2005-05-13 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
ただ、社員の受けとめ方として、一部例外的に、やや疑義のある部分があったというふうに考えられますので、今後さらに適切な教育を行うという観点から、運転事故に係る再教育につきまして、一定の標準を設けることなどを含めて検討したいというふうに考えております。そういうことで、より趣旨にかなったものになるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
359件の議事録が該当しました。
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2005-03-08 第162回国会 参議院 予算委員会 第7号
三つ目には、スピードの出し過ぎ等の無謀運転事故の減少でございまして、若者を含めまして全体として運転行動が穏やかになってきておりまして、スピード運転によります正面衝突、路外逸脱、これらは非常に死亡事故になりやすい類型ですが、これが減少しておりまして、増えておりますのは、車同士の事故では、軽い追突等の致死率の低い事故でございまして、結果として、全体として事故が増える中で死亡・重傷事故は減少しておるわけでございまして
2004-11-08 第161回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
他方、死者数の減少ですが、これは、シートベルトの着用率の上昇によりまして被害軽減効果、これによりまして死亡・重傷事故が少なくなっているということと、それから、高齢者の交通安全教育の充実等によりまして、死亡事故となる可能性の高い人対車両の事故、これが減少しておるということ、それから、飲酒運転事故ですが、これもいったん事故になりますと死亡事故になりやすいわけでございますが、これが近年におきます飲酒運転対策
2004-04-06 第159回国会 参議院 内閣委員会 第8号
平成十三年度の道交法改正による飲酒運転等に対する罰則強化、刑法改正による危険運転致死傷罪の新設など、スピード違反事故や飲酒運転事故が減少したことが統計的に確認できます。しかし、昨年の統計で飲酒運転事故を見ると、前半の半年は対前年比で三六％減ということになっておりますが、後半になりますと減少率が一二％ということになっておるわけでございます。
2004-03-31 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
実は、これも国交省からいただいた資料の中で、プラットホームにおける事故、ホームからの転落やホーム上で列車と接触することにより発生した運転事故による死傷者数というのが平成十四年度は百十一人、そのうち死亡者は三十人、結構あるんだなということを改めて実感しました。
2003-07-16 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
したがいまして、そういう意味で、例えば鉄道運転事故あるいは輸送障害等々がありますれば、それに対して厳重注意であるとか再発防止の指示等の指導を行ってきているわけでございまして、そういう意味で、鉄道輸送の安全にかかわる問題が出てくるのであれば、私どもとして適切に対処してまいりたい、こう申し上げているわけでございます。
2003-07-15 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第31号
これは、踏切道の立体交差化などによる踏切の減少と、それから踏切自体の踏切保安設備の整備等が進められてきたということでございますが、しかしながら、実は、鉄道運転事故に占める踏切の事故というのは全体の半分を占めてございまして、なお鉄道の安全対策にとって踏切事故の減少というのは極めて大きなものでございます。
2003-05-22 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
これは「クローズアップ現代」でも報道がされまして、トラックの過労運転事故ということで報道がされております。そのときにコメンテーターの方が、これはやっぱり荷主責任にも言及していかなければいけないんだということを言われておりまして、それはすさまじいばかりのダンピング受注が起こっていて大変だというようなことがあります。
2003-05-21 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○丸山政府参考人 ただいま先生から、飲酒運転事故を起こしまして刑法改正等につながった会社の役員が、自家用車運転中であるとはいえ、さらに酒気帯び運転を起こしたということについてのお尋ねがございました。
2001-06-12 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
その結果、運転事故は着実に減少し、昨年度の件数では発足初年度のおおむね六割となるなど、大幅に減少いたしております。 次に、サービスの向上について申し上げます。
2001-06-07 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
運転事故について例えてみますと、改革直後の六十二年度は九百二十七件であったものが、平成十一年度には五百三十一件と四割減少しております。また、踏切事故等につきましても、立体交差化等を進めることによりまして、昭和六十二年度から平成十一年度を比較しますと六割減少しておるという実態でございます。
2001-06-07 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） ＪＲにおける運転事故件数、先生御指摘のように、国鉄改革直後の昭和六十二年が九百二十七件ございましたが、平成十一年度で五百三十一件と四割減少していると、既にもう何回か言っていることでございます。 その理由としましては、この事故の中身をいろいろ分析してみますと、踏切事故が約六割ほど減っております。
2001-06-07 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
そこで、分割・民営化の後、運転事故件数及び列車百万キロ当たりの運転事故件数は減少傾向にあるとのことであります。これはまことに結構なことでありますが、それはどのような事情によるものか、また最近の運転事故の状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。
2001-06-01 第151回国会 参議院 本会議 第28号
