2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
中国からの恐らく建設材の輸入量を見てくださいよ、恐らく半分以下になっているんですから、今。その状況で、品薄で価格が上がらないことはないです、はっきり申し上げて。そりゃ、大きなディベロッパーは、自分たちは持っていますもの、自分たちで在庫を。 是非、小さな事業者の声を聞いてください。今こそ聞いてあげなきゃ、彼らの声を。一番苦しんでいるんですよ、そこが。それは是非お願いします。
中国からの恐らく建設材の輸入量を見てくださいよ、恐らく半分以下になっているんですから、今。その状況で、品薄で価格が上がらないことはないです、はっきり申し上げて。そりゃ、大きなディベロッパーは、自分たちは持っていますもの、自分たちで在庫を。 是非、小さな事業者の声を聞いてください。今こそ聞いてあげなきゃ、彼らの声を。一番苦しんでいるんですよ、そこが。それは是非お願いします。
関税は下がっていく、輸入量はふえる、一方でトリガーは上がっていく、これはやはり問題じゃないかと思うんですけれども、これについての所感を伺わせていただけたらと思いますが。
オーストラリア産牛肉につきましては、CPTPPと日豪EPAのいずれの税率で輸入されても両方の協定で輸入量としてカウントされると規定されております。 また、輸入数量がTPP11と日豪EPAのいずれかの協定で発動基準数量を超えた場合には、その協定に係るセーフガードが発動されることとなります。
この野菜の輸入量が減っているさなかでも国産野菜の価格が上がらないというのが、今、農家の方を非常に苦しめていることであります。消費者の目線でいえば、いろいろなことがあっても野菜の価格が落ちついている、安いというのはうれしいのかもしれませんけれども、生産者からすると非常に厳しい状態が近年続いています。
二週間ほど前になりますが、新型コロナウイルスによる、中国からの洗って皮をむくなどの加工をされたタマネギなどの野菜の輸入量が減少したことで、これまで中国産の野菜を使っていた外食産業に大きな影響が出ている、長期化すれば国内の野菜の価格にも混乱が生じるのではないかと大臣がおっしゃっておられたと思いますが、現在回復してきていると伺っておりますが、中国産野菜の輸入の現状について改めて教えてください。
現在、国産野菜が非常に豊作で潤沢に出回っているわけでございますが、一方で、中国からの輸入量が多いタマネギとかネギ、あるいは、国内の供給量に占める中国産のシェアが高いニンニクとかショウガでございますけれども、中国で一次加工された輸入品の使用率が高い一部の外食や中食の業者の中では、新型コロナウイルスの影響による加工や物流の滞りによりまして品薄などの影響が出ているというふうに聞いております。
○国務大臣(江藤拓君) この季節は中国への依存度が極めて高い季節でありまして、特に、一次加工したタマネギ、外の皮をむいたやつですけれども、山東省での工場が止まった、それから物流が止まったことによって二月第二週は一割程度まで輸入量が減少いたしました。しかし、その次の第三週、第四週では八割、九割まで回復しておりますので、大体大丈夫だと思います。価格的には二割ちょっと高くなっております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 詳細については農林水産大臣から答弁をさせますが、中国からの食料輸入については、一部が出荷の遅れが生じておりましたが、直近の輸入量は回復傾向にあります。引き続き、検疫体制には万全を期した上でその動向を注視するとともに、国産への切替えや新たな輸入先の確保等により食料の安定供給に万全を期していく考えでございます。 詳細については農林大臣から答弁させます。
中国からの輸入量が多いタマネギ、ネギ及び国内供給量に占める中国産のシェアが四六%程度のニンニク、二九%程度のショウガにつきましては、輸入量のうち、中国産の割合が八割以上を占めております。
真ん中の黒い折れ線グラフになっているのが、これが輸入量から輸出量を引いた純輸入量の推移。一番右側が二〇一九年九月でして、ゼロより下に行っているんですね。これでもって純輸出国になったと、こういうことなんですけれども。 見てお分かりのように、原油、これ恐らく七百万から八百万BDぐらい輸入しているんですよね。輸出が下、二百五十万から三百万ぐらいあると。
○安倍内閣総理大臣 これは委員御承知のとおり、中東地域の平和と安定は、世界、我が国の平和と安定に直結するものであろう、そして、エネルギー資源、特に、供給源であり、我が国の原油の輸入量の九割を依存する中東地域において、日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に死活的に重要であろう、こう考えております。
また、日本はエネルギー、これ世界のエネルギー源の供給源となっているわけでありますが、日本にとっては石油の輸入量の九割が中東地域から日本に入ってくるわけでありまして、日本関係船舶の安全な航行は日本にとって死活的に重要であります。
中東地域は、日本の原油輸入量の約九割を占めるエネルギー供給源であり、国際社会の平和と安定にとっても極めて重要な地域です。海上封鎖されるようなことがあれば、我が国経済にとって重大な危機です。それを防ぐためにも、米国と同盟関係を結び、イランとも友好関係にある我が国は、緊張緩和と地域の安定を目指し、最大限の外交努力を尽くさなければならないと考えます。
我が国の原油輸入量の約九割を依存する中東地域における緊張の高まりを深く憂慮しており、船舶の航行の安全を確保することは、我が国のエネルギー安全保障上、死活的に重要です。 事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者が緊張緩和と情勢の安定化のために外交努力を尽くすことが必要です。
