1993-04-20 第126回国会 衆議院 法務委員会 第7号
一挙にこれは改正するということが可能なのかどうかわかりませんが、そうなるといわゆる資産勘定もいろいろ変わってくるわけですが、これも外国からはいろいろ言われている条件なんですね。 ですから、こういう状況をそのままにしていけるかどうかということは非常に難しい、税制上も難しいのですが、原則的に見ればＩＡＳＣに参加した経済の仕組みというか会計の仕組みをつくらなくちゃならぬ。
222件の議事録が該当しました。
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1993-03-25 第126回国会 衆議院 法務委員会 第2号
次に、昨年の秋に私は国税庁に、金丸被告の五億の佐川よりの献金の問題のときに、政治資金規正法の届け出だけではこれはわかるわけはないんだから、資産、負債のＢＳ勘定を調べて、中小企業その他に税務調査をやるときにはＰＬ勘定、損益勘定と資産勘定と両面から調べるわけだから、だから私はＢＳ勘定の調査を徹底的にやるべきじゃないかと申し上げた。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
、資産の評価は、いわゆる購入時の価格で貸借対照表なりを計算しているわけでありますが、今日のようにバブルがあって、非常に含み資産がたくさんあったとき、それからまたバブルがはじけて含み損といいますか、せっかく上がっていた株も大変損をする、あるいはその他の、抵当になっていた土地やその他の評価も大変下がる、こういう含み損というものも出てくるわけですが、これらについて、もし原簿価格でなく時価に直して法人の資産勘定
1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
そういうぐらい厳しくしているのに、こういういわゆる財産で、資産勘定でいきましても若干むちゃだと思えるような貸し付けが行われるということは、どこにその一般との違いを見ているのかなということを深く感じますもので、いわゆる銀行における貸し付けのルール、そういうものがやはりこういうルーズな面、同じような言葉ですが、中身は大いに違うわけで、ルールをきちんとしていない、それでルーズになっている、こういうことなんだろうと
1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
それから新たな設備については、これは当然資産勘定に入ってくる、そういう中での原価計算をしている、こういうことになるわけですよ。ですから、そういうボルトなりあるいは屋根なりその他の部分的なところにチェック機能をきちんとしていけば、そういうものは恐らくないというふうに思うのです。 建設省来ているから、建設省、ガードレールの耐用年数は何年ですか。答えられたら答えてもらいたい。――じゃ、いいです。
1991-04-16 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
完全に企業会計原則に基づいてそれでやれというのは、それは企業とこういう地方自治体との違いはあるでしょうけれども、やはり収支勘定と資産勘定とがはっきりわかるような決算報告をする必要があるということであれば、会計処理も初めからそれはやっていかないと現実にできないのじゃないか。
1991-04-16 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
そういうふうなことによって、いわゆる一般会計、一般の企業会計による損益勘定と資産勘定、それから資本勘定というような区分を明確にすることによって決算を行っていくことが、私は今求められておるのではなかろうかというふうにも思うわけでございます。
1988-08-04 第113回国会 衆議院 予算委員会 第1号
法人の場合はそういうことがありませんから、安い簿価で資産勘定がされておりますから、いわゆる含み益なるものが発生しておる、それは未実現利益だから課税の対象にならないという意見もわかりますが、何らかの形でこういう、特に先発企業と後発企業の格差もあるし、これから外国から日本に進出される企業も高い家賃で悩むという問題も出てくるわけでございますから、そういう法人が持つ土地、株式の含み益に対して何らかの課税を、
1988-04-12 第112回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
そういうようなものを引き取っていくときに、資産勘定は、先ほどプルトニウムの国内生産の価格等については話を聞きましたが、一体そういうようなプラスマイナス分まで含めたものとして、トータル的に再処理の問題等を考えていらっしゃるのであろうかということについて疑問を感じながら、動燃が現在輸送についての責任まで持つような形で、八六年の夏にサンディア研究所で動燃とアメリカ側の方とＰＡＴ３の開発をめぐりまして、アメリカ
1987-07-28 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
1987-07-28 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○井上（一）委員 資産勘定のどこに入っていますか。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
1986-04-17 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
それからドルの問題については、昨年ついにアメリカは一九一四年以来七十一年ぶりに資産勘定においても純赤字国になったわけであります。七十年前というのはまだイギリスの時代、パックスブリタニカの時代でありますから、アメリカが世界のリード役になって初めて赤字国家に転落をした。だから、ドル暴落の懸念さえ出てきておる。
1985-06-04 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
これも大蔵大臣余り好きではないのでありますが、もとの七千円くらいの簿記価額で固定資産勘定にそのまま載っておるものを現在価額に引き直して、それを十年なり二十年の長期によってその分の現在額の利益分についてそれぞれ若干の負担を求めていく。それから貸し倒れ引当金などの圧縮。もう一つ六番目の問題は、これは角度が若干違いますから後にして、以上五点を簡単にお答えいただきたいと思います。
