1973-07-12 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第43号
○林（百）委員 くしくも、けた違いという答弁が出たのですが、私たちは、ただいたずらに農民の味方だからというだけでそういうことを言っているわけではなくて、こういう近郊農地の農民の果たしている生産的な役割りと、そして、無政府的・に形成された日本の都市の中における緑地だが、それは都市住民の健康の保全あるいは防災の点から言っても必要であるという観点から、都市近郊の農地というものはむしろ保護していく必要があるのではないかという
○林（百）委員 くしくも、けた違いという答弁が出たのですが、私たちは、ただいたずらに農民の味方だからというだけでそういうことを言っているわけではなくて、こういう近郊農地の農民の果たしている生産的な役割りと、そして、無政府的・に形成された日本の都市の中における緑地だが、それは都市住民の健康の保全あるいは防災の点から言っても必要であるという観点から、都市近郊の農地というものはむしろ保護していく必要があるのではないかという
○林（百）委員 初めから大臣に質問すればよかったのですが、大臣の来る前に問題を一つだけ固めておきたい問題があるのですが、実は、近郊農地の果たしている生産的な役割りと、それから、日本の都市住民の諸外国と比べての一人当たりの公園面積がけた違いになっているという数字が出ているわけなんですね。
○林（百）委員 本法は、いわゆる農地の宅地並み課税の裏法として、いわゆるあめ法と言われておるのですが、これはもう宅地並み課税のときに私たちが主張した論点でありますけれども、近郊農地、それから近郊の農業が果たしておる役割りとして、都市居住者に提供する新鮮な野菜あるいは動物性たん白質の比率が相当の比率であるのに、みなし課税によってこれが破壊されることによって、都市住民に対する新鮮で低廉な野菜や動物性たん
○小坂国務大臣 やはり人口が都市集中をいたしますに関連しまして、どうしても近郊農地が少なくなる、これはもう近来の傾向であるわけでございますが、ここへきまして、やはり大都市における生活というものを考え直そうじゃないかということもまた、新しい趨勢として出ておると思うのでございます。
この作付面積を、特に近郊農地についてこれを減少させない、こういう態度をきっちりとらない限り、野菜の高騰というものは今後もやはりずっと急カーブを描くのじゃないかというふうに思いますが、作付面積の減少をとめるということについて長官はどのようにお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、先ほどお話の中に市街化農地の課税の問題がありましたけれども、あれは、非常に大きな生産緑地とみなされるようなものについては残すという方針というふうに私は承知しているのでございますが、そういう点で、われわれはやはり近郊農地というものを大事に考えるという方針に変わりございません。
わが党は、都市近郊農業が都市住民に相当多量に及ぶ新鮮な農産物を安く供給している生産的な役割り、また、今日の無計画的に形成された都市において果たしている生産的な緑地としての都市近郊農地の役割り、また、防災上の必要からしても、むしろこれを保護すべきであることを強く主張し、これを壊滅させようとする自民党提案の修正案には断固として反対することを表明し、私の本案に対する反対の討論を終わります。
それからもう一つは、」これからが大事なところですが、「都市化の進行に伴いまして、いままでは近郊の農家で野菜をたくさんにつくっておりまして、それが大都市に送られるということで比較的供給がスムーズでございましたのが、みな近郊農地というものが宅地化されるということに伴って、近所からの供給が非常に少なくなってきたということも無視できないわけでございまして、最近のように、フェリーなどを使って非常に遠くから運んでこざるを
ここに住宅の解決の中心の問題があって、都市計画、将来の都市づくりから言っても、いまの緑地あるいは近郊農地をできるだけ緑地として保存していくという、逆に特別の措置を考えるべきじゃないか。
そして土地と住宅への需要が一そう高まると、これでさらに大もうけしようということで、大手私鉄とか、大手不動産であるとか、あるいは大商社、大企業、こういったものが大銀行から多額の資金を借り受けまして市街地や近郊農地を買い占める、そして数倍あるいは数十倍の地価につり上げをやる。政府は、いまいろいろ問題になっておりますけれども、これまでこういうふうなことを野放しにしてきたのではないか。
それからもう一つは、都市化の進行に伴いまして、いままでは近郊の農家で野菜をたくさんにつくっておりまして、それが大都市に送られるということで比較的供給がスムーズでございましたのが、みな近郊農地というものが宅地化されるということに伴って、近所からの供給が非常に少なくなってきたということも無視できないわけでございまして、最近のように、フェリーなどを使って非常に遠くから運んでこざるを得ないということが、やはり
こういうものの中に特に都市地域とか近郊農地とか、あるいは優良農林業地域とか、またそれを振興すべきところとか、国土保全のために必要なところ、こういうところが抑制地域というふうに一つの例を見てもわかるわけでありますけれども、そういうようなことが私どもはこれは非常に必要なことだと思うんです。
それから、農地の問題についていろいろ御議論がございますが、たとえば、純農地でございますと、農林省の農家経済調査によりますところの平均的な農地を所有しておられる場合を考えてみましても、現在の評価額から申しますと、五百万とか六百万とかいう程度にしかならないわけでございまして、都市近郊農地については若干問題がありますが、純農地については現在のところまずまずよほど大農でないと課税の問題は起こらないのではないかというふうに
