○堀木国務大臣 今御指摘の問題に関連してでありますが、留守家族援護の関係につきましては、私も単純な事務的な処理で終止すべきでないという考え方から、終戦後もう十三年にもなって参りましたことでもありますので、この際私ども自身がもう少し高い考え方、事務的な問題より高い考え方でこの問題を処理することが、留守家族及び遺家族等に対して御満足——辻さんの言われる御心情を察すれば、どういう状況にいたしましても御満足
その大体の結論の方向も、やはり軍人特に遺家族等については、その扶助料を是正することによって処置することが適当であるというものであり、その見解のもとにわれわれはこれを立案し、御審議を願っておるわけでございます。そのほかにもたくさんございましょうし、いろいろな事態もございましょう。
あわせて大東亜戦争という国家総力戦の形態から生じた数知れぬ戦争犠牲者、その救済のために、戦傷病者戦没者遺家族等援護法という法律を別に作りまして恩給法によっては救われない、これら数多くの国家公務に基く戦争犠牲者に、あたたかい手を差し伸べて援護上の国の責任を果さなければならなかった恩給法の、あまりにも特権的な不備を私は思い起していただきたいと思うのであります。
（拍手） なお軍人遺家族等の恩給費増額について申し上げますと、われわれのねらいは、あくまでも戦争による最大の被害者たる戦死者の遺家族や、戦傷病者の生活を保障することにあるのでありまして、これは国家として当然の道徳的義務であると存じます。
それから恩給法等の一部を改正する法律案、これはいわゆる旧軍人遺家族等の恩給等の増額を規定せんとするものでございます。これも最近の機会に法案として御提案申し上げるつもりでございます。 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、この要旨は、内廷費の定額が現在三千八百万円でございます。これを五千万円に増額する。
さて、国民金融公庫における恩給担保金融の状況を見ますと、昭和三十二年度において予想される資金需要額が約百二十億円に達する見込であるのに対しまして、これに対応する国民金融公庫の恩給担保金融関係の貸出予定高は、わずかに六十億円にすぎず、恩給、遺族年金等の受給者の大部分を占める戦没者の遺家族等は、その生活資金を高利貸金融に依存せざるを得ない実情であります。
先に決定いたしました閉会中の審査の件に基き、案件が付託されますれば、閉会中の継続審査をいたすことになりますので、このため特に小委員会を設置して審査をいたしたいと思いますが、現在設置されております留守家族及び遺家族等援護に関する小委員会を、引き続き閉会中も閉会中の審査小委員会として設置し、小委員及び小委員長も現在通りとすることにいたし、なお、このほかに引き揚げ問題等の閉会中審査のため、海外同胞引揚に関
○八木幸吉君 もう一ぺん念を押しておきますけれども、従来軍人遺家族等から常に私ども聞いておるところでは、文官に比較して、命を的に働いた軍人の方は恩給が低い。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 留守家族及び遺家族等援護に関する件 ソ連地区残留同胞引揚に関する件 ―――――――――――――
○木村（文）委員長代理 これにて留守家族及び遺家族等援護に関する小委員長の中間報告は終りました。 本件について御質疑があれば、これを許します。受田君。
留守家族及び遺家族等援護に関する件について調査を進めることといたします。 本件については、留守家族及び遺家族等援護に関する小委員会において審査を行なっておりますので、この際小委員長より同小委員会における審査の中間報告を求めることといたします。留守家族及び遺家族等援護に関する小委員長代理中馬辰猪君。
それから三号は恩給法上の公務員でないがために恩給としての処遇はできませんから、これは戦傷病者戦没者遺家族等援護法のいわゆる遺族年金なり、弔慰金なりというような処遇で行く、いわゆる援護の方の関係になるというようなわけでございます。
