1994-06-06 第129回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
また、鉄道運転事故の約半数を占める踏切事故を防止するため、踏切道改良促進法及び第五次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進してまいります。 第二に、海上交通の安全対策であります。
また、鉄道運転事故の約半数を占める踏切事故を防止するため、踏切道改良促進法及び第五次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進してまいります。 第二に、海上交通の安全対策であります。
また、踏切事故の防止のために、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしております。 次に、十三ページの海上交通の安全対策についてです。十三ページから二十七ページまでに取りまとめてございますとおり、第八次港湾整備五カ年計画に基づき航路・港湾の整備を推進するとともに、海上交通に関する情報提供の充実を図ることとしております。
第二に、旅客鉄道株式会社等に対し、踏切保安設備整備費補助金として一億一千百五十二万円余、鉄道防災事業費補助として二十億七十四万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止及び防災対策のための諸設備の整備を図りました。
第一に、旅客鉄道株式会社等に対し、踏切保安設備整備費補助金として二億四千九百六十五万円余、鉄道防災事業費補助として十九億二千百六十六万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止及び防災対策のための諸設備の整備を図りました。 第二に、日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として六千百億円、特定地方交通線特別交付金として百八十三億六千二百万円を交付いたしました。
第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道施設の大規模な災害の復旧、防災事業、踏切保安設備の整備に必要な経費の一部を補助することとして八億五千六百万円を計上しております。 第五に、中小民鉄対策につきましては、欠損・運営費補助、近代化設備整備費補助及び安全対策教育指導費補助に必要な経費として二十六億七千四百万円を計上しております。
（３）は、歩道等の設置に伴う現道拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業、（４）は、落石、雪崩等を防止するための施設整備等の事業、（５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備、踏切道の立体交差化等の事業に係るものであります。
また、鉄道運転事故の過半数を占める踏切事故を防止するため、踏切道改良促進法及び第五次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進してまいります。 第二に、海上交通の安全対策であります。
また、踏切事故の防止のために、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしております。 次に、十三ページの海上交通の安全対策についてですが、十二ページから二十三ページまでに取りまとめてございます。 第八次港湾整備五カ年計画に基づき、航路・港湾の整備を推進するとともに、海上交通に関する情報提供の充実を図ることとしております。
第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道施設の大規模な災害の復旧、防災事業、踏切保安設備の整備に必要な経費の一部を補助することとして八億七千百万円を計上しております。 第五に、中小民鉄対策につきましては、欠損・運営費補助、近代化設備整備費補助及び安全対策教育指導費補助に必要な経費として二十一億六千七百万円を計上しております。
その工事の今後の概要につきましては、一つは八王子から高麗川の三十一・一キロ、これをまず電化する場合には直流の一千五百ボルトによる電化を行う、そして電車線の新設とか変電所の増強とか、あるいは信号設備、踏切保安装置改良、列車の無線改良、電車滞泊の設備新設、跨線橋等の空頭確保一軌道盤下げ、ほか）など、また駅施設の改良として、拝島駅等の構内配線改良、ホームこう上、ホーム上家等の改良など、そういう今後の事業計画
（５）は、平成三年度以降五カ年間における踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備、踏切道の立体交差化等の事業に係るものであります。 二ページに参ります。
さらに、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十一ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしております。 次に、第三章の海上交通の安全対策について、十三ページから二十三ページまでに取りまとめてございます。
また、鉄道運転事故の過半数を占める踏切事故を防止するため、踏切道改良促進法及び第五次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進してまいります。 第二に、海上交通の安全対策であります。
その内容は、平成三年度から七年度までの五カ年間を計画期間といたしまして、引き続き踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備、交通規制、踏切道の統廃合等の措置を総合的に実施するという内容でございます。 この五カ年間の整備目標といたしまして、約三百キロの連続立体交差化、約二百カ所の単独立体交差化のほか、道路の新設、改築にあわせて約四百カ所の立体交差化を行うことといたしております。
これに対しまして、踏切保安設備、例の警報機などをつけたり遮断機をつけたりする事業でございますが、これにつきましては従来から補助金を交付しておりまして、これは先生御案内のとおり、踏切道改良促進法のときにも御議論いただきましたけれども、着実に進んでいるということでございます。
