2009-01-19 第171回国会 参議院 予算委員会 第2号
アメリカも、今度のガイトナー財務長官もサマーズ委員長も日本の経験についてはかなりよく御存じやに聞いておりますし、アメリカは財政出動を財務省あるいはまた連銀通じて積極的に果断にやっているわけでございまして、そういう意味で、これも日本の経験というものが一つ参考になっているのではないか。
アメリカも、今度のガイトナー財務長官もサマーズ委員長も日本の経験についてはかなりよく御存じやに聞いておりますし、アメリカは財政出動を財務省あるいはまた連銀通じて積極的に果断にやっているわけでございまして、そういう意味で、これも日本の経験というものが一つ参考になっているのではないか。
そのときにアメリカからいろいろと言ってきたことは事実でございまして、現在アメリカがやっていることは、財政出動、あるいはまた連銀の方で金利がほとんどゼロから〇・二五まで下げるとかあらゆる債権を買い取るとか銀行を国有化するとかいろんなことをやっているわけでありますから、あのとき言っていたことと違うこともやっているし、日本がやったことを学んでやっていることもいろいろあると思いますので、とにかくチャンスを見
○国務大臣（中川昭一君） 今の大塚委員の御質問というのは、仮に日本に対して出資というか資金提供要請があったときに、日本はそのときは、今総理もおっしゃったように、いろんなことを考えて、やるともやらないとも現時点では決められないわけでありますが、そのときにその十二の地区の連銀の出資者がだれか。
○大塚耕平君 確かに連銀サイドからは公表されていないんですが、保有者側のディスクロージャー資料から分かるんです。例えば、ニューヨーク連銀の最大株主はＪＰモルガンです。リッチモンド連銀は今経営破綻をして救済を求めているワコビアです。
○国務大臣（中川昭一君） 十二ですか、十二の地方の連銀から構成をされております。 十二の各地区別の連銀につきましては、参加している金融機関の出資で成り立っているというふうに承知をしております。
日銀は昨日どういうオペレーションをしたかといいましたら、連銀から六兆円のお金を借りてきまして、国債とか有価証券を担保にドル資金を金融機関、特に外資系の金融機関に提供しています。担保付きです。ところが、こちらの預金というのは担保がないです。ですから、非常に危険な状況です。こういった与信管理能力が果たして財務省にあるのか、これも疑問です。こういった観点から質問していきたいと思います。
前連銀の議長のグリーンスパン氏は、百年に一回の経済危機と言っています。実際に九月に入りまして、米国のファニーメイ、フレディマック、公的機関が破綻寸前、株式がほとんどゼロの価値になりましたし、先週の日曜日は実は流血の日曜日と言われています。メリルリンチ、これは証券会社第三位、こちらが身売りされ、買収されました。そして、リーマン・ブラザーズが、これは米国の第四位の証券会社が破綻しました。
それは、第二点目のいわゆる中央銀行界での日本銀行のリーダーシップという観点もありまして、例えばＢＩＳの経験者とか連銀の経験者を日銀が採用して、日銀の方がいわゆる小委員会の議長になるときにはそういったことをサポートするとか、そういったことも含めまして日銀の活性化が必要だと思います。 こういった点に対して、もし御意見若しくは認識があったら、総裁若しくは代理の方、是非お答えください。
○大久保勉君 続きまして、グリーンスパン前連銀総裁が、過去に、バブル発生は崩壊した後でないと分からず、それゆえ不可避であるという趣旨の発言をされております。それに対して白川総裁は、最近、資産価格の上昇にも利上げが必要であるとグリーンスパン氏批判とも取れる発言をされました。その真意を聞きたいと思います。
しかも、ぼろもうけをして、そういうことがあったということについて当時のドイツの連銀総裁、日銀総裁に当たる方ですが、エルンスト・ヴェルテケという方が、ニューヨークとワシントンの攻撃にかかわった人々が欧州の証券市場のテロ・インサイダー取引にかかわって利益を得ようとした多くの事実が明らかになっていると。
