2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（世耕弘成君） 基本的には、国民負担をともかく少なくするという意味で、除染費用については原賠機構が今、東電の株式を五〇・一％保有しています。それを将来、二〇三〇年代前半ぐらいまでと考えていますが、将来売却するその売却益によってカバーをしていきたいというのが今我々の考え方であります。 それがかなり野心的な目標であるということはよく分かります。
○国務大臣（世耕弘成君） 基本的には、国民負担をともかく少なくするという意味で、除染費用については原賠機構が今、東電の株式を五〇・一％保有しています。それを将来、二〇三〇年代前半ぐらいまでと考えていますが、将来売却するその売却益によってカバーをしていきたいというのが今我々の考え方であります。 それがかなり野心的な目標であるということはよく分かります。
これは専門家の御意見も聞きながら、原賠機構がスリーマイルアイランドの事故を参考にしながら、どうすればいいだろうかと。スリーマイルアイランドの事故は、デブリはばらばらになっていません。こっちはなっています。そういうことを含めて全部算定した結果、スリーマイルアイランドの事故処理に掛かった費用の五十倍程度が適正ではないかということで八兆円という金額が出ているわけであります。
廃炉については、これは現時点で可能な見積りを原賠機構が有識者とともにやって算定をして、かなり蓋然性のある金額だと思っていますし、専門家からは、かなり保守的な、というのはなるべく多めに見積もっている金額。上振れする可能性があるかとおっしゃいましたが、今後ロボットとかイノベーションが進んで、逆に減っていく可能性だってあるというふうに思っています。
ただ、その上で、さらに万々々が一ああいう過酷事故が起こった場合にも、賠償等に対応できるよう備えておこうということを、これを民主党政権時代、我々も賛成しました、自公も賛成をして、原賠機構法の中でこの積み立ての仕組みをつくっていったという経過があるわけであります。 ただ、そのときに、過去の分はなかったわけです。過去の分はずぼっと穴があいているわけですが、これをどう回収するか。
そしてその後に、これは民主党政権下ですが、原賠機構法という法律が措置をされて、そこで賠償のお金を積み立てていくという仕組みがようやくできたわけであります。 そういう経過があるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
例えば、原子力規制委員会委員長にも入っていただいていますし、原子力研究開発機構理事長ですとか、あるいは原賠機構の副理事長にも入ってもらっております。また、もちろん東京電力も入っていただいている。こういう技術のわかっている専門家にもしっかり議論に参加をしてもらいながら、ただ、方法の決定については、最終的に政府が責任を持って行うということになろうかと思います。
東電が必要とする資金繰りは、原賠機構法に基づき、支援機構への交付国債の交付、償還により支援することになっています。実際には、除染関連費用に充てる交付国債の償還費用の回収というのは、支援機構が保有する東電株式を中長期的に売却して、それにより生じる利益の国庫納付により除染費用相当分の回収を図るというものです。
○村瀬政府参考人 六十八条でございますけれども、まず、除染につきましては、除染特措法に基づきまして、環境省から東電に対して求償される、その資金繰りについては、国から原賠機構への交付国債の交付により支援する、こういうことになっております。
○世耕国務大臣 この八兆円という見積もりは経産省が出した試算ではありませんが、これは、原賠機構が有識者にお願いをして、そして特にスリーマイル島の事故を参考にしてかなり保守的に見積もっていただいた結果、大体八兆円程度、スリーマイルの大体五十倍から六十倍はかかるだろう、そういった計算、試算に基づいて原賠機構がはじいた数字であります。
今後どのような工法を採用するか決定していくという状況の中で、最新の情報に基づき、原賠機構が有識者へのヒアリングに基づき算出したものであるということで御理解をいただきたいと思います。
その上で、今御指摘の十三・五兆については、これは賠償、除染、中間貯蔵にかかわるところになりますけれども、まず、原賠機構法に基づいて原賠機構が東京電力において必要となる資金繰りを支援して、これまでも事業を円滑に実施できているところであります。今回、少し見直されました。
また、福島第一原発の廃炉に要する資金につきまして、現時点では、燃料デブリ取り出し工法が決まっておらず、合理的な見積もりはなかなか困難ではございますけれども、同委員会の中で、原賠機構の提出した資料において、有識者が、現時点で得られる福島第一原発事故の情報をもとに、過去の事例、これはスリーマイル等を参考にしておりますけれども、一定の仮定を置いた上で機械的に算出した結果、約八兆円と示されたというふうに承知
また、福島第一原発の廃炉に要する資金につきましては、現時点では、燃料デブリ取り出し工法、こういったものが決まっておりませんので、なかなか合理的な見積もりは困難でございますが、同委員会の中で、原賠機構が提出した資料において、有識者のヒアリングの結果をもとに同機構が機械的に算出した結果、約八兆円という数字が示されたものというように認識しております。
次の、原賠機構法の一般負担金は、各電力会社が原賠機構のために負担しておりますが、実はみんな電気料金に乗せられておりますので、これも国民負担。 賠償対応費用のうち、ここに書いてある二百五十九億は二〇一四年度までのコールセンター等々のですが、一五、一六はどうなったのかはどこにも出ていない。 除染費用は、国が立てかえて、これまで三・八兆円。 中間貯蔵施設費用が一・一兆円。
これは、原賠機構法に基づく一般負担金、何を言っているかというと、原子力賠償機構法ができたときに、東電はもちろんのこと、他の電力会社も、これから起き得る事故についてもおのおの負担をしていきましょうというところで、一般負担金というもののあり方が決められましたが、ここで注意していただきたいのは、今後、電力自由化が進展するという環境の中で、もしもこの一般負担金をこれまでの原発の電気事業者にのみ課した場合には
