2016-03-10 第190回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ただ、政府としては、既に先ほど申し上げましたけれども、普天間飛行場にある三つの機能、一つは空中給油機の運用機能、それを平成二十六年の八月、山口県の岩国基地に十五機移駐を実現をしました。そして、緊急時における航空機の受入れ機能、これについても、福岡県、宮崎県のそれぞれの自衛隊基地に移すこと、これは既に決定をいたしておりますし、了解もいただいております。
ただ、政府としては、既に先ほど申し上げましたけれども、普天間飛行場にある三つの機能、一つは空中給油機の運用機能、それを平成二十六年の八月、山口県の岩国基地に十五機移駐を実現をしました。そして、緊急時における航空機の受入れ機能、これについても、福岡県、宮崎県のそれぞれの自衛隊基地に移すこと、これは既に決定をいたしておりますし、了解もいただいております。
空中給油機の運用機能、緊急時の受入れ機能、そしてオスプレイなどの運用機能、この三つの機能を有しているというふうに考えておりますし、これらの機能のうちに、空中給油機については岩国に十五機移設を行いました。そしてまた、緊急時の受入れ機能、これについても、福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移す、このようになっています。
普天間飛行場が現在有する三つの機能のうち、辺野古へ移るのはオスプレイなどの運用機能のみであり、あとの二つは県外に移ります。辺野古における埋立面積は、全面返還される普天間の面積の三分の一以下であり、滑走路の長さも大幅に短縮されます。滑走路が二本になるのは、地元の要望を踏まえ、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるようＶ字形に配置するためのものであります。
普天間が有する三つの機能のうち、二つは本土に移転し、オスプレイの運用機能だけに限られます。日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになります。 沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、明日の沖縄を共に切り開いてまいります。 ネパールを襲った死傷者二万五千人を超える巨大地震、自衛隊は直ちに現地に展開し、不眠不休で医療援助に当たりました。
普天間が有する三つの機能のうち、二つは本土に移転し、オスプレイの運用機能だけに限られます。日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになります。 沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、あすの沖縄をともに切り開いてまいります。 ネパールを襲った、死傷者二万五千人を超える巨大地震。自衛隊は直ちに現地に展開し、不眠不休で医療援助に当たりました。
普天間飛行場にある三つの機能のうち、昨年は空中給油機運用機能を十五機全て総理の地元であります山口県の岩国市に移設することができました。そしてまた、緊急時に発着する航空機の受入れ機能でありますけれども、これについても、福岡県の築城基地あるいは宮崎県の新田原基地、ここに移すことを、ここは決定をいたしております。地元とも調整が付いております。
本法案については、これが防衛省改革の一環として、統合運用機能の強化や防衛装備品の調達の効率化など、その一部改革の必要性などについては、民主党としても政権与党時代に真摯な検討を行ってきたところであり、一定の理解をいたします。 しかし、本法案には、我が国の平和主義や、これまでの外交防衛の在り方を根底から覆す深刻かつ重大な問題が存在します。
運用機能を統幕に一元化することは、有事におけるオペレーションなどで指揮命令系統を一本化するという効果も期待できる、しかし、自衛隊の海外派遣などをめぐっては、慎重を期す意味でも、運用機能を統幕に一元化することは性急な決定を招くことにならないか、こういう指摘がありまして、今、時あたかも平和安全法制が衆議院で審議されているさなかでありますので、この点も検証する必要があると思っております。
また、東日本大震災や北朝鮮ミサイル発射等への対応の教訓も踏まえ、部隊運用の一元的・迅速的対応がより求められるようになったことが、今回の法改正で統幕への運用機能の一元化を行うことになったとも指摘されている。 もっとも、今回の改正案では、設置法八条の内局の所掌事務から自衛隊の行動に関する基本を削除することは見送られた。
そういう実績があるということを踏まえて、文官のみがチェックするというんではなくて、特に運用機能に関しては統幕に一元化する。 ただし、そういう冷戦以降の実際に自衛隊を運用する時代になったといっても、それが余りにも統合幕僚監部に比重が移り過ぎて、内局のいわゆるチェック・アンド・バランスの機能がなくなってしまっては、これは私は困ると。
先ほどの陳述で、防衛省設置法十二条の改正を見合わせるべきだという理由として、運用機能を統幕に一元化することで軍令面での内局の大臣補佐機能が弱体化することは確実であるというふうに言われておりますが、この弊害をもう少し展開してというか、何を心配しておられるのか、お述べいただきたいと思います。
もう一点、八条についてのお尋ねがございましたけれども、設置法八条につきましては、内部部局の総合調整機能の明確化ということでございまして、ただいま申し上げましたように、統合運用機能の強化や防衛装備庁の新設によりまして、対外的な調整、対外的な情報の発信等を行う組織が内局以外に大きく広がるわけでございます。
