2020-05-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
一方、人事評価が、適材適所の任用あるいは給与、人材育成において十分な役割を果たすためには、適正な評価に向けた不断の改善に取り組むことが必要と考えており、内閣人事局としてはこれまでも、まず、上位の評語を付与するためには困難な課題に取り組んだことが求められる等、各評語に対応する具体的な行動の明確化、上位、Ｓ、Ａ、及び下位、Ｃ、Ｄですけれども、の評語を付与する場合の理由の記載の徹底、あるいは評価者等を対象
一方、人事評価が、適材適所の任用あるいは給与、人材育成において十分な役割を果たすためには、適正な評価に向けた不断の改善に取り組むことが必要と考えており、内閣人事局としてはこれまでも、まず、上位の評語を付与するためには困難な課題に取り組んだことが求められる等、各評語に対応する具体的な行動の明確化、上位、Ｓ、Ａ、及び下位、Ｃ、Ｄですけれども、の評語を付与する場合の理由の記載の徹底、あるいは評価者等を対象
そして、幹部人事については常に適材適所で行ってきておりまして、そうした官邸主導の弊害が出てきているという御指摘は当たらないというふうに思います。
メディア環境や社会環境の変化の中でＮＨＫがスピード感を持って改革を実現するためには、適材適所の人材登用が不可欠と考えているところでございますが、正籬副会長は問題意識をしっかりと持っており、スピード感のある改革には若さも必要だと考えました。
人選につきましては現時点では白紙でございますが、二〇二一年度からの次期中期経営計画の検討を進める中で、人、物、金の経営資源の再配分など抜本的な改革をスピーディーに進めるために、改革意欲のある人材を適材適所で起用してまいりたいと思います。 放送法の規定に基づきまして、理事の任命には経営委員会の同意が必要でございまして、決まり次第、新しい執行部役員体制を公表したいと思います。
先ほどの答弁の中でも、理事の人事について、今は白紙、抜本的にやりたい、スピーディーにやりたい、改革の人材を適材適所で行うと答弁されていましたが、そういう方針ということで、ほかに何かあれば。なければ答弁結構です。いかがでしょう。
本件は、改ざんを主導した理財局長の資質に対して、野党側は強い疑問の声を上げましたが、大臣は、適材適所として、事もあろうに国税庁長官に起用した事実を忘れてはいけません。そればかりか、近畿財務局長として大きな責任を負い、それがゆえに、二年間、戒告処分を受けた方は、他の局と比べ圧倒的な立場にある東京国税局長に収まっています。
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど国家委員会委員長がお答えしたとおり、人事は適材適所であるというふうに思っています。 そしてまた、いろんな御意見がありますけれども、また違う意見もあることも事実じゃないでしょうか。一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにしろ、法制局長官として適切に職務を遂行し職責を果たされた方だと認識をしております。
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど国家公安委員長が答弁されておりましたように、人事は適材適所で行われていると、このように思っています。
それにもかかわらず、大臣は、佐川さんのことを、適材適所でこの人事だというふうにおっしゃって、そして、この佐川さんを国税庁長官に昇進をさせる、こういったことを行っているわけです。 そういった意味では、これ、ペナルティーを科すという意味での責任が発生する、任命責任が発生するのではないかということが考えられる。これが一点。 もう一つ、この改ざんをとめようとした人がいるわけです。
○麻生国務大臣 この国税庁長官の人事ですけれども、これは全ての人事と同じで、ポストにふさわしいという、適材適所に配置するという考え方に基づいて行っておるというのが基本なんだと思っております。
その上で、その後の財務省の人事については、任命権者である財務大臣において適材適所の人事が行われたもの、このように承知をしております。
○菅国務大臣 今申し上げましたように、任命権者である財務大臣において適材適所の人事が行われた、このように思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 当時の情報で任命をしたわけでございまして、当時、任命をしたのは適材適所、そういうことだと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） これからの企業や社会というのは、やっぱりジェンダーギャップって余り感じないで生きていけるような時代にしなければならないと思っていますし、優秀な方がしっかりと適材適所で働けるような状況をつくるということでは、経済産業省を始め各企業にもそういう雰囲気醸成のために努力をしていただきたいと思っております。
地方公共団体における異動につきましては、一般的に会計年度や学年を始めとして、社会経済活動の始期、始める時期とされることが多い四月一日を中心に行われてきておりますけれども、こうした特定時期の異動自体については、適材適所の職員配置や人材育成等の見地からは合理性があるものと考えております。
