1997-02-14 第140回国会 衆議院 環境委員会 第1号
第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億六千八百万円を計上しております。
第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億六千八百万円を計上しております。
第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業等をはじめ、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億二千六百万円を計上しております。
そこで、今年度新たに、こういう普及活動については、一つは、低公害車の技術開発の促進を図るため、排出ガス技術指針というものを策定して広くＰＲしているところでございますし、また、地方自治体の環境担当者とかあるいは自動車メーカー、さらには関係団体等の参加を得て、低公害車普及に向けての国際シンポジウムを開催しまして、各国の先進的な取り組み事例を広く紹介しているというような状況もございます。
それから、二点目といいますか、低公害車を評価するときにはやはり総合的に見るべきではないかということで、私どももこれまで幾つかの資料を踏まえて比較しておりますが、一昨年の三月に低公害車普及方策調査報告書というものを公表しておるのですが、そこで、発電時やあるいは燃料製造時、これも考慮して、総合的にこれら低公害車の排ガスの状況はどうかというものを調べてみました。
第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業等を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億二千六百万円を計上しております。
私は昨年、党の中に低公害車普及小委員会というのを設置しまして、いろいろな専門家とかメーカーとか官公庁のヒアリングを行いまして、その 低公害車の普及促進のための提言を行いました。 いろいろなメニューがあるのでここでは省略をいたしますけれども、その中で一番ネックとなっているのが三点あります。一つは、コストが高い。
また、昨年六月に財団法人物流技術センター内に設置した運輸低公害車普及機構が行う低公害車のリース事業、低公害車に関する広報宣伝事業等を積極的に支援し、低公害車の普及促進を図っているところであります。 なおまた、運輸省といたしましては、公用車につきましては、現在約六十台の公用車を一〇％を目標に導入を検討しております。
第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業等を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。 また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億二千六百万円を計上しております。
一つは、直噴式のディーゼルバスを電動モーターバスまたはハイブリッドバスに切りかえることを、これはきょうも議論ございましたけれども、その低公害車普及促進の最優先施策の一つに位置づけて取り組んでいただきたいというのが第一点。
そうはいっても、なかなか効果的な方法がないものですから、今国会にお願いしております来年度予算でさらに抜本的に低公害車普及のための方策について検討するよう、今準備しているところでございます。
○国務大臣（中村正三郎君） 先ほどからいろいろ御論議が出ていますように、大都市を中心とした窒素酸化物の問題、この大気汚染を解決するためには自動車の対策が必要なわけでありますけれども、そうした中で低公害車の普及ということ、それから自動車排ガス、先ほど私申し上げました単体の排出の規制の強化、それから排ガスの総量抑制の、これは大気保全局長が答弁しておりましたが、そうした三つの柱の中の一つが低公害車普及だと
最近の電気自動車につきましては、バッテリーなどの改善がなされまして性能も向上しているところでございますが、これを踏まえまして、先般、低公害車普及基本構想によりまして今後の電気自動車等の普及につきましての構想を取りまとめた次第でございます。そういうことでございますので、五十六年度の導入の時点における電気自動車につきましては、いろいろ使いまして性能等を調査したということでございます。
この低公害車基本構想を基本的な戦略といたしまして、低公害車普及モニター調査や公害健康被害補償予防協会の基金を活用いたしまして、今後低公害車普及を進めてまいりたいと思っているところでございます。 お尋ねの普及見通しでございますが、現在我が国におきます低公害車の普及状況といたしましては、電気自動車につきましては約八百台が公害のパトロール車、一般業務車両等の用途に供されておるところでございます。
そういう使い方をして、しかも一方においては低公害車普及基本構想というものを打ち出しているわけですね。そうすると、これはどういうデータによってこの基本構想が打ち出されたのか、その辺についてひとつお願いいたします。 また、この低公害車は将来今のガソリン車に匹敵するくらいの開発が可能なのかどうか、その辺に対する見通しもあわせてお願いいたします。
適合車をそれだけ出せばそれだけ物品税の軽減の額は大きくなるわけでございまして、全体としての車種として、これを出せばこの程度の販売政策がとれる、これによって他社に対抗できるとか、ほかの規制に適合しない車に対してこれだけの競争力を持てるという、全体として恐らく販売政策を組み立てることと思われますので、一台ごとの金額といたしましてはその程度ということではございますが、全体としてはやはり私どもそれなりの適合車普及
○石丸説明員 これは平均の価格というのはなかなか申し上げにくいので、たとえばスポーツ車普及型、高級型というような形で申し上げてみたいと思いますが、スポーツ車普及型におきましてはたとえば某社の例でとりますと、小売り価格が四万一千八百円、こういうことになっております。それから軽快車でいきますと三万七千五百円、こういう数字でございます。
これも新聞に出ているわけですけれども、最初月産千台を計画したにもかかわらず、たった四台しか役所に売れなかった、そういう状態があるわけでありますから、政府が今後低公害車普及対策をどのように考えてどのように実施していくのか、その見解を承っておきたいと思います。