1959-02-25 第31回国会 参議院 本会議 第13号
このゆえに、今般の安保条約の改定に当って、わが国に駐留する米軍の配備、装備については、これを両国間の協議事項とするよう特に留意しておるのであります。安保条約を改善し、日米共同安全保障関係を充実して行くことが、わが国安全保障を確保するゆえんであると信じております。 わが国の航空政策についての御質問であります。
このゆえに、今般の安保条約の改定に当って、わが国に駐留する米軍の配備、装備については、これを両国間の協議事項とするよう特に留意しておるのであります。安保条約を改善し、日米共同安全保障関係を充実して行くことが、わが国安全保障を確保するゆえんであると信じております。 わが国の航空政策についての御質問であります。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 配備、装備等を全面的に協議事項にするということによって、今お話のようなことが起ってくると思います。
○岡田宗司君 配備、装備は問題にならない。駐留軍の目的じゃない。出動が目的なんです。日本にいるその駐留軍の目的というのは配備、装備じゃない。出動が目的なんですから、その出動についてどうかということをお伺いしているのです。配備、芸備の問題は、今あなたにお伺いしているのじゃない。
なお配備、装備の問題等につきましても、日本の自主的立場から十分アメリカ側と協議をするように、われわれとしては自主的立場を堅持して交渉に臨んで参りたいと思っております。同時に年限等につきましても条約上これを明確にし、しこうして年限がつきますことは廃棄等の問題についても条件がついて参るわけでありまして、それらの問題について交渉をいたして参りたい、こう考えております。
○松本（七）委員 配備、装備じゃないですよ。全体の条約の適用範囲が、かりに沖縄が除かれたとすれば、今の条約でいえば、極東の安全のために米軍が動けるのですから、今度は、これをどうするかという点です。極東の安全のために米軍が出動できるということを除いてしまうということは可能ですか。それは不可能でしょう、大臣の見通しでは。その見通しを聞いているのです。
○藤山国務大臣 在日米軍の配備、装備等につきましては、協議事項にしていくというのがわれわれの今日までの考え方でありまして、そういう点をできるだけ貫いて参りたい、こう考えております。
従って、今回の改定に当りましては、アメリカが日本防衛の義務を負うことをわれわれは要求いたしておりまするし、また、配備、装備につきましては、協議事項にいたして参りたいということを申し入れいたすのであります。
○藤山国務大臣 在日米軍の配備、装備というものを協議事項にいたしていきたいというふうに私どもは考えております。その中に当然核兵器の問題が含まれることになろう、こういうように考えております。
○岸国務大臣 これは、現在安保条約においては、一方的になされる使用とかあるいは配備、装備の問題であるとかいうようなことについては、事前に協議して、われわれの同意がなければできないというふうな方向で話を進めて参りたいと思います。
さらに、私は例示的に申し上げるのですが、さらに今度は、配備、装備の問題。
○藤山国務大臣 どういうことをスタンプ大将が新聞に言われたか私は承知しておりませんけれども、われわれの考え方は先般来申し上げておりますように、日米安保委員会におきましては、配備、装備の問題ばかりでなく、将来両国民の願望によって安保条約をいかに改善していくかという問題についても論議する、こう思っております。
今までアメリカは安保条約に基いて兵力の配備、装備、こういうことは一方的にやってきたわけです。それを一方的にやってきて、日本の政府にはあとから通告をするという程度で終っておる。
だがしかし、今のお話でありますと、意見が一致しない間は何事もなし得ないのですから、米軍の兵力の配備、装備、こういうものが意見の一致しないままに行われるとするならば、今までと少しも変らない状況ではないか。むしろころいう委員会を作ったことがごまかしであり、すりかえであるのにすぎない、こう私は思うのですが、この点どうでしょうか。
今までアメリカ軍は安保条約に基いて兵力の移動あるいは配備、装備というようなことについては、日本の政府の承諾を必要としないという立場をとってきたと思います。そうしてそれがアメリカの安保条約の解釈であったろうと思います。