2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
特に都会においては土地が高いですから、ここが外れてしまうともううまくならないわけで、そのときに、今、都市農業基本法、私も実は民主党の中で都市農業の議連の幹事長をやっているんですけれども、これは議員立法で先日成立をいたしました。
特に都会においては土地が高いですから、ここが外れてしまうともううまくならないわけで、そのときに、今、都市農業基本法、私も実は民主党の中で都市農業の議連の幹事長をやっているんですけれども、これは議員立法で先日成立をいたしました。
今、人口も減少する中で、都市農業基本法にも書いていただいておりますように、都市の住民にとっても農業は大事だ、農業をやっている人だけじゃなくて、それ以外の方にとっても大事なんだ、こういう意味で、岸本委員のお言葉をかりれば、マインドセットをきちっとやりかえて積極的にやっていこうという意味で、この基本法というのは大変意義があるもの、こういうふうに思っておるところでございます。
したがって、都市農業基本法を担いでいただいていた先生方の中からも、やはりこの都市農業基本法を通すことによって、次の段階としては、こういう御要望のある税制についてしっかりと弾みをつけていきたい、そういう御意識もあったのではないか、こういうふうに承知をしているところでございます。
当時、もちろん御存じだと思いますが、一九五〇年代に飼料用の穀物の輸入が自由化された後に、一九六一年でしたか、制定された農業基本法で、選択的拡大の名のもとで、外国産農産物と競合するものがほかの作物へ転換が進められて、その結果として飼料の輸入も進むということになったわけです。これが今の飼料の自給率低下の出発点ではなかったのかと思うんですね。
戦後、農業基本法を最初につくったときに、当時の池田勇人大臣は、私の地元の水戸二中、玉木さんの奥さんが出た学校ですけれども、そこで演説をやるわけですよ。そこで池田さんはこう言っているんです。 皆さん、昔から言われておりますように、農業は民族の苗代であります。立派な民族の指導者を出すのは農家からでございます。
私は、農業基本政策委員長をやり、農政一筋でやってきました。農林水産大臣になっても、この間齋藤健委員がここで述べられたこと、常々私が申し上げていることでございまして、考え方は一致しております。
ところが、実際にどうだったのかということで少し遡って見てみるならば、例えば一九六〇年代、六一年、選択的拡大を標榜して成立した農業基本法というのがありました。その下で、小麦と大豆、米生産から畜産、酪農、果樹生産に転換したわけですけど、そのとき転換した農家というのは、その後、一九八八年、これは牛肉、オレンジの自由化がありました。その中で大打撃を受けたわけですね。
そういう中で、さらに、農業基本法下の低廉な輸入飼料による畜産の耕種生産と切り離され飼料を自給できない加工型展開でありました。 最後から二枚目に、資料一で、「戦後日本の農産物価格制度・経営安定対策の展開」というのをいろんな資料を使って整理してみました。頑張ってきているんですよ、農政は。
表七の五を御覧いただきますと、米、麦、大豆の国内収穫量と穀物、大豆の輸入量が農業基本法段階からどう変化してきたかというのですね。
こういったことを踏まえて、農林水産省としては具体的な検討をずっと進めてきたところでございまして、自民党の方でも、昨年の二月から農業基本政策検討ＰＴにおいて断続的に議論がなされてきたところでございます。
これを踏まえて農水省として具体的な検討を進めてきたところでありまして、昨年二月以降、自民党の農業基本政策検討ＰＴにおいて、断続的に議論がなされてきたところでございます。
最後に農政思想が本当に具体化したのが、一九六一年に、シュンペーターのお弟子さんの東畑精一という東大の教授と、我が先輩の小倉武一、政府の税調会長を十六年もやった、この人たちが、二人がつくった農業基本法だったということでございます。 ただ、農業基本法の考え方、構造改革をやって、規模を拡大して、農家の所得を上げるんだということは、農家の戸数を減らすということなんですね。
フランスのサフェールでございますけれども、日本語では土地整備農事建設会社というふうに翻訳されておりますが、一九六〇年のフランスの農業基本法、これに基づきまして複数設立をされている組織でございます。ここが農地を取得いたしまして、これを、今御指摘ございましたように、新規就農者あるいは既存の経営体に譲渡をすると、こういった事業をやってきているところと承知をしております。
