2002-07-24 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
そして、今、都市公団の副総裁の久保田さんという方が「役人道入門」という本を書かれていると紹介されていますね。「冒頭が「文章編」で、「すぐれた役人たらんとするものは作文修行に心血を注ぐべし」「ある事項を説明するときに、それに最もふさわしい表現はただ一つだ」」こう言っておられる。「今度会ったら「優先」をうたったのが「最もふさわしい、ただ一つの表現」だったか、じっくり聞いてみよう。」
そして、今、都市公団の副総裁の久保田さんという方が「役人道入門」という本を書かれていると紹介されていますね。「冒頭が「文章編」で、「すぐれた役人たらんとするものは作文修行に心血を注ぐべし」「ある事項を説明するときに、それに最もふさわしい表現はただ一つだ」」こう言っておられる。「今度会ったら「優先」をうたったのが「最もふさわしい、ただ一つの表現」だったか、じっくり聞いてみよう。」
この光ケ丘団地というのは、どうも今の都市公団の、当時の公団住宅のパイオニア的な、一番新しい時期にできた団地だったそうです。したがって、建てかえの時期も早く来たんでしょうけれども。
この優先入居というのは、今、都市公団ではどういう意味で使っておられますか。優先入居というのはどういう意味ですか。端的にお答えいただきたいと思います。
ただ、問題は、情報公開法の第五条の一から六にどのように適合するかということは、私は少なくともまた生駒市で御判断もあろうと思いますので、そういう意味では、生駒市、奈良県そして都市公団等々との連携をしながら、住民の皆さんに少しでも不安を与えないような対処の仕方、今も今後の計画というものをなるべく早急に提示して、そして生駒市と入念に話し合っていくべきであろうと思っております。
何でもかんでもばっさり切ってしまえばいいんだというものでもないと思いますので、私は、少なくとも、都市公団の努力といいますか話し合いの中で、なるべく地元の皆さん方の意見を聞きながら、より軟着陸できるようにという努力のあらわれであろうと思っておりますから、なるべく早くそういう手順をお示しし、地域の皆さんにも不安を与えないように、地方自治体にもきちんとした対処ができるように指導していきたいと思っております
それに基づきまして、国土交通省といたしましては、都市公団が実施しておりますニュータウンの事業、これが今問題だとおっしゃいましたけれども、地価の下落が続いておりまして、御存じのとおり、もう郊外の宅地需要が低迷しているんですね。
併せまして、その間、平成十一年四月からは、都市基盤整備公団に事業施行業務の一部を町の方で委託されまして、都市公団の専門的なノウハウに基づく事業調整も始められ、住民合意の形成もようやく軌道に乗ってきたというふうに聞いております。 こうしたことで、平成十三年度の一年間で仮換地率が二割から五割まで上がってきておりまして、これからいよいよ順調に進んでいくんではないかと。
当該地では、先ほど申し上げたように、都市公団と民間が共同したプロジェクトの実施の事業でありました。その際、道路の整備については都市公団の直接施工方式で短期間で整備が完了したことによって民間の建築投資がスピーディーに行われたという事例であります。
また、都市公団については、民間による従前居住者用賃貸住宅の供給が円滑に行われるように、公共施設の整備や敷地整備等の条件整備にも業務の重点を置いていきたい、そう思っております。そして、都市再生に民間を誘導するという役割を果たしていきたいと思っています。
ただ、今回は、民間にできることは民間に任せるという特殊法人改革の趣旨を踏まえまして、賃貸住宅の供給については、都市公団による直接供給から、民間による供給のための条件整備という方に業務の重点を移行するということにしております。
○塩川国務大臣 特殊法人の整理でございますけれども、原則といたしまして、特殊法人の現在の組織でやっておったら、あるいは現在の組織の運用でやっておったならばこれは時代的ニーズに合わないから、その方向を変えろというのがこの改革のポイントでございまして、したがいまして、住宅・都市公団のような、その中の事業として要らないものと要るものと選別して、要るものは違った組織体で引き継いでいく、そういうスタイルになってまいりますから
○田名部匡省君 大臣、都市公団でも全国七十五万戸の公団住宅を賃貸しているんですね。それから、さっき言った県営とか市営とか、あるいは雇用促進事業団もやっている。余りばらばらばらばらやって、雇用促進は入る人が限られていますからあいておるんですよ、八戸あたりも。ですから、もう一遍ちゃんと見直して、そして立派なものにする。 私も家を建てました。今考えてみると、あと何十年も生きないのに失敗したなと思って。
これは九月三十日だったんですけれども、日経新聞のインタビュー記事で、行革断行評議会が住宅金融公庫や都市公団の廃止や売却を打ち出したそのねらいは何かということを次のように明確に語っています。 評議会のみそはこういうことなんですと。政府は今、銀行などの不良債権を整理回収機構が買い取る方策を打ち出していますねと。