まず、元々このモラルハザードの議論というのが常に付きまとっていますけれども、安易に当局が救済してしまうと問題が起きるんじゃないかというような話、例えばその急先鋒がプール・セントルイス連銀総裁ですけれども、ここの横線を引いたところですが、悪事を行ったり、間違った判断をした人々は罰を受けるものだと、大分激烈な言い方をしています。
先ほど、私の資料の八ページに、プール・セントルイス連銀総裁が、ＦＲＢとしては、ＦＯＭＣとしてはこれから金利を引き上げていくというアナウンスを二〇〇四年のころからしていたと、ところがそれを受け止めることができなくて変動金利の住宅ローンを組んでしまったり、それは利用者サイドもそうですけれども、一方でそれを薄々聞いてはいながらも変動金利の住宅ローンを消費者に次々と販売し続けるというようなこともありますので
そこの人間とか若しくはチューリヒの人間と話をしたり、ロンドンあるいは元連銀に勤務していた人間と話をしまして、いろいろ話をしましたところ、福井総裁の活躍に関しては非常に評価されておりますし、世界から非常に評価されているということを聞きまして、私どもはやはり福井総裁自身が立派で、やはり財産だと思います。
今回の三十兆円といいますのは、サブプライムローンの実質的な損失、これはベン・バーナンキ連銀総裁とかが当初は十二兆円と言っていました。場合によっては二十四兆円と言っていますが。実は、この過払い金の問題も、もし三十兆円が最大のインパクトでしたら、同じようなインパクトがあるんじゃないかということで検証することも大切です。
まず、そこで、その際に、日本銀行首脳は欧米の中央銀行と十分な連携が取れていたのか、またバーナンキ連銀総裁やトリシエＥＣＢ総裁など危機対応のホットラインが十分に機能していたのか、このことに関して当事者であります福井総裁に質問したいと思います。
三点目には、関連をいたしますが、金融における流動性の不足と信用収縮が発生した場合にどのように対処するかということでありまして、この点につきましては、報道によりますと、既に欧州の中央銀行や米国連銀が大規模な資金供給を行ったですとか、あるいはアメリカの民間銀行が中心となって約十二兆円の基金を創設をする準備をしている等々の報道がされております。
今、懸命に連銀の中で新しい透明性の枠組みを検討中だと伺っております。これは恐らく、アメリカの実情に合うようにということで、非常に真剣な議論が行われているんじゃないか。 私どもは三年半、時間を費やしましたけれども、アメリカは一体どれぐらい時間を費やすのか、関心を持って見守っているところであります。
ある人が調べましたら、いわゆる連銀をして、非常にチャレンジング、非常に挑戦的な施設であるというようなことを皮肉を込めて、こういったコメントがあるぐらいの施設です。ですから、戸田分館に関しましては、一つ一つを見ていきましたら相当大きな問題があるということを指摘したいと思います。 最後にまとめですが、戸田分館に関しまして、私はやっと分かったと思います。
連銀が既にかなり金利の引き上げを行ってきておりますけれども、追加的金利の引き上げがあるかどうか。それらが、今度は米国経済の減速というものをどれぐらい進めるか。そういったことについて、不確実性が幾ばくか市場の中で認識されている、それを映じて株価が下がっている。世界的に下がっている。しかし、よく経済を点検すると、世界経済も日本経済も、現状においては非常に底がたい要素を持っている。
米国の長期金利の方が我が国の長期金利よりは高いわけでございますが、これがボルカーの就任、一九七九年にボルカーが連銀の議長に就任しております、グリーンスパンになりましたのは八七年でございますが、一貫して米国の長期金利が下落傾向をたどる、とりわけ九〇年代においては明瞭な下落傾向をたどっておるわけでございます。