日本は一日約六十万トンの油がなければこの現状の維持を保つことはできませんが、原油輸入量が減れば株価が下がったり、さらに、備蓄に手を付ければ更に株価は下がるでしょう。暴落する可能性だってあると思います。日本がこの一本の油の道に頼っている以上、このオイルシーレーンの安全確保は国益そのものだと思います。 それでは、防衛大臣に確認します。
米国産牛肉の輸入量が増えることによって心配されることは、米国産の牛肉は短期間で牛の成長促進を目的とした成長ホルモン剤が使われているということであります。 EU、ロシア、中国などではこの成長ホルモン剤を使った牛肉の輸入を禁止していますし、米国でも、成長ホルモン剤の残留に起因しているのではないかと思われるような身体的な影響が子供たちに出ているということであります。
TPP11、日欧EPAが発効し、全く不本意ですけれども、今後、日米貿易協定などによって安価な乳製品の輸入量の増加が考えられます。農水省が公表している日米貿易協定とTPP11を合わせた牛乳、乳製品の生産額への影響試算、ここでは、バターや脱脂粉乳は一キログラム当たり四円から八円の減少、チーズは最大四十円減少するとしています。酪農家の皆さんが今後の経営に不安を覚えるのは当然だというふうに思うんです。
さらに、牛肉のセーフガードについて、TPP11加盟国からの輸入量と米国からの輸入量を合算した数量がTPPの発動基準数量を上回った場合、TPPのセーフガードが発動するよう協議を行う方針としています。しかし、オーストラリアのマッケンジー農業大臣は日本農業新聞のインタビューで、我々から再協議を求めることはないと発信し、消極的な姿勢を示しています。TPP11加盟国は、協議にそもそも応じるのでしょうか。
また、米国産牛肉の輸入について、輸入量の増加に伴う関税緊急措置、いわゆるセーフガードを、TPPとは別枠で米国産の輸入牛肉分を設定したため、米国産輸入牛肉が二重計上されてしまいました。さらに、セーフガードが発動された場合、数量を増やすよう調整する協議が義務付けられているなど、低関税の米国産牛肉輸入に歯止めが掛からない規定になっています。
ただ一方で、よく、もう委員会の場で指摘されておりますけれども、TPP11協定におけるセーフガード基準は米国産牛肉の輸入量込みで換算して設定されているという今状況でございまして、この点について、やはりこの畜産農家、現場、また地方自治体からも心配する声というのがやまないわけでございます。
そして、加えて申し上げれば、TPP11の過去の輸入実績について申し上げると、例えば11が、二六%台に関税、今落ちておりますが、じゃ、急激に輸入量が増えたかというと、発効前の三年間の平均に比べて、ちょっと手元に資料がありませんので正確じゃないかもしれませんが、五月から十月の推計、通年じゃありませんけれども、伸び率は二%ぐらい逆に落ちています、関税が下がったにもかかわらず。
仮定のお話ということでございますけれども、二〇二〇年の輸入量につきまして、TPP11からが六十万トン、アメリカからが、米国からが二十四万トンとすれば、それぞれにつきましてセーフガードを発動する水準に達していないということになります。 ただ、御案内のとおり、TPP11からの牛肉の輸入量につきましては、過去五年で最も大きかった二〇一八年でも三十六・四万トンでございます。
食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした、そういった状況となっておるところでございます。
また、競合する砂糖の輸入量が減少して、輸入糖からの調整金の収入を、これ減少をもたらしまして、生産者に対する支援に影響が生じることも懸念されるところでございました。
今回の日米貿易協定におきましては、牛肉につきましては、先ほど澁谷統括官の方からも御答弁ありましたけれども、二〇二〇年度の米国へのセーフガード発動基準数量を二〇一八年度の輸入量である二十五・五万トンより低い二十四・二万トンに抑制をしているところでございます。
TPPでは、輸入量が一定量を超えた場合、関税に引き上げる関税緊急措置、いわゆるセーフガード発動基準数量が、米国産牛肉の輸入増加量を見越して当初は五十九万トン、将来的には七十三万八千トンに設定されております。このTPPのセーフガードとは別に、今回新たに米国産牛肉について、別枠で二十四・二万トンから二十九・三万トンのセーフガード発動基準量が合意されました。
○政府参考人(澁谷和久君) アメリカの輸入量は、二十五・五万トンというのが直近の数字でございまして、それより少ない数字から発射台でやっているところでございまして、アメリカの輸入量を日米のセーフガードの範囲内に収めることで、豪州からの輸入が現状どおりであれば、セーフガードの枠内に収まるのではないかというのが私どもの見通しでございます。
特に、牛肉に関しては、米国に対して関税削減を約束したことを受け、今後、米国からの輸入量を含む形で設定しているTPP11の牛肉セーフガードの発動基準数量を引き下げることが急務となります。しかし、豪州のマッケンジー農相はTPP11の見直しに否定的な見解を示しています。
牛肉のセーフガードは、二〇二〇年度の米国への発動基準数量を、二〇一八年度の輸入量二十五万五千トンより低い二十四万二千トンに抑制したところであります。 この二十四万二千トンに二〇一八年度のTPP11発効国からの輸入量三十六万四千トンを加えると六十万六千トンとなり、二〇二〇年度のTPPの発動基準数量六十一万四千トンとの差が八千トンあることから、TPPの範囲内とすることができたと考えております。
しかも、輸入量がそれを超えると、即座に低関税輸入枠自体を拡大するための協議をする規定まで盛り込んでいます。米国を特別扱いする、TPP超えは明らかです。 政府は、本協定の発効で実質GDPを約〇・八%押し上げるとしています。しかし、この試算は、継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。
堺泉北港は、近畿圏の原油輸入量の約七割、それから近畿圏の石油製品の輸出・移出量の約五割を占めるなど、その後背地にあるエネルギー、化学の生産拠点と相まって、近畿圏を代表する一大産業拠点として形成をされております。