1979-04-27 第87回国会 衆議院 商工委員会 第12号
また、これは通産省エネルギー庁で出しました「原子力発電 その必要性と安全性」、これによりましても、これは言い方は違いますが、ばかが運転しても安全、誤操作があっても安全、故障があっても安全、これにはそう書いてありますね。一貫して絶対に安全だという神話を持っておるのですね。
また、これは通産省エネルギー庁で出しました「原子力発電 その必要性と安全性」、これによりましても、これは言い方は違いますが、ばかが運転しても安全、誤操作があっても安全、故障があっても安全、これにはそう書いてありますね。一貫して絶対に安全だという神話を持っておるのですね。
○佐藤昭夫君 片一方、もう一つ、きのうの新聞記者発表の際に、各原子力発電所に対する通産省エネルギー庁としてやってきたいわゆる保安、運転管理等についての総点検中間まとめというのを発表されておりますね、これも現在もなお立ち入り検査、監査が完了しているわけではないという状況であるのに、これの中間発表もした。
実は、私は水の問題で生活用水、工業用水、農業用水、その他にエネルギー源としての水力の問題についてもお尋ねしたいと思っていたのですが、通産省エネルギー庁の水力課長がいま中国に行っておられるそうでして、今晩お帰りだそうです。したがって、きょうは控えたわけですが、コストの問題もさることながら、流況調整につきまして、ちょっと御説明を求めたのですが、余り的確なお話はございませんでした。
そこで、ちょっと時間をとりまして恐縮ですが、業界それから政府備蓄の動向、その他全体をひっくるめまして一――三月七千二百万キロリットル、要するに昨年と同量を大体確保できるという見通しがつきましたのを契機にして、私ども通産省、エネルギー庁としても一つの基本的な考え方をまとめました。
○柿沢弘治君 この計画については、もうすでに通産省、エネルギー庁から申請は出ているわけですか。
これはひとつどうですか、通産省、エネルギー庁あたりで電気料金の引き下げというやつですね、電力料金の。いまのところでは横ばいということを言うているようですけれども、こういう円高差益でございますから、電力料金の引き下げの方向に持っていくというような考え方は通産省、これはどうですか、そういう考えはないのでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君） エネルギー政策は、わが国の産業政策の中でも一番大事な政策であることは論を待ちませんが、そのために通産省エネルギー庁ができましてから毎年補強をいたしております。私は現在の機構は非常にうまくいっておると思っておるんです。
○柿沢弘治君 最後に、そのタンカー備蓄をいざ実行ということになりますと、どのタンカーを使うか、どの場所を選定するかというような問題が起こってくるわけですが、どのタンカーを石油公団として借り上げるかというような点については、これは通産省エネルギー庁で調整をされるわけですか、それとも運輸省で調整されるわけですか、それとも石油公団でおやりになるわけでしょうか、その辺の仕組みはどうなりますか。
最初に、電力についてお聞きいたしますが、電力はああいうふうな認可料金だとして、この差益の使い方について、価格凍結の方向でいくのがいいだろうというようなことがあちらこちらの新聞に、政府ないし業界の方針としてもう決まっているようないろいろな発言が散見されますけれども、通産省エネルギー庁といたしましては、その方針はもう確定済みであるのか、その辺をお伺いいたします。
この問題につきましては、前々から何回か私もこの委員会のたびに発言し続けてきているわけですけれども、これは消費者に還元する方法として、実際問題として、ただ料金を下げるというだけではなくて、いわゆる値上げをしない期間を延長すると、そういう方向で通産省、エネルギー庁の答弁は終始しているわけですね。ところが実際問題として、それだけではもう済まなくなってきたんではないか。
○大石委員 きょうは、科学技術特別委員会の中で、原子力その他につきまして、特にエネルギー問題を中心に、通産省エネルギー庁の方にも来ていただきまして、伺います。
そこで、まず第一にお伺いしたいのは、この問題について所管が通産省エネルギー庁になっておりますが、環境庁設置法等を見ますと、環境庁はこれらにつきましてやはり重大な責務を持っているように思いますので、通産省に対してどういうふうに指導——指導と申すと言葉が悪いかもしれませんが、どういうことをしておられるのか、通産省に任せっ放しなのか、その辺をまず伺いたいと思います。
大変な石油が出るのだと宣伝しているにもかかわらず、通産省、エネルギー庁の資料によっても、その一割前後しか究極可採埋蔵量は石油に限って言えばありませんよと、こういうデータなんですよ。もちろん天然ガスも資源の一つだから、それを否定するわけではありません、ありませんが、この七千六百万キロリッターしか可採埋蔵量としては推定できない。
○近江委員 これは通産省、エネルギー庁も非常に重大な問題ですよ。大体、政府は公害問題に対していいかげん過ぎますよ。これは厚生省とよく相談をして、そういうことがたれ流しにされないように、ひとつ十分な対策を立てていただきたい。具体的にどうするこうするということは、私自身も考えを持っていますが、あなた方自身が責任ある立場ですから、よくお考えになっていただきたい。
○近江委員 今後はそういうようにきちっと、いま大臣の御答弁があったわけですから、ひとつ通産省、エネルギー庁で全貌をきちっと掌握していただきたいと思うのです。 それから、いわゆるＬＮＧの輸送につきましてバーマストが七月に休眠状態に入ってしまった、バーマ・ガス・トランスポートにかわった。
これは後で大臣に質問いたしますので、それまでの間、具体的な問題が、あるいは当面適切な表現がおありになるならば、そこまで示していただきたいし、ないならばこの質問が終了するまでの間、私の質問ではなくて、この質疑が進行する過程の中で、いま少しく積極的に通産省エネルギー庁の責任の所在を明確にしていただきたいと思います。 そこで、第二番目の問題に入りたいと思います。
それから、時間がたいへんに切迫いたしましたので、予定のように進みませんけれども、一つだけ石油の問題で、通産省エネルギー庁の方が来ていらっしゃいますので、お尋ねしておきたいと思いますことは、いろんな資料その他から私ども承知いたしておりますのは、石油の必要量というものは不足していないということが一応わかっているわけなんですが、量が不足していなくて、それで今度非常に価格が上がってきてしまっております。
通産省エネルギー庁と経済企画庁、御答弁願います。
○辻一彦君 きのういただいた通産省エネルギー庁の資料にも、原子力の発電コストが四円六十銭、発電の端でですね。それから火力のほうが七円八十八銭と、こういうように出ておりますから、その数字であろうと思います。
したがって電気税一つを消費者の立場から取り上げてみても、これを廃止するのか、基準を上げるのか、税率を下げるのかといった問題についても、電力会社の監督官庁である通産省、エネルギー庁というものがはっきりした問題を打ち出さなくてはならない。また、私自身いろいろ調べておりますが、各電力会社とその電力会社の子会社の問題があります。
○野間委員 話を進めますけれども、海外での鉱山の探鉱あるいは開発にあたりまして、発展途上国の地域社会との調和、鉱山地域の経済開発について、通産省エネルギー庁の資料の中で、「鉱山地域の経済開発を促進させることを念頭におくことが必要です。」云々ということで、一七ぺ−ジのところに「電力・水道・通信・道路・港湾などの整備を図っていかなければなりません。」