それからもう一つは、相続をされた方の中で、親御さんが農業をやっておられた、農地を持っておられた方とそのほかの財産を持っておられた方とのバランス問題というのがありまして、なかなかただいまの御指摘は、今後非常に大きな方針として、都市近郊農地をどう持っていくのかという問題がまず一つございます。
宅地の問題については、ずっと昔から継続してやってきたものですから、こういう調べを随時やっておりますが、最近になりまして、御存じのように都市近郊農地の問題が非常に浮かび上がっておりますから検討課題であることはわかっておりますが、それではやっているかやっていないかといえば、やっていないわけであります。
ただ、最近非常に私ども弱っておりますのは、都市近郊農地の問題でありまして、都市近郊農地については、相続税評価額でいいますと、いわば適当なる経営規模の場合でありましても、今回の改正によります課税最低限の引き上げによりましても、なおかつ課税対象になる事案が相当増加しつつあるわけでございます。
二〇七ページに書いてありますが、これをいまこまかく申し上げる時間がもうなくなりましたので、一言で申し上げますけれども、要するに、これを一言で申し上げれば、結局は、この高密度社会の形成、近郊農地の宅地化、工業用水道の需要の増大、地域開発の促進、こういうために治山治水を大いにしなければいけない、こういうことになっているように思うのです。
たとえば、農地の問題にいたしましても、この前の国会で、先生方のいろいろな御苦心の末きまりました問題が、都市近郊農地の分も非常にむずかしいような現状でございまして、市町村当局が固定資産税の徴収にいかなる困難を感じておるか。
大都市近郊農地や市街化区域内農地の固定資産税の課税を強化しようとするものですが、営農を希望する者に対する配慮が十分にできているとは言えません。また、農業をやめて他に転業しようとする者に対する財政上の援助を十分講じていないし、また、都市近郊農業のあり方、都市整備のビジョンが定まっていない現在、税制上の施策のみ先行するのは一方的な課税強化にすぎません。
それで、近郊農地の市街化区域に入った農民の代表が私のところに来まして、よく言うが、根本さん、あなたも農業関係はよくわかっておるだろう、このわれわれの祖先伝来の土地を、こう言い出したから、待ちなさい、祖先伝来の土地じゃない、祖先伝来の土地はもう二十数年前に農地改革で全部とられてしまった。
土地の高騰を解決し、物価問題や都市政策を遂行するために「都市近郊農地に代表される長期保有土地の流動化を期待する。」と書いてある。この政策は結局都市近郊農業を縮小することを促進しているのではないか、縮小させる傾向をとることになるのではないか、こう思うのですね。それから二三ページにも「土地税制として当面実施すべき事項」にこういうことが書いてある。
○平林委員 これは私は少しこまかい問題についてあれしましたけれども、要するに私は、今日都市近郊農地であるとか、あるいは近郊農業という立場から考えますと、ただいま指摘いたしましたような幾つかの問題点がありまして、そういう点で税の面からくるところの農業縮小というようなことがない形が、相続税の根本的な問題の解決される前にも、かなり考慮をしてもらわなければならぬ点があるということを申し上げたわけでございまして
一歩前進しようとはいたしておりますけれども、今度の改正でも、せいぜいいわゆる近郊農地の宅地並み課税に一歩近づくだけなんです。先ほど申しましたように、時価課税とはほど遠いわけですね。実際に地価を抑制するためには、ある程度の勇断といいますか犠牲も必要だ。その場合にいわゆる土地成金が犠牲になるのはあたりまえなんで、弱い者をいじめて高いところに土を盛るような政治であってはならないのではないか。
大都市近郊農地や市街化区域内の農地保有者に対する過度の保護政策をとるあまり、課すべき課税を怠り、国民に課税の不公平感を強く与えております。また一方では、地価の異常な高騰を、政府みずから政策的に助長する結果をもたらすものであります。
すなわち、今回の改正に先立って強行された農地転用許可基準の大幅緩和は、すでに進行している新都市計画法に伴う都市近郊農地の壊廃に一そう拍車をかけ、農用地の保存、振興のための農振法を公然と踏みにじるものであります。この措置が農地法を実質的に骨抜きにする重大な影響を及ぼすものであり、同時に財界、政府の一部に根強くある農地法全廃論の思想を背景にしているところに、一そう重大さがあるといわざるを得ません。
私は、土地の、特に大都市近郊農地の、あるいは大都市近郊の未利用地の時価課税という問題は、一石二鳥ということばがありますけれども、三鳥も四鳥もの効果が期待できるのではないか。
しかし、たとえば土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の調整措置に見られますように、それらの課税原則である時価課税をなさず、最近の社会、経済情勢の著しい変化に適正に対応する措置をとられず、かえって大都市近郊農地等の土地所有者を不当に保護するあまり、なすべき課税を怠り、国民に課税の不公平感を与えるとともに、財源に苦しむ地方公共団体の税収をことさらに抑制する役割りを果たさせ、一方、諸悪の根源といわれる
本年の一月十九日の住宅宅地審議会の建議でも、その中で宅地対策として、国、公有地、それから都市近郊農地、工場あと地などを総点検して宅地に活用する、特に返還される米軍用地は宅地に優先してほしいというふうに建議があるわけでございますので、その線に沿ってもっともっと積極的にやるべきであるというように私思うわけでございますが、大臣、その辺で姿勢はいかがでございましょうか。
したがいまして、近郊農地で見ましても、現状、農業が行なわれているという場合について宅地並みの三・三平方メートルあたり数万円というような評価ではとうてい負担に耐えないという税の性質の違いというものからいたしまして、現状、相当の開きがあるというのが実情でございます。