2012-06-14 第180回国会 参議院 総務委員会 第13号
国民新党を結党されたあなた方と私ども社民党は、共に二〇〇五年の民営化に反対をして闘いながら、二〇〇九年の連立政権合意に基づいて郵政改革法案を提出するなどの取組を一緒に進めてまいりました。
国民新党を結党されたあなた方と私ども社民党は、共に二〇〇五年の民営化に反対をして闘いながら、二〇〇九年の連立政権合意に基づいて郵政改革法案を提出するなどの取組を一緒に進めてまいりました。
ですから、どういうところに住んでいてもきちっとした政治の光が当たる、当たるべきだということをこの郵政改革通して実現したいなというふうに思っています。
○国務大臣(松下忠洋君) 小泉郵政改革で解散となったあの小泉選挙の中で、私は郵政民営化に反対して、そして造反して、武部幹事長に除名、追放されました。一度は引退表明しましたけれども、もう一度、これではいかぬ、つくり直そうと思って、六十八歳で選挙にもう一度出て、家内と二人で二年間、四年間頑張って七十歳で当選して、今七十三歳です、四十八歳と言い続けていますけれども。
それで、衆議院で送っていただいたやっぱり重要な法案であります郵政改革法案、何とかゴールデンウイークまでに、四月中にということで四月二十七日に成立をさせました。当然、五月から国会議員の歳費を災害対応でということで、その法案も通したわけでございます。 私、国会対策をやらせていただいて、ゴールデンウイーク明けたら、これはもう本当にあと一か月半しかないわけですから、国会が。
○山花委員 松下大臣は、金融担当大臣であるとともに郵政改革担当大臣でもございます。 先日、郵政民営化法の一部改正というものが法律として成立をいたしました。
私は、小泉政権のお話が先ほども出ましたけれども、ちょうど郵政改革のときに、小宮山先生のその厚生労働大臣をさせていただいておりまして、小泉内閣のそのすごさというものを目の前に見せつけられました。 郵政の問題につきましては、よしあし、今議論はあると思いますが、しかし、小泉総理のそのすごさというのは、私はいまだにこの心に残っております。一度言ったら後ろへ引かない人でもありました。
あれは郵政改革のときでございました。小泉総理が、改革の本丸は郵政改革だと言って、それこそ無我夢中で取り組んでおられました。私は当時、自民党の政調会長でした。いよいよ大詰めの、採決の間際になったときに、官邸に行って三十分話をした。
○藤田(憲)委員 私も郵政改革特のメンバーだったんですが、四月十一日の質疑におきましては、五十嵐財務副大臣の方から、困難という回答がありまして、これはまた総務省と財務省の方でのいろいろ難しい調整もあろうかと思いますが、この検討もお願いいたします。
郵政改革特別委員会。私、郵政改革の特別委員会の委員も兼務をしておりました。郵政改革法案のケースでは、法案の審議になかなか入れなくて、当時、民主党の武正理事が大変御苦労されていたわけですけれども、あのときは、審議入りまでに十何回、二十回ぐらい理事会を開いて、結局、審議になかなか入れない状況が二年越しぐらいで続いてきたという状況がありました。
二〇〇五年は、確かに郵政改革だった。二〇〇四年、参院選では年金制度に大反対をされた。そして二〇〇六年、一元化を主張されましたね。参議院選でございました。そして、二〇〇九年があの政権交代の総選挙であります。このときに、年金制度を抜本改革するんだ、後期高齢者医療制度も廃止をする、障害者自立支援法も廃止をする、これを掲げて、これが原動力となって政権交代をされたのではありませんか。
平成二十四年五月八日(火曜日) ————————————— 平成二十四年五月八日 午後一時 本会議 ————————————— ○本日の会議に付した案件 郵政改革に関する特別委員会を廃止するの件(議長発議) 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部
さきに設置いたしました郵政改革に関する特別委員会は、廃止いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長 まず最初に、郵政改革に関する特別委員会の廃止についてお諮りいたします。全会一致でございます。 次に、国民年金法等一部改正案及び厚生年金保険法等一部改正案につきまして、小宮山厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
まず、特別委員会廃止の件についてでありますが、郵政改革に関する特別委員会を廃止することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、小泉内閣のときには衆参両院で約二百時間も審議された郵政改革が、今回は衆参それぞれで僅か五時間と六時間のみ、国民への説明も全く不十分であり、三党で合意すれば国会の審議は形式的でよいというのでは、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
平成十七年に郵政改革法案が通ったときに、長崎県は非常に過疎地域が多いです、離島、半島が多い、そういった中で、今後特定局を含めた簡易局はどうなるんだろうか、果たして従来どおりのサービスができるんだろうかというように地域の皆さん方は大変心配をいたしておりました。
とされているところでございますが、金融二社に関しいわゆる暗黙の政府保証なるものがあるのか否か、郵政改革担当副大臣にお伺いいたします。
政府からは、郵政改革担当大臣の中に包含されるというような御答弁もありましたが、とても納得できるものではございません。 今回、この改革法案、きちんと通るわけですから、やはりこれに合わせて、法律上明確に規定されている郵政民営化担当大臣、これをきちんと発令すべきだと考えますが、これについての政府の見解を求めます。
