1988-01-29 第112回国会 参議院 本会議 第4号
そこで、現行の医療保険制度が現状のままでは機能できなくなるおそれがあり、高齢化社会へ向けて、全国民を対象とし、企業、職域、地域の枠組みを超えて適正負担、適正給付を保障する国民基本保険制度を創設すべきだと思いますが、いかがですか。また、家庭婦人やパート労働者のための休日、夜間の健康診断事業の拡大についてもお考えを伺いたい。 続いて、エイズ問題等でお聞きいたします。
そこで、現行の医療保険制度が現状のままでは機能できなくなるおそれがあり、高齢化社会へ向けて、全国民を対象とし、企業、職域、地域の枠組みを超えて適正負担、適正給付を保障する国民基本保険制度を創設すべきだと思いますが、いかがですか。また、家庭婦人やパート労働者のための休日、夜間の健康診断事業の拡大についてもお考えを伺いたい。 続いて、エイズ問題等でお聞きいたします。
例えば高福祉高負担か、あるいは低福祉低負担か、適正福祉適正負担、これもどのような水準にすると一番望ましい社会のあり方なのか。それから、あるいは公的負担の国民からの取り方とか、国民にどういう負担の仕方をしてもらうか、こういうことについては、私はやはり長期的な一つの目標なりビジョンを持たなくてはならないと思うんです。
老後生活を保障する年金と福祉サービスを結合させるシステムの確立、さらに、高過ぎる基礎年金の定額保険料を適正負担額にするとか、早急に改革すべき課題に対し、総理、政府はどう対処されようとするのか、所見を承りたいのであります。 さて、問題は変わりますが、さきに総理との党首会談でも要望いたしましたが、姿の見えない脅威としてエイズが我が国にも上陸し、ついに陽性患者が発生をいたしました。
今後金融の自由化が進展してきますると、やはり市場原理の貫徹あるいは利用者の適正負担というようなことで、コストを考慮した水準に手数料が改まっていく動きが進むことが予想されるわけでございます。これはやはり、こういう方向ではないかなというふうに考えておりますけれども、この場合でも、顧客の理解が得られるように努める必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
今も市長さんのお話にありましたように、人件費あるいは物件費等がどんどん上昇しておりますけれども、長い間据え置いてきている、そこで適正負担をひとつ考えようというようなことでいささか引き上げを行うというようなことをいたしました。財調資金は学校を全面改築しておりますのでそのために一部崩すということでありますが、これは補助金の減ったほどは崩しておりません。
そうではございますが、この受験手数料は、独立採算制の原則に従いながらも、実費を勘案して政令で定めるということになっておりまして、実費を参酌して受験手数料を定めるに当たりましては、その試験事務を行うに必要な経費というものを厳正に算定して設定することにいたしておりまして、適正負担はお願いしなければなりませんけれども、受験者に必要以上の負担を課することがないように配慮してまいりたいと考えております。
この資格制度の意義に照らして、そういった手数料が上がることはいかがかという点でございますけれども、確かにそういった点についてはできるだけ低い方がいいわけではございますけれども、現在の諸情勢から考えますと、適正負担ということについては、この資格を取ろうとする人たちに負担をしていただかざるを得ないというふうに認識いたしております。
○竹下国務大臣 今の三本柱についても議論のあるところだと思いますが、それを前提とした上で、まず医療問題、それと年金問題共通の問題は、我が国が今日、急速な高齢化社会がやってくる、その際に適正負担、適正給付を二十一世紀を展望しながら今からやっておかなければならぬというのが、最初の二つの、改悪ではなくして改正の趣旨だ、こういうふうに思います。
したがいまして、今般この税率の引き上げをお願いしておりますのは、税制全体の中での公平性、適正負担という観点から見るなれば、現在の普通法人の基本税率と公益法人なり協同組合の軽減税率の格差は余りにも開き過ぎているという観点で、今回その適正化の第一歩として二％ポイントの引き上げをお願いしているわけでございます。
福祉社会というのは国民がみんなで支え合うという社会でございますから、国民がみんなで支え合うという場合に、やはり受益をある程度考慮した適正負担ということがどうしても必要だろう。受益を考慮した適正負担、そういう折れ合いの第一歩として今回の案が出されたのではないかというふうに受けとめるわけでございます。
