2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
これは結核等々の事例で、空気感染が広がるというような事例がありますので、こういうものから引いて、三十分に一回は換気をしてもらいたいでありますとか、今言われた二酸化炭素濃度を一〇〇〇ｐｐｍ以下にするだとかというようなことを一応お示しをさせていただいて、こういうものを見回り隊に御認識をいただいて回っていただいているということでありますが。
これは結核等々の事例で、空気感染が広がるというような事例がありますので、こういうものから引いて、三十分に一回は換気をしてもらいたいでありますとか、今言われた二酸化炭素濃度を一〇〇〇ｐｐｍ以下にするだとかというようなことを一応お示しをさせていただいて、こういうものを見回り隊に御認識をいただいて回っていただいているということでありますが。
電殺のことも私も承知はしているわけですが、電殺した後に心臓にパコマを打ち込むであるとか、あるいは二酸化炭素で殺処分するとか、様々な方法もある中で、どれが人道的で推進されていくべきものなのかということも、併せて農水省の方からもしっかり発信していただけるとありがたいなというふうに思います。
多様なところで出てきているということで、今回のいわゆる重点措置、蔓延防止措置についても、私は、分科会も、昨日も今日も二つ会議がありまして、そのとき申し上げましたけれども、言ってみれば、飲食店というものを二回目のときには重点にしましたけれども、今は、飲食店だけではなくて、その他のパッケージが非常に重要だということを申し上げて、今委員のおっしゃっている飲食店を閉める時短要請ということではなくて、例えば二酸化炭素
例えば、地方自治体では、二〇五〇年までの二酸化炭素排出実績ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティ自治体が急増しており、地域の脱炭素化に向けた機運が醸成されております。また、ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示など、脱炭素経営に取り組む企業が増加しております。さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっております。中小企業も脱炭素化に取り組むことが求められております。
これ、ヨーロッパを発祥ですけれども、アメリカなんかもいよいよ乗ってきて、これからルールチェンジをしてですね、ルールチェンジをして、この二酸化炭素を出さない、そのことによって車を買い換えなきゃならないわけですよ。買換えも一挙にみんなさせていく、当然そこで需要が発生しますよね。経済を牽引していくということだと思います。 一方で、日本はハイブリッドカーというのがありますね。
○萩生田国務大臣 核融合は、発電の過程で二酸化炭素の排出を伴わないことから、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たすと期待されております。 政府としても、昨年十二月に策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、核融合を革新的技術によるイノベーションの一つと位置づけ、今後の研究開発の着実な推進を目指すこととしています。
このビルの建築には約三百立方メートルの木材を使用しておりまして、百八十九トンの二酸化炭素排出を削減することにつながる、こういう説明を現地で受けました。すばらしいことだと思います。 東京銀座の一等地のところに、あの鉄筋コンクリートのビルばかり並ぶところに木造の商業ビルが建つということで、完成後の景観の説明もいただきましたけれども、これは相当注目されるだろうなと思って見てまいりました。
また、民間企業のネットワークによる民間建築物等における木材利用の情報共有、内装木質化の効果検証とその成果の普及に加え、デザインの優れた木の建築物等を表彰するウッドデザイン賞や木材利用優良施設コンクールを通じた優良事例の普及などの取組を推進するとともに、今委員がおっしゃられましたが、木材は二酸化炭素の貯蔵庫でございますので、そういう木材利用の脱炭素化に向けた意義などもよく御説明をして、木材利用に対する
先生御指摘のとおり、メタンを熱分解しまして固体の炭素と水素を取り出す技術につきましては、二酸化炭素を排出しないことに加えまして、固体の炭素についても有価物になり得ると、そうした水素製造方法として注目されているというふうに承知してございます。 こうした水素の製造方法につきましては、反応を促進するための触媒開発、あるいはそのプロセス全体でのコストダウン、こうしたことが課題となってございます。
従来型の天然ガスから水素は確かに取り出せますけれども、必ず二酸化炭素、ＣＯ２が出てしまいます。 したがって、その二酸化炭素をどうするかという話になって、ＣＣＳ、もう十分知っている人も多いでしょうけれども、済みません、一瞬だけ英語で原語を言いますと、カーボン・キャプチャー・アンド・ストレージ、すなわち二酸化炭素を地下に閉じ込めてためておくという技術です、ＣＣＳ。
○宮沢由佳君 それでは、日本は、高効率とはいえ二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所の輸出を支援続けるということになりますね。世界の流れに逆行するということが言えるのではないでしょうか。
特に、脱炭素社会の実現に向けた取組に関係するものといたしましては、あなたは脱炭素社会の実現に向け一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組についてどのようにお考えですかという質問がございまして、これに対し、積極的に取り組みたいという回答が二四・八％、ある程度取り組みたいという回答が六七・一％となっておりまして、この二つを合わせまして、脱炭素社会の実現に向けて取り組みたいという回答が約九割となってございます
メタネーションでございますけれども、水素と二酸化炭素を原料といたしまして天然ガスの主成分でございますメタンを合成する技術でございまして、現在、官民で脱炭素に資する手法の開発や実証が進められております。 環境省におきましても、廃棄物処理施設から排出される排ガスから二酸化炭素を分離、回収いたしましてメタンを生成する商用化規模の実証事業を現在実証中でございます。