○参考人（伴襄君） 民間との関係でございますが、都市公団も一昨年十月再発足させていただきました。その折に、単なる住宅宅地の大量供給から都市の基盤整備へ仕事をシフトさせまして、民間事業者で完全にできることから撤退しようということで分譲住宅等をやめております。等々、改革理念としてこれまでもいろいろ業務の重点化やあるいは業務運営の適正化に努めてきたところでございます。
都市公団の民営化の問題は、公団の皆さんに来ていただいて申しわけないんですけれども、以上でございます。ありがとうございました。
ですから、そういう意味では、都市公団の改革に当たりましてこれを基本として、そのような六十五歳以上の高齢者も居住者の二一％を占めていますから、この不安の解消に最大の留意をしながら私たちは検討していこうということで、これは当然のことだと思っております。
○石井（紘）委員 今訴訟が行われているのは値下げの訴訟じゃないと思いますが、それは別として、この住都公団というんですか、都市公団というんですか、この特殊法人の分譲住宅の価格の決め方については、もともと規則があるわけです。
国土交通省には随分、特殊法人等の問題でいろいろ質問しなきゃならないことがございますが、きょうは時間の関係で、都市公団の、以前分譲住宅という事業がずっと展開されておって、そのころ私も、もう何年か前ですが、盛んにこの売れ残りの住宅というようなものについての問題を提起してまいりました。
私は、「オピニオンリーダーが語る私の都市公団への期待」というのを発行しておりましたので、その中の一人の希望というんですか、考え方というのをちょっと紹介させていただきたいと思うんです。ノンフィクション作家の松原さんという方ですね。この人は、「一生安心して住める賃貸住宅をつくって欲しい」と。「賃貸住宅は「一生安心して住めます」「絶対追い出しません」ということが何より大切だと思う。
○国務大臣（石原伸晃君） 大沢委員の御質問にお答えいたしますが、委員が既に御指摘いただきましたように、都市公団は震災発生後の翌日には本社に兵庫県南部地震対策本部を設置するなど、応急仮設住宅一万戸の建設など復旧活動を支援し、延べ七千二百七十人の職員を派遣されたということも承知しております。
先日、ちょうど桜の満開のときでございましたけれども、都市公団の屋上庭園を視察させていただきました。話によりますと、そこにはもう野鳥や昆虫が来るようになったと、こういう説明を受けているわけでございまして、これは極めて、雨水もためることもできますし、災害対策にも役立つと思います。
という、「アクシス台東」、これは都市公団がつくったものでございますけれども、このパンフレットを見ますと、特別養護老人ホームとか高齢者在宅サービスセンターとか、あるいは子ども家庭支援センター等々が一階から五階までずっと入っているわけでございますが、こういった建物をこれから進めていく必要があるかと思いますが、局長の御意見をお伺いします。
九九年十一月から高優賃制度が制定されましたけれども、都市公団の総裁にお伺いしたいんですけれども、例えば東京都内でこの制度が適用されている公団の団地はどのぐらいあるのか、それからまた、そのうち高齢者向けの住宅の募集は今行われているのかどうか、お尋ねいたします。
その上で、ただそうはいっても、そう簡単に土地がなかなか動かない中で、都市公団の方も分譲から撤退というような流れの中で、なかなか苦しい部分もあると思うんですね。
続きまして、今度は都市基盤整備公団、これも多々いろいろと批判を受けたり指摘をされるところですが、実は新聞記事をちょっと参照させていただきたいと思うんですが、これは昨年の暮れの記事なんですけれども、都市公団が開発「塩漬け」九百七十ヘクタール、塩漬けという言葉が、これまたイメージとして損をしているんだな、こういうようなイメージになってしまいます。
もう一つ、採算がとれているのかというお話もございましたけれども、私は、少なくとも、この事業を行うことを予定している都市公団からも、少なくとも高山地区、第二工区と今おっしゃいましたけれども、事業計画の認可を受けて、施行者として、立場としては、少なくとも地元の住民に対しての事業の説明を行うことをした後で、我々はこの計画を、地元の公共団体とともに、事業計画認可の前であっても事実上の施行予定者として地元に対
都市公団でも中部支社や九州支社では年二回しか開催されていない。本四公団でも年二回が通例。そういう状況です。 官房長、その点について御存じだったかどうかはわかりませんけれども、やはりこれでは総務庁の勧告をしっかり受けとめてやっているとは言えない、そういうことになりませんか。
一つは、ただいまおっしゃられましたように、私どもの都市公団発足は昨年の十月一日でございます。ただ、それは要するにスタートしたということですが、実は新公団にしなきゃいかぬという思い、あるいは作業は四、五年前から始まっておりまして、今思い起こしますと、前回の衆議院総選挙、平成八年だったかと思いますが、あの総選挙のたしかニックネームみたいなものは行革総選挙と言われたというふうに記憶しております。