先ほど、皆保険になれば給付の均等が要求されるであろう、その際、受益を考慮した適正負担はすべきであるという意味で、今回の改正案に対する賛成の御意思の一つの理由にされておるわけでございますが、これに関することについて伺いたいと思います。
これにより、適正給付、適正負担が実現されるものと考えておりますので、御期待をいただきます。 老齢年金の支給開始年齢の問題についてのお尋ねでありますが、今後の高齢化社会の到来を展望いたしますと、厚生年金保険の支給開始年齢の問題は、これは避けて通れない課題でありますので、今回の改正案においては、六十歳から六十四歳までの間は厚生年金保険から独自に特別支給を行うこととして整理いたしたのであります。
こういう事態を回避するために適正給付、適正負担ということを行うのが今度の改正の大きな眼目でございます。 〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕 したがって、保険料から申しますると、今度の改正案では三割弱、二八・九％程度にとどめることができる、こういうことでございます。
また、現在、長期不況のもとで、倒産件数の九九・八％を中小企業が占める一方で、大企業が利益を大幅に伸ばしている現実から見れば、中小企業法人税引き上げ等は即時撤回し、大企業への適正負担を求める立場から、法人税に段階税率を導入するとともに、超過利得税を復活すべきであります。
○政府委員（古賀章介君） 先生いま冒頭に給付水準の引き下げと、こうおっしゃいましたけれども、これは引き下げということではなくて、現役被保険者の同意が得られるように、国民的な合意が得られるように、そして現役被保険者の負担が過重にならないように、そういうような給付水準を設定するということでございますから、言うなれば適正水準、適正負担ということでございます。
○原田立君 住宅ローンの適正負担割合については所得の何％程度が望ましいと考えているのか、あるいは現実の負担状況はどうなっているのか、一般的にローン地獄で自殺する人さえも出ているのが現実でありますが、その実態を明らかにしてもらいたい。
総理はその中でまた、個人の自立自助の精神に立脚し、職場、家庭での連帯を求め、適正負担のもとに福祉の充実を図る社会だとも言われております。 となりますと、今回の行革関連特例法案の中身を見ますと、少なくとも国民の方々にかなりの痛みを覚える部分が出てきております。
総理は、自立自助、社会的連帯、適正負担によって活力ある福祉社会を実現すると言っておられますが、これは一面から見れば、とりもなおさず国民に負担を増大させようということにも受けとめられます。 総理が基本的な視点として考えておられる福祉社会実現の上で、公共的部門が受け持たなければならない範疇と、総理が言う自立自助の自助と社会保障の境界をどのように考えておられるのか。
これらの財政負担についてどの程度まで負担をすべきであるか、適正負担は一体どこなんだという点につきましては、これは一概に言えないわけでありまして、何といたしましてもこの財政負担はできるだけ軽減していかなければならない、そして必要最小限の経費をもってこの食管を運営してまいる、そういう方向をとっていかなければならぬわけでありまして、そのためには米の消費拡大、非常な御苦労を願って水田利用再編対策の第二期対策
しかし、そのためには医療費のむだを省き、合理化を徹底するとともに、たとえば労使負担割合の調整、高額所得者に適用される保険料の上限の引き上げなど適正負担の条件を整えるべきだと考えます。 第二に、一部負担につきましては、保険外負担の軽減と相まって適正な額にまで引き上げることは、これまたやむを得ないであろう。
そこで、社会保障、福祉政策というものの水準を落とさないでこれを国民の皆さん方に還元していくという考え方に立つならば、少しく長期な観点で、これらの仕組みにつきましても体系の問題あるいは効率化の問題、給付の適正化の問題、そして高福祉、適正負担というような問題を、まさに長期の視点からとらえてこなければならないというのも、これは必然の理であろうと思うのであります。
果たして、よく言われます適正負担か高負担か、この考え方の中で、先生はどのくらいの負担率を考えておられるのか、このことを一点お聞きしたいと思いますのと、福祉制度の中にはまた、正しい自助努力というものが要請されることは当然だろうと思いますが、そういう中で、一部負担の制度についてどういうふうなお考えをお持ちであるか、そしてそれは、許されるとすれば果たしてどの程度まで許されるのか、そのことについてひとつお聞