1965-05-13 第48回国会 衆議院 法務委員会 第28号
東北興業株式会社は削除、日本通運株式会社は削除になりましたが、そのあとにしばらくおきまして、六号に日本航空株式会社が入っております。
東北興業株式会社は削除、日本通運株式会社は削除になりましたが、そのあとにしばらくおきまして、六号に日本航空株式会社が入っております。
○津田政府委員 これは乙号表の六号でありますが、日本通運株式会社が最初からございまして、それが昭和二十四年法律第二百四十二号によりまして削除になった。六号はいわゆるあき家になっておったわけでございます。
十五ページの一番最後の行、「日本通運株式会社−六削除（昭二四、十二、七法二四二）」とあって、下のほうに「日本航空株式会社」とありまして、これはワクで囲ってある。これが（昭二八・八・一法一五四）となっている。そうして最後の二十三ページに（注）として、ワクで囲ってあるのは現存するものを表わす、マルかっこ印は廃止のものを表わす。
そして戦時中は特に戦争目的ということから運送店の統合を指導されまして、大きく日本通運株式会社に統合させるという方針をとられて、そういうかっこうをまずつくり上げたわけでございますが、しかし実際において戦後集中排除法とかこういう面から、これは大きな業者にひとり免許を与えるということではいけないから、一つの基準を設けて、その他の者に対しても一免許を与えるべきであるというように緩和されておるわけなんです。
○横川正市君 問題は、もっとわかりやすく言いますと、日通という組織体は、これはまあ中央の会社が地方の末端までの業務形態について責任の負える体制である、それから、全国通運株式会社というのは、個々の各駅に荷物取り扱いをしているその業者が責任を持つのであって、ある部分は、それらの業者については、上の、株式会社としての名称を持っておるけれども、それは責任を持たない。
それから、運輸省に一問質問をいたしますが、国鉄の貨物輸送の方法としては、国鉄自体が引き受けております小荷物掛、これは国鉄の職員が担当するわけですが、それと同じように荷物全体について取り扱っている日本通運株式会社、それから全国通運株式会社、こういうふうに全国的に通運業をやっている事業体があるわけです。
この事業を営んでおるものといたしまして、日本通運株式会社というのが全国的に事業をいたしております。これに対しまして、戦後、複数化をはかるということから、新たに各駅にまた通運事業者を免許いたしまして、現在二ないし三というような通運事業者が駅において通運事業を営んでおる、日本通運も含めまして。
○説明員（竹中喜満太君） 日本通運株式会社は、不公正の取引方法により港湾運送事業について競争関係にある小樽海陸運輸株式会社発行済みの株式総数の四七％に当たる十一万八千十株を取得所有するとともに、自己の従業員を海陸運輸株式会社の役員としている疑いがあり、また、これは港湾運送事業における競争を実質的に制限することになっている疑いがある、こういう趣旨の報告でございます。
そういうものを拠出しておりまするし、あとはいわゆる外郭団体といえるかどうかいろいろ問題もあるかと思いますけれども、たとえば日本通運株式会社とか交通公社とか、いろんなそういったようなところで、それぞれある程度の応援の意味の資金を供給しております。
部長） 石河 正利君 日本国有鉄道常 務理事 磯崎 叡君 日本国有鉄道参 事 （営業局配車課 長） 武田 啓介君 日本国有鉄道参 与 （管財部長） 山崎 武君 参 考 人 （日本通運株式
本委員会において設置されております都市交通に関する小委員会において、来たる二十日、火曜日、午前十時三十分、都市交通の緩和及び車両制限等の問題について、東京都公安委員会、トラック協会、日本通運株式会社、東京乗用旅客自動車協会、及び日本ＰＴＡ全国協議会の各代表の方々を参考人として招致し、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
八幡製鉄株式会社、日本鋼管株式会社、住友金属工業株式会社、三菱鋼材株式会社、東都製鋼株式会社、三井鉱山株式会社、日本電気株式会社、月本油脂株式会社、日本火薬株式会社、日本通運株式会社、財団法人日本労働研究所、一体こういうのは法律違反ではございませんか。
というのは、相当扱いトン数が多い駅でなければやはり採算が成り立って参りませんので、大体指定されました駅におきまする複数化は完了いたして参りまして、その後は申請を待って措置をするという形で運用して参ったのでありますが、こういう十年の経過の間に相当複数化され得る駅は複数化いたしましたので、実は最近申請が非常に少ない状況になっておりますが、運輸省といたしましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、全国通運株式会社
がございましたように、火薬類の運搬につきましては、火薬類取締法に基づきまして、運輸省で「火薬類を運搬する自動車及び軽車両の技術上の基準に関する省令」を制定いたしておりまして、運輸省としましては火薬類を運搬いたします自動車の構造、機構について遺憾のないようにいたしておるわけでございますが、十一日、事故が発生いたしましたあと、直ちに係官を現地に派遣いたしまして、事故調査をいたしますと同時に、東京陸運局に対しまして、上総通運株式会社