この「防衛省改革の方向性」においては、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、装備取得機能の強化、統合運用機能の強化、政策立案、情報発信機能の強化などに取り組むこととし、主な組織改編として、防衛装備庁の設置も視野に入れた組織改編や実際の部隊運用に関する業務の統合幕僚監部への一本化などを行うこととしております。
○荒木清寛君 次に、本法案では、統合運用機能の強化のため実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化することに伴い、改正第二十二条の八号では統合幕僚監部の所掌事務に連絡調整業務を追加をしております。あわせて、第八条の七号では、内部部局の所掌事務に総合調整機能を追加することも規定をしております。
第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
防衛省において、内部部局や各幕僚監部といった様々な機関が業務を分担しているところでありますが、今般、政策庁たる外局である防衛装備庁の新設や、自衛隊の統合運用機能を強化するための統合幕僚監部の改編など、大幅な組織改編が盛り込まれております。
第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
二 防衛省の統合運用機能が強化されることを受けて、統合幕僚監部と内部部局との連携が確保されるよう、自衛官と自衛官以外の職員のそれぞれの能力が相互の連携の下で十分に発揮されるような適切な配置その他職員が一体的に所掌事務を遂行するための体制の整備に取り組むとともに、内部部局と統合幕僚監部との連携の在り方について不断の見直しを行うこと。
本政府原案は、防衛省改革の一環として、統合運用機能の強化のための諸施策や、防衛装備品の調達、研究開発、国際協力をより効率的に行えるよう、装備庁を防衛省の外局として新設等を行う改正案です。これらの改革の方向性については民主党としても一定の理解をいたします。
なお、この普天間飛行場の移設に関しても、現在の普天間飛行場を単純に辺野古に移すという計画ではなくて、やはりこの飛行場はオスプレイなどの運用機能、空中給油機能、そして非常時の外部からの多数の航空機を受け入れる基地機能という三つの機能を有しておりまして、このうち辺野古に移るのはオスプレイなどの運用機能のみで、他の二つの機能は本土に移転をされるということで米側も大変な協力をしていただいたということ、そして
統合運用機能の強化、これは是とします。 一方で、責任は大きなものを負うんだけれども対外説明はしないというのは、組織としてあり得ないと私は思うんですよ。間違った組織のあり方につながる可能性が私はあり得ると思います。これも考えると、統合幕僚長を歴任されたような皆さんが責任を負うのであったら、国会での、あるいは国民に対する説明は負わないとは考えられないと私は思うんです。
これがまさに統合運用機能の強化だということだと思いますけれども、であれば、であれば大臣、先ほど小川委員からも話がありました、きのう津村委員からも話がありました、統合幕僚監部、具体的には統合幕僚長、そこまでの権限、責任を負われるのであれば、やはり国民に対しても、あるいは国会に対しても説明責任をしっかり果たしていただかなければなりません。
第八条の第七号につきましては、今般の改編におきまして、統合運用機能の強化でございますとか防衛装備庁の新設など、かなりこれまでと違う組織改編を行わせていただく予定でございますが、それぞれが対外的に発信をしたり調整を行うということがございまして、防衛省の所掌事務全体につきまして、大臣の御判断のもとで統一的に遂行される必要というのを担保する必要があります。
統合運用機能の強化、統合幕僚監部への業務一元化というテーマにもかかわることなんですけれども、一九五九年以来、いわゆる制服の方、自衛官の方は国会での答弁の前例がない。前例はあるんですよ、一九五九年までは。ただ、それ以降はないということなんです。
第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
わかっていないままに、沖縄県民に、五年以内に普天間飛行場の運用機能は停止されるんだと期待だけ持たせて、その中身について、政府はいまだに具体的に説明できていないんです。できていないんです。だから、負担軽減推進会議も昨年十月以降開かれない、作業部会も開かれない。要するに、五年以内運用停止というのは、アメリカも、そんなことはできるはずないとはっきり言っているんだから、アメリカの高官も。
これは、統合運用機能の強化や防衛装備庁の新設を主な内容とする防衛省改革、航空自衛隊の航空総隊への第九航空団の新編等を実施しようとするものであります。 また、安全保障法制の関連法案につきましては、できるだけ速やかに法律案を提出できるよう、精力的に作業を進めてまいります。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
いずれにしましても、辺野古に移るのは普天間の有する機能のうちオスプレイなどの運用機能のみでございまして、米海兵隊の新たな一大拠点になるという指摘は当たらないわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） その前からちょっと説明させていただきますが、普天間の代替施設には弾薬搭載エリア、桟橋、また係船機能付護岸を設けることになっておりますが、これはあくまでもオスプレイなどの運用機能を最低限維持するために必要なものでありますし、また、普天間飛行場の代替施設については、現在、普天間飛行場が持つオスプレイなどの運用機能のみを移設するものでありまして、その点からも基地機能の強化につながるものではございません
○国務大臣（中谷元君） これは、辺野古に移るのは普天間基地の有するオスプレイの運用機能のみでございまして、海兵隊の新たな一大拠点になるという計画もございません。