○国務大臣(自見庄三郎君) 御質問でございますが、鳩山内閣以来、郵政民営化担当大臣を命ずるとの明示的な指示がなされたことはございませんが、任命の内容を見る限り、郵政改革担当大臣が郵政民営化担当大臣としての職務を行い得るものだというふうに考えております。
○国務大臣(自見庄三郎君) 山下議員の御質問でございますけれども、政府が提出した郵政改革法案では、第一条でその目的を定めておりまして、ここでは、郵政改革について、その基本的な理念及び方針及び国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めることにより、これを総合的に推進することを目的としておりました。
なお、当該閣議決定に基づき提出されていた郵政改革法案が先日撤回されるなど、この法律案の提出時に想定していた状況に相当の変化がございますので、この法律案に御賛同いただけるのであれば、必要な修正を行うこととさせていただきます。
○水野賢一君 みんなの党としては、ただいま議題になっている郵政改革法案については、委員会付託の前に本会議での趣旨説明質疑が必要だと考えています。 この法案は、郵政民営化の方向を逆行させ、特に金融部門での再国有化を進めるというもので、内容的にも問題があると考え、反対です。 さらに、審議の手続についても大きな問題があると考えています。
次に、日程第一につき、赤松郵政改革に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及びみんなの党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程 第十号 平成二十四年四月十二日 午後一時開議 第一 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案(武正公一君外五名提出) —————————————
○赤松広隆君 ただいま議題となりました法律案につきまして、郵政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
郵政改革に関する特別委員長赤松広隆君。 ————————————— 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔赤松広隆君登壇〕
政権交代後、郵政改革関係会議ということで十六回議論を経て、政府の法案を提出し、その後、去年は、郵政改革法のワーキングチームで七回議論を行い、そして昨年九月以降は、三党協議というものが始まりましたので、民主党の総務部門を中心に議論を行ってまいりました。
○塩川委員 定款についてあわせてお聞きしたいのが、郵政改革法案をつくるためのたたき台となりました郵政改革素案の資料があるわけですけれども、そこの資料六に「出資比率による経営関与のあり方」というのがあるわけですよね。このペーパーで見ても、金融二社の定款に郵便局を通じた金融サービスの提供を書くというふうになっているわけであります。 冒頭指摘しましたように、この法案では郵便局の定義が変更されています。
郵政改革法案では金融二社に対する三分の一超の株式保有が義務づけられておりましたが、今回の法案では日本郵政の経営判断による全株処分も可能となっています。 そこでお尋ねしますが、郵政改革法案では、日本郵政が金融二社に対する三分の一超の株式を保有することで、金融ユニバを規定した定款変更を阻止することが担保となっておりました。
○中後委員 私の立場からすると、今回郵政改革法案については取り下げが行われた状況があって、私は、この点がぎりぎりの妥協点かなという思いが非常に強くありましたので、その点については残念なところもあるんですが、今回の民営化の見直しに変わったことで、少なくとも数点、やはり心配になるところがあります。
当初から、郵政改革における株式売却が前提となっていたわけでございますので、民営化推進によりましてその売却益を国のために活用するということは、本来のあるべき姿であるというふうに思っております。
今回は、政府が提出しておりました郵政改革関連法案にかわって、郵政民営化法の見直しという形で改正が議論されることになりましたけれども、全銀協としてこの郵政改革の目的についてどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞かせください。
田中 康夫君 ………………………………… 議員 武正 公一君 議員 田島 一成君 議員 山花 郁夫君 議員 森山 裕君 議員 赤澤 亮正君 議員 斉藤 鉄夫君 総務大臣政務官 森田 高君 衆議院調査局郵政改革
○国務大臣(自見庄三郎君) 私は、国民新党をつくった一番の大きな目的は、行き過ぎた市場原理主義、官から民への郵政改革法案の見直しでございます。
そして、やはり我が党の作った一番大事な一丁目一番地である郵政改革をやるためには、あの日、三月三十日は……(発言する者あり)いえいえ、三月三十日は、今まで出していたこの郵政改革法案外二法の撤回承認を求める閣議決定も一緒にやったんですよ。
○中西健治君 今日は郵政改革についてもお聞きしようと思ったんですが、ゆうちょやかんぽのことについて聞こうということになると、郵政改革担当大臣、そして金融担当大臣に聞くということになりますが、自見大臣がどのような立場でそこに座られているかがはっきりしないということですので議論をしても意味がないかと思いますので、総理にこの点、一点お聞きしたいと思います。