ないとまで言っている。
そういう大きな、あるいは徐々の変化があるんですけれども、全くと言って変わらないどころか更に拡大をしている重大問題があります。
それから、区画漁業権などにおける企業の参入、この付与については、七十年間の浜の人たちの生活、なりわい、これらにかかわる重大問題ですよ。既得権にかかわる重大事項ですよ。本法案というのはそれほど大きな重みがあるんですよ。だからこそちゃんと説明すべきじゃないかというのに、切りがないというのはどういうことですか。これは重大発言ですよ。取り消しますか。 その前にもう一問。
民主化条項の廃止にかかわって、海区漁業調整委員の公選制の廃止も重大問題です。 これまでは、漁場利用、漁業調整等についての県の決定に不満があっても、自分たちが選んだ代表が参加して決めたのだから従わなければならないという理由で漁協、漁業者は納得をしてきましたが、この制度が変更されることによって、納得する根拠を失うことになるからです。
昨日の質問通告と順番変えまして、まず、民主主義と地方自治に関わる重大問題について質問します。 九月三十日、沖縄県知事選挙で辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が、相手候補に八万票の大差を付けて勝利いたしました。沖縄県民の揺るがぬ民意が改めて示される結果となりました。
○穀田委員 日本政府の立場はそういうことだということを言っているわけですけれども、問題は、今の説明は、簡単に言うと、国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにして、全て一九六五年の日韓請求権協定で解決済みだ、個人の請求権もないとしているところに、そこに重大問題があります。 私が聞いているのは、請求権協定で個人の請求権は消滅したのか消滅していないのかということを聞いているんです。
○小池晃君 総理、やっぱりこれ、新しいこういう国の進路に関わるような重大問題、入管法の改正という形でやること自体無理があるんじゃないですか。やっぱりこれ、根本的に考えた方がいいんじゃないですか、やっぱり。 これ、国会でこの法案審議になったら、もう本当いろんな問題出てきますよ。私はそう思いますが、いかがですか。
特に、スルガ銀行の問題は、消費者保護と金融機関の信用という両面にかかわる重大問題です。 十分な資産や投資経験のない方がスルガ銀行から多額の融資を受け、土地を購入してシェアハウスなど賃貸用建物の建築を行いました。しかし、家賃保証をしていたサブリース会社が経営破綻し、家賃収入が途絶え、シェアハウスの管理運営も担わなければならず、深刻な事態に陥っています。
問題は、選挙制度という国民にとって基本的な民主主義を破壊するかどうかという重大問題です。公平公正を目指す政治の歴史の尺度に照らしてみても、議長の判断は全く間違っています。 伊達忠一議長不信任決議案の賛成討論に立った理由は以上です。 与党の議員の皆さん、組織の呪縛にいつまで縛られているんでしょうか。皆さんも、組織人であると同時に独立した自由な個人であることができるかどうかが問われています。
法案審議の過程で立法事実に関わる重大問題が明らかになりました。大手カジノ企業が、カジノ推進法の提案者である自民党や維新の会の議員に対してパーティー券購入の形で事実上の献金を行っていた問題です。大手カジノ企業とコンサル契約を締結したあるコンサル会社は、元経産省の職員、元国会議員秘書、維新の会の元議員二名や自民党の比例代表の候補であった方がスタッフとして在籍をしております。
これ、本当に重大問題だと言わなければならないと思います。予算委員会、求めていきたいと思います。 カジノをなぜこれほどまでに急ぐのか。カジノ推進法を提出した自民党や維新の議員の皆さんが、カジノ業者からパーティー券を購入してもらったということが判明をしております。