1987-08-21 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○林政府委員 二十一万五千人に対しまして先ほど申しましたように現在実員は約二十万二千人でございまして、その差約一万三千人の開きがあるわけでございますけれども、これは、各会社につきまして一定の手続に従って募集をし、さらにまた追加採用というものについても行い、その結果、それぞれの会社についてなおその基本計画の数に達していないということでございます。
○林政府委員 二十一万五千人に対しまして先ほど申しましたように現在実員は約二十万二千人でございまして、その差約一万三千人の開きがあるわけでございますけれども、これは、各会社につきまして一定の手続に従って募集をし、さらにまた追加採用というものについても行い、その結果、それぞれの会社についてなおその基本計画の数に達していないということでございます。
また第二点で、本州三旅客会社など追加採用に伴います住宅あるいは教育等の問題について御指摘をいただきました。 住宅につきましては、ＪＲ各社におきましてできるだけ社宅などを確保するということを努力してもらっておりまして、今回の応募者に関しましては、総数としては社宅の確保の見込みがあるという報告を受けております。
合計一万四千人の定員割れということですが、その原因及び今後の追加採用という問題はどうなっておるのか、伺っておきたいと思います。
年度内に追加採用を実施してもなお定員を下回った場合、運輸省としては土地等の資産の返却を求める考えがあるやに伺っておるわけでありますが、この点は実際どうなんでしょうか。また、実際にそういうことをするとするならば、どういう形でやっていくのか、伺っておきたいと思います。
○西中委員 追加採用というのは従来の職員の方ということだろうと思うのですが、新たな採用計画というのはあるのでしょうか。
ですから、私たちはそこに、今北海道会社、九州会社がまずそれぞれの地域において追加募集をする、そしてそれに引き続いて恐らく数日中に今度は、その北海道会社及び九州会社の追加採用事務が終了いたしました段階で、東日本、東海、西日本、四国各旅客鉄道会社、また貨物鉄道会社が追加の募集をすることになると申し上げておるわけであります。否定をいたしておりません。
それから育英会の奨学生を被災者に対して特別に追加採用、そういうようないろいろな措置が考られております。それから全体につきましてかねてから計画を立てまして災害時に抜かりなく対策が打てるような配慮はいたしております。
四十五年度、これは現在まで五十六名、さらに今後追加採用いたしたいと思います。四十五年度が最近に比べて少ないのは、御承知のように、現在は特許庁の増員は認めていただいておりますが、三年間五％カットするという情勢下でございまして、四十五年度の定員がどうなるか、まだ不明なときから採用を開始するわけでございます。
○矢崎最高裁判所長官代理者 日本弁護士連合会から、六月になりまして、追加採用するということは志望別分離修習の契機になるのじゃないだろうか、そういうことがあっては非常に困るというお話がございました。
社会保障政策的な要素をここでもひとつ採用されて、精神的、肉体的に受ける苦痛から見て、三項症以下の人々にも新しいこの制度を追加採用するということも、あわせて御検討いただくべき筋のものだと思います。私は、単なる提案という意味でなくして、本質的な問題として考慮すべき問題だと思いますが、いかがでしょうか。