私の第一印象は、相手は連銀の議長、私は一介の局長でありまして、そういう身分の分け隔てなく、本当にざっくばらんに意見交換をさせていただける大先輩というのが私の基本的なグリーンスパン議長に対する思い出でございます。 で、まあ大変な功績を上げられましたものですから、多くの人がグリーンスパン議長を偶像視してごらんになっていると。
○山口那津男君 最後に、アメリカの連銀、連邦準備理事会の議長がグリーンスパンさんからバーナンキさんに替わるという局面でありますけれども、このグリーンスパンさんの金融政策運営について、総裁として、思い出といいますか、学ぶ点があるとすればどういう点か、またバーナンキさんに対してのその政策手腕に対する評価や期待といったものについてお触れいただければと思います。
どういうことがきちんとということになるかといいますと、二階大臣はＷＴＯ、あるいは谷垣大臣はＧ８あるいは連銀の総裁や財務大臣会合、外国で頑張っていただいております。特に、きのうの新聞で、国際収支、去年日本は今までで最高の十一兆三千五百億円というような数字も見られているわけでございます。
あるいはアメリカは、連銀でバーナンキさんが総裁になりました。私もバーナンキさんと知遇を得ているわけでありますけれども、彼は、後ほどお話ししますけれども、いわゆるインフレターゲティング、私は物価安定数値目標政策と言っていますが、これの提唱者、理論的な支柱でありますよね。そういう方が今度連銀総裁になって、一体、どういう連銀としての政策をアメリカ経済を見てやるのか。
ただ、ちょっと事実関係だけ申し上げますと、アメリカでは大変深刻な金融排除があるという御認識だと思いますが、その中で、口座手数料が高いから口座が持てないというふうに言っているのはその中の一割だという数字が連銀によって示されております。だから、ほかの要因もやっぱりあるということなんだと思います。
住宅投資はバブルではないのかという議論があるんですが、その一つの理由として、グリーンスパン連銀議長を始めとしてこの分野に詳しい人たちが皆言っていますのは、住宅抵当証券を買い上げるのがファニーメイとかフレディマックというところがあるんですが、ここが債務証書を発行しておりまして、この債務証書が、全部政府保証が付いているわけじゃないと皆が言っている、だけど部分的には保証があると。
これは、アメリカのＦＲＢは九千六百億円、ドイツ連銀は三千五百億円、そしてフランスは若干あれですが六百四十億円、イングランド銀行は少しあれですが、それでも三十億円、こういうことであります。日銀さんは、いや、引当金とか剰余金があるんだからいいんだと、こうおっしゃるんだけれども、どうも私はこんな過少資本なのはやはり中央銀行としておかしいんではないか。
連銀は、あとどれぐらい金利の引き上げをするのか。マネーサプライが減り、投機資金が減れば、日本株を買う資金というのもかなり減ってくるわけで、私は、何も悲観的シナリオをここでつらつらと述べる気は全くありません。しかし、世界の我が国の中では、政策ポジションをどうとっても手の届かないところ、財務大臣、私は、自分たちの政策でやれるところは、それは自分たちでヘッジすればいい。
すなわち、これまでの連銀総裁とそれから大統領との間の緊密な財政運営あるいは経済運営、こういったものが、ある意味では一つの曲がり角に来ている。 先ほど総裁がお話しになりましたように、アメリカの財政再建がなければ連銀は金利を上げざるを得ない、こういう状況になっているのではないか。このグラフをごらんになれば、二〇〇一年の〇・八二というのがユーロの底ですね。それから六六％も切り上がってきている。
それで、当時私は、アメリカの例を聞きますと、アメリカの連銀総裁と財務長官は、たしか週に一回ずつ、やはり飯を食いながらフランクにいろいろな経済財政の見解を意見交換するという話を聞いたことがございまして、私は、日銀の独立性を尊重しながらも、何かそういうものが必要じゃないかなと思ったりしたこともあるわけでございます。