これはこの資料一の注一にも書いてありますけれども、農業基本法の二十一条で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う構造にしていこうという基本法上の目標があるということです。 注二に書いてありますが、この効率的かつ安定的な農業経営というのは、生涯の所得が他産業並みだということを一つの農林水産省としては指標として考えてきたということです。
一九八〇年からは、既に、第二の農業基本法の中で最も重要な政策の柱の一つとして位置づけられ、一九八五年からは、ＥＵの資金もそれに使える、ＥＵの制度にまで上がっていっているわけです。現在まで、その青年農業者の就農促進、自立助成というのは農政の基本的な柱になっております。
そうした中で、こんな、猫の目農政とよく言われてきましたけれども、まさに、先ほどうちの方の委員から指摘がありましたけれども、農業基本計画も改めないでいきなり米政策を本当に大転換するということは、日本の農業、農村を破壊し、そして、食料生産まで実は低下させるということにつながっていく、私はそのように今考えております。
農業基本法の件です。 五年ごとに見直されており、現行の基本計画では、平成二十二年三月に民主党政権が、戸別所得補償制度の導入、食の安全と消費者の信頼の確保、農業、農村の六次産業化を柱として策定されたものでございます。 一方、日本再興戦略は、日本の経済再生に向けた三本の矢のうち、三本目の矢である成長戦略とされております。
そこで、今までの議論は取りあえずおいておいても、大臣の方に御提言でございますけれども、これはどういう形で縛るかはともかく、何かのときにその農業基本法に基づいて作られた基本計画というものがきちんとできたらば、それは与野党の合意でできたということならば、少なくても五年間なら五年間というものはまずそれをやってみるんだと、こういうような合意というものは、私どもが野党になっても与党にもしなることがあっても、同
昨日、自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム宮腰座長、お疲れさまでございました。生産調整の見直しということで、大きな大転換に進むということで、私は、今の日本の農業の現状を考えたとき、平均年齢が六十五歳以上、農家の所得も大変低い状況、こういう中で、やはり大転換をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕 この経営所得安定対策の見直しにつきましては、大臣からもお話を申し上げました与党の公約として見直しを行うこととされまして、本年の二月以降に自民党の農業基本政策検討ＰＴにおきまして十五回にわたって議論がなされてきたようでございます。
自民党の農業基本政策検討ＰＴ、宮腰先生がおられますが、これまで十数回開催しておりまして、関連する制度などについて検討を深められておられると聞いております。また、現場の農業者の方や地方公共団体からの意見聴取も行われたというふうに聞いております。
私もこの委員会でも何点か取り上げてきた経過がありましたけれども、やはり一九五〇年代から、自民党の農政の歴史と言っても過言ではありませんけれども、昔からあの農業基本計画を見てみましても、やっぱり競争力の強化とか生産性の向上、後継者の育成みたいな今でも通用できるようなことがもう三十年も四十年も前から語られております。
農業基本法ができてもう五十年もたつわけです。ですよね、大臣。転作してもう四十年たっちゃったんです、実際。でも、基本的なベースは変わっていないんです。だから、猫の目農政にならないようにということで、先ほど寺島委員がその話をされたように、私たちがやった戸別所得補償も、いいものはいいということで、若干、名前をこれから変えるかもしれませんし、制度も変えるかもしれません。
農業基本法の生みの親である小倉武一さんという、当時の農林省の事務次官が、一九九二年にまた農業基本法について言っています。 戦前から日本農業、農政は農村の困窮か、さもなければ食糧不足に苦悩してきた。その最もラジカルな打開策が戦後の農地改革であった。農地改革に関与した一人として現在を見つめれば、農村生活、食生活の改善には今昔の感がある。だが、この経済的繁栄はどこか虚弱である。