のおっしゃいますように、地方の寒村の駅等におきましては一駅一店でありますので、たとえば新免店のありますところからそういう駅に到着しますものについては、やはり日通あての送りということになるわけでありますが、ただ現在新免店も、先ほど申し上げましたように、千程度は駅を持っておりますので、現在その新免店から新免店あてのものについては、大体そのルートで荷物が輸送されておりますし、さらに日本通運はこれは一社でありますが、去年全国通運株式会社
○説明員（国友弘康君） 今、先生の おっしゃいましたのは、日本通運の元諸等についての扱い方の点をお触れになっているんだろうと思うのでございますが、これらの点につきましては、これらは食糧庁なり、あるいはそのほかの関係の、元請をする契約によりますので、これらの点につきましては、先ほど申し上げました全国通運株式会社というような新免店の集合体の会社も出て参りましたことでありますし、そのほか元請に関する考え方
○國友説明員 この点に関しましては、日本通運株式会社は、公益事業をいたしておりますが、やはり私企業でありますので、たとえば施設の増強のための借入金をしなければならないとかいうような場合に、一般市場におきまする信用というような点もあると考えるのでございますが、そういう点から、この純利益につきましてはある程度の操作をすることがあるのではないかと思います。
（全国農業協同 組合中央会） 森川 武門君 参 考 人 （社団法人全国 木材組合連合 会） 石井 勇君 参 考 人 （六大都市水産 物卸売人協会会 長） 寺田 省一君 参 考 人 （日本通運株式
御出席の参考人は、全国農業協同組合中央会森川武門君、全国木材組合連合会石井勇君、六大都市水産物卸売人協会寺田省一君、日本通運株式会社常務取締役前谷重夫君、以上の四名の各位であります。 参考人各位には本委員会の調査のためわざわざ御出席をいただきまして、まことにありがとう存じます。厚く御礼を申し上げます。
○説明員（国友弘康君） 日本通運のお話が出ましたのでありますが、今申し上げましたように運輸事業におきましては、山間僻地の小駅におきまする不採算性というものがあるわけでございますが、日本通運は本来日本全国の駅全部に店所を持っておりますので、そういう不採算営業所を多数にかかえておるわけでありまして、これらの点におきまして、日本通運としてもやりにくい点があるので、あの一番大きい日本通運株式会社におきましては
○説明員（国友弘康君） 日本通運の取扱い量が全通運事業の半数以上を占めておりますことは、仰せの通りでございますが、日本通運株式会社の事業成績に関しましては、きょうお配りしてございます資料の中に、日本通運株式会社における事業成績推移表というものがお配りしてございますが、これによりますと、これは昭和二十八年度から記載してございますが、二十七年に日本通運といたしましては相当の大量整理をいたしましたのでありますが
○説明員（国友弘康君） 日本通運株式会社が配当について一割以上の配当をいたしておりますことは、森委員のおっしゃった通りでございますが、この配当の維持につきましては、いろいろと措置をしておるようでありまして、私どもといたしましては、申請がございましてから実際の実績の調査をいたしまして、これはもう全国にわたりましてでありますが、基準年度は三十二年の九月分の実績を全部について実態調査をいたしたわけでございますが
○説明員（国友弘康君） 日本通運株式会社に関しまする配当につきましては、先ほど申し上げましたような措置を講じて無理な配当をしておる、無理をしておるわけでありまして、おっしゃいますように、今後、今あげましたような数字が利益として上がりますが、これに関しましては、先ほど申し上げましたような退職給与引当金とか、あるいはその他のものに関しまする穴埋めをいたしますると同時に、現在施設に関しましてまだ増強をしなければならないところが
さらに、既存のトラックターミナルの実例といたしまして、日本通運株式会社の東京総括主管支店自動車便事業所という通称晴海ターミナルと申しておりますが、この晴海ターミナルにつきましての規模及び運営等につきまして、参考資料をつけてございます。十七ページに、付図六といたしまして、晴海のトラックターミナルの平面図が書いてございます。
次に、陸運関係で、先般の当委員会で問題となりました自家用自動車の営業類似行為取締りの件と、新潟電鉄通運株式会社争議の件について、その後の経過をただしましたところ、自家用自動車の営業類似行為の取締りについては、昨年十二月末に、大臣の指示を受けてからは、摘発態勢をさらに強化して陸運局、陸運事務所を一体とした特別委員会を設置し、検察当局の積極的な協力を要請して、悪質なものから摘発に着手しているが、この悪質
○相澤重明君 先ほど大倉委員から言った新潟の電鉄通運株式会社というものについては、それじゃ別に何も聞いておりませんか。どんなことになっておるか、今どういう事態にあるかということは聞いておらぬですか。
食糧等の運送は日本通運株式会社に一括請け負わしており、その内容の適否についても相当力を入れて検査いたし、それぞれの費目について検討して是正を促し、是正済みのものもございますが、なお将来において検討を要するもの、たとえば推定見込みによっておるが、これが実績と比較してよくマッチしておるかというような点についてもなお検討を要するものがあると認められます。
本請願の要旨は、岩手県下閉伊郡大川村浅内地区は、同村役場出張所、東北電力浅内発電所及び日本通運株式会社浅内常業所等多くの公共施設を有する上に、小本線鉄道の延長工事が再開され、明春早々には開通の迎びとなるので、同地区は小本線の終着駅として、また林産物、鉱物資源等の開発並びに運搬のためますます発展することが予測され、従って通信業務の必要性が増高されるものと思われる。