この結果、ＪＲ各社における運転事故は、ＪＲ発足以来減少しておりますし、また、国鉄改革直後の昭和六十二年度は九百二十七件あったものの、踏切事故防止対策等の安全対策に取り組んできた結果、平成十一年度は五百三十一件となり、四割も減少している状況にあります。 今後ともさらなる安全確保に努めるよう、完全民営化後もＪＲ各社に対し適切に指導してまいりたいと考えております。
2001-05-30 第151回国会 参議院 本会議 第27号
さきに述べたような悲惨な飲酒運転事故防止のためにも、運転代行事業が健全な産業としての発展を遂げ、その役割を果たすこととあわせて、この法案審議を機会にあらゆる道路交通事故の撲滅がなされることを心から願いながら、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村井仁君登壇、拍手〕
2001-05-29 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
ＪＲ発足以後、運転事故については減少傾向を示しておりますが、阻害事故については増加している。この原因は、一つは、非常に輸送力をつけてきたということがございますけれども、非常に緻密な路線といいますか、ダイヤでやっているというようなことも原因して、何らかの事故が起こりますと阻害事故になってしまうというようなことがあるかと思います。
2001-05-25 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
おかげさまで、実際に運転事故件数を見ますと、スタートしたときに比べまして現在約四割にまで減少している、つまり六割の事故が減ってきたというところまで来ております。もちろん、これで十分ということではございませんし、私どもさらに安全性を高めるための努力をこれからもしてまいる所存でおります。
2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
鉄道運転事故件数について申し上げますと、発足初年度に比べましておよそ六割の減少という形になっておりますし、また、踏切事故につきましても三分の一程度にまで減少をしております。 また、サービスの向上にも力を注いで、列車の増発あるいはスピードアップ等を実施してまいりました。 首都圏で申し上げますと、民営化後、およそ三〇％程度の輸送力の増強をいたしました。
2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
さらに、運転事故の減少とか、車両及び接客サービス等も向上されておりまして、私ども地方自治体といたしましても、高く評価をしているところでございます。
2001-04-12 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
また、踏切事故などを加えた運転事故全体を見ましても、平成元年に千四百七十九件発生していたものが、その後の十年間で五百五十二件減少し、これは六三％に減少ということでございますので、今までの対処で少なくともこれだけ減少したなとは言えますけれども、数が減少しただけでゼロになったわけではございませんので、私たちはもっと気を引き締めて安全対策に対処していかなければいけない、そういうふうに思っておりますけれども
2001-04-12 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 平成十一年度における鉄道の運転事故が九百二十七件ほど発生しております。このうち、人身障害事故として挙げられておりますものが三百五十六件発生しており、これによって百九十七名の方が亡くなり、百六十七名の方が負傷するということになっております。
2001-04-11 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○坂東政府参考人 もちろん、先ほど申しましたように、高速道路上における速度違反による事故とか飲酒運転事故というものが起きていますので、当然ながら、これは一斉取り締まりで終わるというべきものではございません。やはり年間を通じてやっていかなければいけない事項だというように考えております。ちなみに、昨年中の高速道路上での飲酒の取り締まりの件数でございますけれども、四千六百二十八件でございます。
2001-03-27 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
私が奉職していた当時の旧国鉄の例を申し上げますと、事故の調査は、運転事故報告基準規程、調査要領などに基づいて、詳細に行われました。これによる、当時経験した調査の例では、数百メートルにわたる事故現場とその前後にわたって、まくら木一本ごとに破損状況を調査し、また軌道の狂いは一メートルごとに、レールの摩耗は二メートルごとに、一ミリ単位で正確に測定されました。
2001-03-27 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○佐藤参考人 私、旧国鉄に奉職した当時のことから思い起こしまして、どのような調査体制がよいのかということを考えるわけでございますけれども、旧国鉄では本社の運転事故報告基準規程というものがございまして、これに基づきまして鉄道事故の調査がされて、報告されておりました。当時の重大事故には途中脱線事故が非常に多かったので、先ほどお話し申し上げたのもその例でございます。
2001-03-27 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
そういう観点で、佐藤先生にちょっとお聞かせいただきたいのでございますけれども、列車事故の中の、運転事故の半分は踏切事故だと言われております。
2001-03-22 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
こういう姿勢と関係があるのかどうかわかりませんが、鉄軌道運転事故は、例えば昭和五十四年の二千四百五十五件が平成十一年には九百四件と激減しております。結構なことでございますけれども、ホームでの転落・接触事故というのは、例えば平成八年以降を見てみましても百三十一件、百二十七件、百三十五件と横ばいになっておりますし、死亡事故も顕著な減少が見られていないわけであります。
2001-03-22 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○寺崎昭久君 鉄軌道運転事故が減ったのは、軌道の高架化など各種の安全対策を講じてきた結果ではないかと思われます。それに比べて、ホームでの転落事故等が一向に減っていないというのは、利用者がふえたということもあるかもしれませんが、余り十分な転落事故対策、防止対策が講じられてこなかったんだと見てもいいんではないかと私は思っているわけであります。