政府といたしましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、いわゆる原賠機構法に基づきまして、事業者等の出資により原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立いたしまして、東電はこの機構からの資金援助スキームを活用して円滑な賠償を実施しているという形になっております。
まず、東京電力に関しては、これは独立行政法人の原賠機構が五〇・一％の株主になっているわけであります。その上で、福島第一原発に係る廃炉等については、やはり事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則でありますし、まず、東電改革によって福島への責任を果たすことができるよう、東京電力には、福島の方々が安心をし、そして国民の皆さんが納得いただけるような抜本的な改革を求めているところであります。
東京電力さんは、原賠機構を通じて、交付国債というスキームを通じて九兆円の枠があって、今、六・五兆円ぐらい負担しているという理解でありますけれども、今後、これが九兆円を超えて、場合によってはこの交付国債の額もふえる可能性があります。 今、貿易収支が大きく改善していると言われている中で、その一番の理由は、いわゆる油、原油、エネルギーにかかわる調達コストが円高、原油安で非常に改善をしている。
次に、福島第一原発に係る賠償、除染等の費用に充てるための総合特別事業計画でありますけれども、これは原賠機構が九兆円の交付国債を受けることとされております。これらの実際の費用は増加してきていますけれども、現時点での支払は約六・三兆円でありまして、九兆円までまだ二・七兆円残されております。
今国会では、その原賠機構法のときと同じようなことが起きようとしています。 本日審議を行った再処理等拠出金法案が成立すれば、再処理やＭＯＸ燃料加工のための拠出金が電力会社からいや応なく入り続けるようになり、原発だけではなく核燃料サイクルが既定路線としてより強固に推進されるようになります。
もちろん、第十六条に国が費用負担をするということもありますし、当然、原賠機構等も設立されて費用は負担をしておりますけれども、一義的には、結局九州電力が、あるいは東京電力が負担をするということになると、この施設を稼働させるかさせないかというのは、一年間で千二百億円もの業績に影響がある場合、どうしても、やはりコストを一義的には九州電力さんが負担するということになると、停止させるかさせないかというのは、当然
現在は、原賠機構があって、それに対して、原発を持っている発電各社が負担金という形でお金を拠出しています。しかし、これは建前上は将来の事故に対する積立金という建前になっていますが、実態は既に起きてしまった東京電力福島第一原発に対する損害賠償への支払いに現実は充てられております。
先ほどちょっと言ったスタンフォードで取り組んだ私の研究テーマというのが、金融危機対応の日米比較だったわけですけれども、そういった視座から申し上げますと、今回の原賠機構スキームというのは、九七年をピークとする日本の金融危機への対応経験、これがなかったら生まれなかったんじゃないかと思ってございます。
果たして、今の原賠機構がもう一度の事故に耐え得るのかどうかという心配も私はあろうかと思います。 総理にここはお聞きしたいんですが、もしまた近い将来このような事故が起こった場合は、今、やはり宮沢大臣がおっしゃったように、今の原子力損害賠償支援機構法でしのごうというお考えでよろしいでしょうか。
一方で、今の各社の対応につきましては、まさに今、原賠機構の下でスキームができているわけでございますので、そういうスキームの中で各社のマニュアルというものは、それは早く作っていただいた方がいいと思っております。
また、その後、原賠機構法が改正されまして、原子力損害賠償支援機構法だったところに、今度は廃炉というものが加わりまして、これも私は当時おかしいというお話をしたんです。
現在、福島第一原発に関する東京電力の損害賠償は原賠機構からの資金を元に弁済されているわけですね。しかしながら、最終的な賠償費用というのは原子力事業者からの一般負担金と特別負担金によって負担されています。まあその先を見ると、最終的には国民の負担じゃないかという議論もあるわけですけれども。
だから、原賠機構もつくり、原電も協力をさせという、これは政府が進めてきた流れだと私は思っていますが、あと一歩の踏み出しが必要だと思います。
原賠機構法の改正によって廃炉部門ができたことにより、原賠・廃炉支援機構、そして廃炉推進カンパニー、さらには、日本原電もそこにかかわって、いわゆる委託を受けて、民民の契約で助言を行っている、この三者での推進という体制だということであります。 しかし、これも後ほど付言しますが、こうした三者での推進が本当に十分に進んでいくのかということについて、私はこれを大変憂慮しております。
○馬淵委員 原賠機構をつくるときにもさまざまな議論があったわけですから、おっしゃっていることもよく承知をしております。当時も電力債の問題など資本市場の混乱を招くという話もありました。ただ、これも、御党が野党のときには塩崎さんを筆頭に、いわゆる電力債に関しては法改正で済むじゃないか、こういった御意見もあったんですね。 繰り返し申し上げますが、私は東電を憎しと思っているわけでも何でもありません。
原賠機構の持っているものですが、議決権ありを十六億株、議決権なしを三・四億株持っております。これを御指摘のように議決権なしから議決権ありの種類株に全て転換いたしました場合には、機構の議決権比率は七六％程度になると承知しております。 その転換に際しまして何か制約があるかというお尋ねでありますが、特段の制約はないと承知をしております。