1955-05-09 第22回国会 参議院 建設委員会 第2号
なお、ガソリン税と道路事業費との関係について一言申し上げますと、三十年度のガソリン税収入見込額は、一キロ当り一万一千円として二百五十九億余万円を見込んでおりまして、これに対し、以上御説明申し上げた道路事業費のほかに、都市計画事業費の街路分四十三億二千余万円、道路工事用機械の整備費七億七千余万円が計上されておるわけであります。
なお、ガソリン税と道路事業費との関係について一言申し上げますと、三十年度のガソリン税収入見込額は、一キロ当り一万一千円として二百五十九億余万円を見込んでおりまして、これに対し、以上御説明申し上げた道路事業費のほかに、都市計画事業費の街路分四十三億二千余万円、道路工事用機械の整備費七億七千余万円が計上されておるわけであります。
以上が内地分に関する都市計画事業費の内容のおもなる点でございます。北海道につきましては大体これに準ずる内容のものでございますので、説明を省略させていただきます。 特別失対事業費の関係等につきましては、先ほど御説明がありましたので省略いたします。
都市計画事業費でございますが、これは大部分が補助事業でやっておるのでございまして、直轄でやっておりますのは、いわゆる国営公園、宮城前、それから京都の御所跡、こういうところでございますが、わずかにそれだけを直轄でやっておりますので、それに要する経費を計上いたしております。
これは財源的には、道路事業費の七％と、都市計画事業費の中の街路事業及び戦災復興事業も一部対象になつておりますが、道路整備の財源等に関する臨時措置法の対象になつております道路事業費の七％、街路事業費等の七％、これに六千万円を加えまして、こういう数字を計上いたしておるわけであります。
これは本年度から合流して一本になりましたけれども、昨年は別でございましたので、このほかに約一億の防火水槽設置補助費が別に都市計画事業費の中に織込まれておつたのでございます。それにいたしましても、御覧頂きますように一割にも達しない程度の状況でございまして、更に隣りにございます昭和二十九年の要望は、やはりそれに近く二十九億五千万円にも上つております。
都市計画事業費は、内地の分が三十九億一千八百余万円、北海道の分が一億二千百余万円、合計四十億三千九百余万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして三億二千万円約七分の減少となつております。
都市計画事業費は内地分三十九億一千八百余万円、北海道分が一億二千百余万円、合計四十億三千九百余万円を計上いたしております。前年度に比し三億二千万円、約七分の減少となつております。
総額におきまして五十一億三千四百余万円に相成つておりますが、その内訳は都市計画事業費が三十九億一千七百余万円でございます。うち北海道都市計画事業費一億二千百余万円、都市災害復旧事業費十億九千五百余万円でございます。
その次の都市計画事業費でありますが、これは前年予算の四十二億に対しまして三十九億を要求いたしております。三億七千万円の減に相成つております。この項目につきましても、大体は前年通りのものでありますが、若干御説明申上げますと、その中の都市復興事業費補助、前年の二十九億に対しまして二十一億を予算要求いたしております。
都市計画事業費は四十億三千九百余万円を計上いたしております。前年度に比し三億二千万円、約七分の減少となつております。これは戦災及び火災復興、街路の鋪装、橋梁、立体交叉の整備並びに都市水利等の事業に必要な経費でありましてこのうち道路整備五カ年計画に基く都市内街路の整備費十八億円は戦災復興関係街路七億円、街路事業関係十一億円となつております。
都市計画事業費は内地分が三十九億一千八百余万円、北海道分が一億二千百余万円、合計四十億三千九百余万円となつておりまして、前年度に比較いたしまして三億二千万円、約七分の減少となつております。
その内訳は、河川等事業費六千五百三十九万円、砂防事業費百二十三万二千円、道路事業費三億三千百七十九万円、都市計画事業費七百二十二万五千円、建設機械整備費二千五百四十六万四千円。 以上でございます。
○赤木正雄君 この前の委員会で私は都市計画事業費の中の防災といいますか、或いは土砂の流出して来るのを防ぐといいますか、門司と下関に対しまして二千万円使つたということになつておる。これは一体都市計画でやる事業か、むしろ砂防でやる事業じやないか。
まず第一に補正追加の予算関係でございますが、お手元にあります資料の二枚目をごらん願いますと、都市計画事業費という項目がございますが、これに対しまして、追加補正せられましたものが三千七百万円でございます。その内訳は、都市復興事業費の補助が一千万円と、都市防災事業費補助の予算が二千七百万円、こういう内訳になつております。
その次の都市計画事業費に三千七百万計上いたしておりますが、そのうち一千万は都市復興事業費補助、それから二千七百万は都市防災事業費補助でございまして、その初めのほうの一千万は、大分県の日田市でありますとか和歌山県の御坊町でありますとか、その他の都市が非常に災害にかかつて、土砂も堆積しいたしておりますので、この際これの区画整理をやりたい、それに要します補助費でございます。
或いは都市計画事業費の中でも、都市復興事業費補助が追加になつたと言つても減額のほうが多い。こういうことは、一般の当然予定された事業を切つて災害のほうに廻したという結論に常識的になるんじやないかと考えられますが、特に河川とか砂防とか、こういう治山治水のため既定計画事業を中止或いは延期、繰延べ等をして、その財源を漸く充てて一部の特定の個所を災害復旧する、こういうことじやないか。
もう一つ次にお伺いしたいのは、都市計画事業費の中に二千万円の都市防災補助として門司、下関に使うとおつしやいましたが、これは主にどういう仕事ですか。
都市計画事業費は、内地分四十七億三千余万円、北海道分七千二百余万円、計四十八億三百余万円を計上いたしております。前年度に比し五億五千万円、約一割三分の増加となつております。
ちようど都市計画事業費の中に、わずか一億ではありますが計上されておるというところからいたしまして、将来の問題といたしましては、先ほどもちよつと触れましたけれども、これ一本にいたしまして、それからそんなわずかの金でなしにもつと根本的に相当有力な施策になるような金を近き将来におきまして、いたして行くのが本筋ではなかろうか、仰せごもつともに拝聴いたしました。
○説明員（八巻淳之輔君） 計画局所管事業費の関係予算は五十億九千三百三十八万三千円でございまして、その内訳は、都市計画事業費四十七億三千五十九万二千円、都市災害復旧事業費補助が二億九千二十四万一千円、北海道都市計画事業費七千二百五十五万円でございまして、昭和二十七年度予算の四十四億八千七百三十七万二千円に比較いたしまして約七分の増加ということになつております。
即ち都市計画事業費におきまして、ここにございますように十億六千二百余万円でございます。それからそのあとの欄に参りまして都市災害復興事業費といたしまして五千八百六十余万円に相成つております。なお北海道関係の事業費九百六十万円、これはこの表では一応都市計画事業費全体の中に含まれておると存じますが、それらを合せまして十一億二千百余万円に相成つておるのでございます。
都市計画事業費は、内地分四十七億三千五百余万円、北海道分七千二百余万円、計四十八億七百余万円を計上いたしております。前年度に比し五億五千百余万円、約一割三分の増加となつております。