委員御指摘のとおりでございまして、再エネ由来の水素、それから化石燃料由来の二酸化炭素を回収して有効利用していく、これらの水素と二酸化炭素によるメタネーションについては、それを天然ガスの代替燃料として利用することで天然ガスの消費量を抑え、温室効果ガスの排出削減にもつながるということで脱炭素社会に貢献するものと考えておりまして、環境省としても、現在進めております実証事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております
彼は不思議に思っていろいろ聞いたら、二酸化炭素の濃度を管理したり、あとは、魚さんの排出物を除去したり、快適な環境を整えて効率のよい養殖を実現させているそうです。そして、それを見て、相当日本の養殖は遅れているなと思って、彼はその技術を日本に持ってくることを決意したわけです。
例えば、マイカーを使わずに、できるだけ自転車を使って二酸化炭素を出さないようにするとか、あるいは、ビジターセンターなんかでは、ペットボトルを使わないようにして、プラスチックのものを使わないようにするとか、そういった細かいことですけれども、その積み重ねによってそういったサステーナブルなツアーを推奨していきたいというふうに思っております。
ただ、化石燃料の利用に関しましては、二酸化炭素を分離、回収をしていくということで、新たな技術開発、大気中に二酸化炭素を放出しないという前提の技術を言っている。さらにまた、当面は原子力発電というものもある程度必要だというような考え方でありますが、日本の場合は、さらにまた資源のない国でありますから、そういったものをしっかり利用した上で二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す。
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 森林は、国土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止等の多面的機能を有しており、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、適正な森林整備を推進することは極めて重要である。
二酸化炭素の排出削減に野心的に取り組む企業や省エネ、再エネを進める研究開発を積極的に応援し、二〇五〇年カーボンニュートラルを必ず実現いたします。 さらに、本予算案は、地域に夢と希望を与える予算でもあります。コロナ禍により、東京から地方への人の移動が始まりました。活力ある地方づくりを進めるために、地方に移住する人々や企業への支援を強化します。
本法律案は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全、強化を図るため、森林の間伐等に対する支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずるとともに、成長に優れた苗木による再造林の実施を促進するための措置を創設しようとするものであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の森林につきましては、人工林を中心に二酸化炭素吸収源として貢献してきているところでありますが、人工林は、高齢化に伴いまして単位面積当たりの吸収量が減少することから、近年、森林吸収量は減少傾向で推移をしているところであります。
我が国は、二〇〇八年から二〇一二年の京都議定書第一約束期間において、森林吸収源対策により、五か年間の平均で一九九〇年度の温室効果ガスの国全体量の排出量比三・八％に相当する四千七百六十七万二酸化炭素トンを確保することとしておりました。
時間がないので提案だけにしますが、農林水産省の方にお聞きしたら、全国でどの地域がどのくらい二酸化炭素を吸収しているかという地図はないということなんですね。
森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しており、この二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止の機能の持続的な発揮を確保するためには、適正に森林が整備されることが重要であります。
今話しながら思い付いたんですけど、固定資産税、二酸化炭素いっぱい排出するところと排出しないところ、例えば福島の浪江には水素製造機械があります、装置があります。太陽光で水素を作るわけですから、二酸化炭素ゼロです。固定資産税、そういうところはゼロにすると、しかし、いっぱい排出するところはちょっと負担を差を付けると、そういう考え方、大臣なり局長なり誰でも結構ですけど、ちょっと検討してくれますでしょうか。
いわゆる二酸化炭素を出すもの、出さないもの、いずれにしても、世の中で二酸化炭素を、人間も二酸化炭素出すわけでありますが、息をするなと言っておりません。しかし、この二酸化炭素を出さない分野を広げないと、結局カーボンニュートラルは絶対に無理なんですよ。
そうしますと、より大きな責任を持っているのは、第一に、産業革命以来膨大な二酸化炭素を排出してきた欧米の先進国、それから、現在多くの二酸化炭素を排出している国々であって、現在途上国でまだ発展しつつある国の責任は割合小さいと。したがって、彼らにはまだ発展の権利があり、これに、二酸化炭素削減に協力する責任は相対的に、あるとは思いますよ、でも相対的に少ないというふうに考えるわけであります。
あわせて、排出される二酸化炭素を吸収、再利用するためのカーボンリサイクル技術や、水素発電等、水素社会実現のための技術の開発に取り組むとともに、原子力を含むゼロエミッション電源の活用にも取り組みます。 中小企業・小規模事業者については、新たな日常に対応するための事業再構築や事業再編等に向けた取組を支援してまいります。
日本で有名な医療機器といいますとパルスオキシメーターでありますけれども、あと、今、キュア・アップというんですかね、たばこをやめるのに、一酸化炭素か何かの量を見ながら、もし吸ったらすぐにそれが医療機関に行って吸ったって分かるというようなものがあって、それですぐに監視をして禁煙を進めようというようなもの、こういうものは出てきておりますので、全く出てきていないわけではないわけでありますが、独創的なものという
具体的にどういうことと聞いたら、そこは、発電のために石炭を燃やした発電所を持っています、で、電力も足りないのでそこの地域の電力会社を使いますよね、電力を、すると、その電力会社の石炭をどれだけ使っているか、二酸化炭素をどれだけ出しているかと、これまで影響して品物を販売しないといけないんだと、そうじゃないと売れないんだと言うんですよ、これからは。