っているというようなことで、この沖縄並びに小笠原に関しまして国内あるいは海外に対しまして啓蒙宣伝をやろう、あるいは沖縄におります非常に困っておる人たちの援護の事業をやろうということで、南方同胞援護会が結成されまして、その事業の一つといたしまして、職業補導施設に関する事項を一千万円の中から補助事業として計上いたしたようなわけでございまして、本土におきましては、終戦後、あるいは海外引揚者、戦災者、戦没者の遺家族等
詳しいことは昨日成田君から提案理由の説明がございましたが、私は、その項目と金額を、短時間でありますから読み上げてみたいと思うのでありますが、すなわち、わが党の組み替案によりますと、食糧管理特別会計繰り入れ百九十五億円、遺族及び留守家族援護費二十八億円、社会保険費、国民健康保険関係二十二億五千万円、健康保険関係十七億円、次に義務教育費国庫負担金十七億五千万円、国立病院運営費二億五千万円、旧軍人遺家族等恩給費二十六億円
次に三の遺族及び留守家族等援護費二十八億円、四の社会保険関係費といたしまして国民健康保険関係二十一億五千万円、健康保険関係十七億円、五の義務教育費国庫負担金十七億五千万円、六の国立学校運営費の国立大学病院運官費不足分の二億五千万円、七の旧軍人遺家族等恩給費二十六億円、八の地方交付税交付金面十二億五千万円、十の国庫受け入れ預託金の金利支払い七億円、十一の国際連合分担金二億円、十二の漁船再保険特別会計繰
○廣瀬委員長 先ほど設置いたしました留守家族及び遺家族等援護に関する小委員及び小委員長の選任について、委員長に御一任願いましたので、この際、委員長より御指名いたします。 それでは、委員長は小委員に 逢澤 寛君 中馬 辰猪君 原 健三郎君 廣瀬 正雄君 山下 春江君 石橋 政嗣君 受田 新吉君 櫻井 奎夫君以上八名の諸君を指名いたします。
未帰還者留守家族及び遺家族援護の問題につきましては、以前より、現行法の問題点について調査検討を加えて参りましたが、今国会においても引き続き調査検討を行うため、特に八人よりなる留守家族及び遺家族等援護に関する小委員会を設置いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その他のことにつきましては、軍人遺家族等からいろいろ要請が出ておりますことは御承知でございましょが、これは検討中でございまして、まだ具体的にどうこうということをやっておらないのでございます。なお農地の点についても、御承知のように要望があるようでございまするが、今のところこれらについては具体的な考えはいたしておりません。
○山下（春）政府委員 部内における融通ということは困難と存じますけれども、これは私ども別途に大蔵省あるいは与党に御相談申し上げまして、なるべく留守家族ばなりでなく、遺家族等に対しましても、あとう限り厚生省が万全を尽して、困難な段階に入りましたこういったような問題に対して、留守家族に不安を与えないような措置を講ずるために、予算等の考え方も相談をして、何とかいたしたいと今努力中でございます。
勤労にいそしむ者がその職場において不慮の災害にあい、あるいは業務上の原因に基いて傷病に倒れた場合、その傷病者もしくは遺家族等の生活が保障さるべきであることはもちろんでありますが、時として、その傷病が果して業務上の理由に基くものなりやいなやの判定はきわめて困難な場合があります。
また、来年度予算においては、旧軍人遺家族等の恩給費増額等も予定され、かくて非生産的支出の増大は、さらに本年以上の支出となってくるでありましょう。こういう事態をみて参りましたときに、蔵相の政治的な良心、政治的判断が在外財産処理について大きな力を持つものと判断いたすものであります。
遺家族等には相当の困難もありましようが、何か暫定措置をとつておられるのですか。
すなわち従来から未帰還者の留守家族に毎月支給しておりまする留守家族手当の年額と、戦傷病者、戦没者遺家族等援護法の規定に基く先順位者たる遺族に支給する遺族年金の額とは同額を支給することになっておりますので、今回遺族年金の額が本年十月一日から増額されるのに伴いまして、留守家族手当についてもこれを増額いたそうとするものであります。