今までは、紋切り型の人材で、適材適所の役割分担だったと思うんです。これからの時代においては、より複雑になる社会と、ＡＩが更に発達する社会の中で、必要となる人材というのが全く今までとはやはり違ってくるんだと思うんですね。そこの中で必要なのは、自分はどこで必要とされるかということをわかる人材を育てるということなんだと思います。
人事は常に適材適所で行っているところであり、北村大臣においては、連日の国会審議において真摯かつ適切に対応されているものと認識しています。 また、北村大臣は、日々、公文書管理に係る任務に精励されていると承知しており、引き続き、与えられた職責をしっかりと全うしていただきたいと考えております。 黒川東京高検検事長の任務延長等についてお尋ねがありました。
いわば、役所が説明に来るときにもちろん顔を見ておりますから当然でございまして、それは、法務省の幹部の多くはそのような形で知っているわけでございますが、何か、友達とかそういう状況にはもちろん全くなっていないということは申し上げておきたい、このように思わなければいけないわけでございますが、人事については、適切に、まさに有能な方を適材適所で選んでいかなければならない、このように考えております。
○政府参考人（石川卓弥君） 天下りの定義が、我々が承知していますのは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しないと、このように承知しております。
安倍内閣は、僅か六日間の間に、適材適所のはずだった菅原経産大臣、河井法務大臣という重要閣僚が相次いで辞任に追い込まれるという異常事態に陥りました。安倍総理は、任命責任は私にあるというもはや聞き飽きた言葉を繰り返し、挙げ句の果てに、政治家として自ら説明責任を果たすべきだと他人事のような答えを繰り返す有様でした。 そこに浮上したのが、安倍総理自身に対する桜を見る会といわゆる前夜祭の問題です。
安倍政権は適材適所といいますが、実際、江藤農林水産大臣、農政のプロでいらっしゃいますので農林水産大臣として適材適所であろうと、これは何の他意もなく虚心に申し上げる次第です。江藤さんを農林水産大臣に据えるだけの人物眼を安倍首相がお持ちでいらっしゃるにもかかわらず、桜を見る会にいかがわしい人物を招いたり下手な記者会見で墓穴を掘るなど、本当に不思議でなりません。
○石川博崇君 今、明確に御答弁をいただきましたけれども、真に必要な規模の新規採用、この計画的な継続ということを御答弁をいただきましたので、定年延長に関しまして、定年延長は、これは経験のある、また知見もある、そういった職員を有効に適材適所で活用していくという意味では、また今の少子高齢化という時代にも即して検討は進めるべきと思いますけれども、今の御答弁を踏まえた検討を更に進めていただければというふうに思
また、これらに併せて能力・実績主義の人事管理を徹底し、一人一人の職員の貢献を正しく評価して、適材適所の人事運用を徹底してまいりたいと、このように考えております。
ですが、なかなかそういった技術を活用できていない若者はたくさん日本にはいますので、こういった学校現場で部活が負担と感じている先生方がいらっしゃるなら、子供たちに指導したい、そういう若者はたくさんいるので、本当に適材適所で使っていただける環境ができればなという思いもあります。またこの点に関しては質問をさせていただきたいと思っております。
そんな中での組閣で任命でしたから、さぞや適材適所なんだろうと思っておりましたが、そうではなかったということであります。 この閣僚を選定するときに、ふさわしい人物なのかどうか、いわゆる身体検査、自分のめがねを通して人物を見る、そういうことを総理はしておられるんですか。
これでも適材適所ですか。一九年に入ってもう一、二、三、四、五人目です。責任はあります。当たり前です。あなたの任命権は憲法に保障されている。痛感しています。まあ、それを痛感してください。でも、その後何になるかさっぱり分からない。これだけ続いている。 ということは、安倍政権は、不祥事が出るたんびに、行政を前に進めます、行政を前に進めます、延々と続くわけですか、誰も責任を取らないまま。
○塩川委員 適材適所だったということをそのまま否定もしない。そういった大臣が辞任をしたことについて、国会で説明するとずっと言ってきている当事者ですよね。そういう人物に対して、国会で事実関係をただす前にやめてしまったわけですから、国会で事実関係を明らかにさせるということが適材適所と言ってきた総理の最低限の任命責任ではないのか、この点についてはっきりお答えください。
しかし、そのときの就任時の会見を見ますと、昨年十月二日の組閣のときには、適材適所という言葉を二度使われているんですが、今回の組閣については、適材適所という言葉がなかったんです。総理ははなから適材適所ではなかったと、不承不承の実はこれは組閣だったのではないかというような声もありますけれども、総理、そこは適材適所だと思っていらっしゃって任命されたんですか。
適材適所だったのかと聞いているんです。 法務行政を担ってきた、そういう人物を法務大臣に据えた。その法務大臣が公選法違反が疑われるような事態で辞任をするということであれば、総理の言っている適材適所とは何だったのか。本当にこういう人物を任命したことは適材適所だったのかと聞いているんです。改めてお答えください。