2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
現状、市町村長ですとか管轄法務局長等がそれぞれの戸籍に関する事務を行うに当たって、関係者に対して質問等の調査をすることが必要となる場面がありますけれども、こういった調査を行うことについても、法律上の明確な根拠規定は設けられておりません。
現状、市町村長ですとか管轄法務局長等がそれぞれの戸籍に関する事務を行うに当たって、関係者に対して質問等の調査をすることが必要となる場面がありますけれども、こういった調査を行うことについても、法律上の明確な根拠規定は設けられておりません。
市町村長それから管轄法務局長がそれぞれ戸籍に関する事務を行うに当たりまして、関係者に対して質問等の調査をすることが必要になる場合がありますけれども、現状、これについての法律上の明確な根拠規定が設けられておりませんことから、この法律案では、その調査の対象となる者に対して、調査の目的を明らかにして、そういった事務処理が、戸籍事務に係る事務処理が円滑に進めることができるように、こういう観点から法的根拠を明確
あくまで私どもに、この景気動向指数を担当する部局に寄せられる御質問等につきましては、やはりこの景気動向指数研究会でどういう議論が行われてどういう結論が出されたのかということでございます。
○政府特別補佐人(横畠裕介君) 国会での審議の場における国会議員の発言、まあ質問等でございますけれども、まあこれが法的な権限の行使としていかがなものであるかということについては国会自身において判断すべきことでありまして、行政府にある者として申し上げるべきでなかったということでございまして、おわびの上、撤回させていただいているところでございます。予算委員長からは厳重な注意を受けております。
やはり地元からも、どういう考え方で、どういう箇所が事業対象となっていくのか、それによってどのような効果を得られるのか、こういう具体的なこれからの進め方というのも、さまざま質問等もやはり出てまいります。
にもかかわりませず、この自由診療に特化した病床が建てられるのか、それから、自由診療の病床であっても既存病床に加算をされるのか、地域医療を侵食する心配があること、また地域医療構想との整合性に著しい矛盾が生じるのではないかと、地元川崎市、神奈川県医師会からも大変反発が上がっておりまして、神奈川県議会でも代表質問等で取り上げられております。
総務省から発出しております通知におきましては、本籍地、出生地、家族の職業、収入や思想信条等、職務遂行能力の判定に必要のない事項の把握を行っている事例があるとの指摘がされているというところを指摘をさせていただいておるところでございまして、そのような事柄を採用試験において、あるいは面接時の質問等において行うことは不適切であるというふうに考えております。
その三月ですけれども、サンプルの入れかわりに伴って過去にさかのぼって数字が変わるということで、どうしてそういうふうに変わるのか、それから、ほかの統計ではどういうふうになっているのかというようなことの御質問等がありまして、前にも申し上げたかもしれませんけれども、実は、私も統計のユーザーとして、過去にさかのぼって数字が変わってしまうというのはいろいろ問題があるなというふうな問題意識を持っておりましたので
○平井国務大臣 今まで委員の御質問等を聞いていて、私も問題意識は同じです。 私は文系なんですけれども、それから勉強をいろいろさせていただいたということですが、先日二十二日に、総合科学技術・イノベーション会議、CSTIを開催しました。
しかも、まだ法案が提出される前ですと、この法案のたてつけによって、いろいろなことが不明、不明の一点張りですから、多分その不明な部分に質問等が集中したと思いますよ。 でも、そんな中で、今言ったように、議院内閣制であるとともに、与党が内閣を支えるわけですから、与党の事前審査を通らないわけにはいきません。それは私たちが与党時代も当然でした。
本年度からいわゆる減反生産が廃止された中において、需要に応じた生産はしっかりと行われているのか、行われるのだろうかということが、昨年この農林水産委員会でも、多くの委員の皆様方からも心配の声、あるいは先行きについての質問等もあったところであろうと思います。 結果、本年、その初年度となるわけでありますが、本年度の米の作付あるいは価格の状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
そこを私、今度また質問等で追及していきますからね。そういうお答えをした以上は、ちゃんとそういう人材を本当に育ててください。はい、わかりました。 本当にそういったお答えをしっかりされるんだったら、そういう人材が育つように我々もある一定程度期待をしますから、厚生労働省、文科省、しっかり一丸となって頑張ってください。
また引き続き一般質問等で聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
これも、この間の議論で質問等出たところなんですけど、なかなか私すんなりまだ理解していない部分ございまして、また、国民の皆様にも分かりやすくメッセージをやはり政府として届けることが重要だというふうに思っております。
○政府参考人(西田安範君) 防衛省といたしましては、この環境影響評価等の手続等の時点以降、沖縄県から寄せられる質問等に対しては丁寧に対応してきているところでございます。引き続き、沖縄県等からの質問に対しては丁寧に対応してまいりたいと考えております。
こうしたヒアリングの結果について、こういうふうになりましたというのを、たしか、想定問答、こうした質問等がありますから、そのときに付いていた、そういうところから知ったというふうな認識でございますので、済みません、いつかということは申し上げられません。
当時の統合幕僚監部の職員が探索結果を稲田防衛大臣に報告しなかったことは、稲田防衛大臣が当時国会議員の御質問等に適切に対応するために再探索を指示していたことも踏まえると、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題の一因と考えており、深刻に受け止めております。
どのような問題があるのかというところで、この審議の中では、既に合意された場合に、養育費の終期を成年と書いていた場合に、これが成年年齢の引下げに伴って十八歳になってしまわないかといったような質問等があったかと思うんですけれども、この点、私余り心配していませんで、というのは、当時の意思を合理的に解釈すれば、それは二十歳だろうと思われると思いますので、その点は余り心配していませんし、もしもその合意が調停やあるいは
私ども公明党では約三千名の地方議員がおりますが、我が党の各議員がそれぞれの地域でこうした防災や危機管理のプロとしての退職自衛官の採用につきまして議会での質問等でも取り上げておりまして、現在、退職自衛官を防災・危機管理担当ポストで採用する動きが全国の自治体で進んでおります。 そこで、防衛省に伺います。
政省令の中身について御質問等もいただいておりますので、具体的な数字はなかなか、今後の話ですから申し上げられないとしても、基本的な考え方についてはなるべく御説明をさせていただくつもりであります。
本日は、この日大のアメフトの問題について大臣に質問させていただきたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってしまったので、多少質問等削らせていただきたいと思います。 最初に、大臣に、文科省が考える大学スポーツが目指すものは何かということを簡単にお答えいただきたいと思います。
イラク日報とか南スーダンの日報の件について今までいろいろ質問等ありました。私は、イラク日報に関しては、実際戦闘行為等が行われているので、それを隠そうとして出さなかったのではないかという思いから、PKOの参加五原則を変更する必要があるのではないかという意見をこの外交防衛委員会で開陳したことがあるんですけれども、まあ防衛大臣はそれに対して否定されました。
これまでの皆さん方の御意見や質問等から、いろいろソフト、ハードで考えますと、やはり大切なのは、心のバリアフリーというふうに言われておりますけれども、そのことがやはり基本であるだろうというふうに思います。 体の不自由な人たちが電車に乗るときもそうですけれども、先ほどの参考人のお話でもありました。