さらに、地方中小鉄道における設備の近代化、踏切保安設備の整備及び災害復旧事業の施行を促進するため、鉄道軌道近代化設備整備費補助、踏切保安設備整備費補助及び災害復旧事業費補助の予算措置が講じられているところであります。
第三セクター鉄道の事業者に対します助成の問題でございますが、現在第三セクターに転換した際に交付された転換交付金、それからその運営に伴って交付されます転換鉄道等運営費補助金、それからさらに踏切保安関係の設備の整備のための補助金等の措置によりまして、現在安全の設備、鉄道の維持を図っておるところでございます。
踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。
○片上公人君 踏切道の改良が手おくれになればなるほど事故の発生頻度が高くなるわけですが、その点を考慮して緊急に改良事業を実施するために五年限りの時限立法を考えられたと、こう思うわけですが、平成三年度の踏切保安設備整備補助金は民鉄では一億三百万円ですが、前年度に対する比率が九七・二％と減額になっております。
○政府委員（佐々木建成君） この踏切保安設備に対する補助金の額は、今先生御指摘のように、平成三年度予算案におきましてはＪＲ分が一億一千万円、それから民鉄分が一億三百万円、合計二億一千三百万円ということでございますが、この点につきましては、まず、踏切保安設備の整備が進んできたということと、それから、かつては国鉄が対象になっておったわけですが、本州の三社につきましては黒字になっておるわけでございますので
鉄軌道交通の安全対策につきましては、列車運行の高速化、高密度化に対応して、自動列車停止装置の設置等の施設整備、列車の運行管理体制及び運転関係従事者の教育訓練の充実、鉄軌道の安全に関する知識の普及等の諸対策を推進し、運転事故の防止に努めるとともに、また、踏切道における交通安全対策につきましては、踏切道改良促進法の延長を図るとともに、第五次踏切事故防止総合対策に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備
第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道施設の大規模な災害の復旧、防災事業、踏切保安設備の整備に必要な経費の一部を補助することとして十八億四千二百万円を計上しております。 第五に、中小民鉄対策につきましては、欠損・運営費補助及び近代化設備整備費補助に必要な経費として十九億七千五百万円を計上しております。
こうした状況にかんがみまして、去る十二日、交通対策本部におきまして第五次の踏切事故防止総合対策を決定いたしましたが、それは平成三年度から七年度までの五カ年間を計画期間といたしまして、内容といたしましては、引き続き踏切道の立体交差化、それから踏切道の構造改良、踏切保安設備の整備、交通規制、踏切道の統廃合等の措置を総合的に実施してまいるという内容になっております。
踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。
（５）は、平成三年度以降五カ年間における踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備、踏切道の立体交差化等の事業に係るものであります。
また、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしており、そのために踏切道改良促進法による改良期間を五カ年間延長することとし、同法の改正案を今国会に提出して、御審議をお願いすることといたしております。
次に、鉄道についてでありますが、鉄道運転事故の過半数を占める踏切事故を防止するため、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進することが必要でありますので、踏切道改良促進法による改良期間を五カ年延長することとし、同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いすることといたしております。 第二に、海上交通の安全対策であります。
そういう意味では、踏切対策を強化すべきなのでありますが、ＪＲに対する踏切保安設備整備費の補助金は、四国の場合六十二年度四千万円だったんです。それが平成二年度で一千三百万円にまで落ち込んでおります。これは予算レベルでありますが、予算レベルで約三分の一にまで減っております。
特に、来年度は踏切道改良促進法の期限が切れる年でございますが、我々は、今後の踏切保安設備の整備の引き続き重要なことにかんがみ、踏切道改良促進法の改正も国会に提出したいということで、今準備をしているところでございます。
昭和六十二年度の踏切保安設備整備費補助金、これ、予算段階では九億九千万円でありました。六十三年度の予算は六億六千三百万円、平成元年度は三億七百万円、平成二年度は一億二千四百万 円。予算段階で見ましても、この四年間で八分の一にまで急激に削減されております。しかも、昭和六十二年度で言いますと、九億九千万の予算に対して決算は八億七千二百八十万円、こうなっております。決算でまたかなり減っておりますね。
第一に、旅客鉄道株式会社に対し、踏切保安設備整備費補助金として八億七千二百八十万円余、鉄道防災事業費補助として三十二億三千二百八十六万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止及び防災対策のための諸設備の整備を図りました。
ちなみに、四国の踏切保安設備整備費補助金というのはこの四年間で四十億から十三億、三分の一に大幅に減少いたしております。事故はこの間一・五倍以上に膨れ上がっております。 この踏切問題についてぜひ御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君） 踏切事故対策としては、踏切保安設備の改良等もございますが、最近起きた重大事故は保安設備あるいは一種踏切で起きておりますので、やはりそこを通行する自動車の安全対策というのも重要じゃないかと思っております。