1985-04-12 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第4号
それもできればフローのレベルだけじゃなくて、ストック形成の問題を含めた全体の資産勘定体系をつくる必要がありはしないか。
1984-07-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
それはどう解釈するか、別問題もありますけれども、一応減価償却は資産勘定には入れなかった、こういうことなんです。 それで、今度は一般の経費を見た。これも五十九年度予算でいくと、一兆八千三百六十二億が納付金と消費税ということになるでしょう。大体そうなんでしょう。九千八百と八千五百ですから丸くするとそうなりますね。それから葉たばこの関係で四千百三十六億ですね。そうですね。
1984-07-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
これは言うならば、資産勘定から一方の方に移して、これは減価償却ですから一応別に扱いました。 今度支出の方を損益で見ますと、国の納付金が九千八百五十五億、それから地方の消費税が八千五百七億、これを合わせますと一兆八千三百六十二億ということになる。人件費は二千二百二十七億、そして材料製造費が二千二百三十六億、そして葉たばこが四千百三十六億、これは購入費ですね。
1984-04-11 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○沢田委員 大蔵省の方の、これは大臣になるのかどうかわかりませんが、防衛庁の病院については資産が全然公表できないということのあり方は、一般に開放しているのですからね、開放している以上は、やはり資産勘定はして公表するというシステムをきちんとすべきだ。 例えば精神病なんかになっている人がいるのですよ。朝霞で精神病になって沖縄へ連れていかれちゃって、しごかれて、悲鳴を上げてくる。
1984-04-11 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
とにかく入院患者数は一日平均――平均となっていますが、九百六十九人、外来患者数は五百五十五人、これは平均で出ておりますが、延べでいけば相当な人数になるのですから、医療費のかかった、例えばこの規則の医薬品の分であるとかあるいは収入、支出の分は、独立採算でなくても資産勘定はできるわけであります。
1984-04-11 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
実は、事前にいわゆる現在の直営の病院等についてそれぞれ資料の提出をお願いしたのですが、国家公務員関係では虎の門病院、国鉄直営医療機関では主として新宿の鉄道病院、それから専売の東京病院、逓信の直営病院、防衛医大附属病院等についてお願いしたのでありますが、結果的には資料の提出はできないと防衛庁病院の方からは出され、その他の病院についてはこの資産勘定科目についての資料は出せないというのか、ないというのか、
1983-03-22 第98回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
仮に、企業会計上は潜在債務であるということで、計上することは理論上認められるとしましても、税制がそれを認めちゃいけない理由は全くないのでありまして、税制としては企業の現実を踏まえた負担の公平の観点から、幾ばくの金額を損金算入として認めるべきであるかということを別途に考えるべきでありまして、この引当金勘定というのは貸方勘定でありますから、借方のきちっとした資産勘定が特別に保有されなければ、従業員にとっても
1983-03-17 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
なお、この種の引当金、これは貸方勘定の問題でありますが、この引当金を計上したからといって、借方の特定の資産勘定が用意されなければ、現実的には労働者、サラリーマンの退職金の保障にはならないのでありまして、この点を区別して議論願いたいと思います。
1982-04-13 第96回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） まず、建設勘定の財源内訳として繰り入れられまして、さらにこれが資産勘定を通してバランスシートに資産として計上される経過をとることになります。先生御指摘のように、資本勘定のうちの建設費財源としての設備負担金百九十五億円のうち郵貯会計分が八十六億円でございまして、残りが簡保会計でございます。
1982-02-02 第96回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ここに私は公益事業部のそのときの会議についての報告を持っていますが、原子力バックエンド費用のうち、使用済み核燃料の再処理費用についてはこれまでは資産勘定にしていた。つまり再処理のコストはかかるけれども、再処理によって生まれるプルトニウムやウランの方が高い。だから、これはコストじゃなしに資産勘定だというように扱っていた。核燃料を資産として計上し、費用扱いはしていない。
1981-02-23 第94回国会 衆議院 予算委員会 第15号
非常に長期にわたって投資をいたしまして初めて成果が上がるものでございますから、その途中の過程におきましては、何か資産性が全くないのではないかというふうに見られる、そういう面があることは否定できませんけれども、私どもの方も、その出資の内容としましては、これを有形固定資産、無形固定資産というように資産勘定で計上することをいたしませんで、無形固定資産に当たる部分を繰越欠損金の形で表示をいたしておりますので
1981-02-23 第94回国会 衆議院 予算委員会 第15号
ただ、その中のほとんど大多数のものは、あるいは初度の設備を賄いますためとか、あるいは貸し付けの原資を増勢しますためとか、かなり明確な基本的資産勘定と見合っておりますので、そのあたりに問題を指摘されますのは、いま先生のお挙げになりました原子力関係の機関のように、一部には固定資産化するものもございますけれども、他の面では繰越欠損の形で出資の一部が残っておるという形のものが問題だと思いますが、それらのものは
1980-04-22 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
これは私、かつて予算委員会でも触れたことがございますが、この五十四年末には十三兆二千七百三十四億円、こうなっておりまして、過去数年間を見ましても、日銀資産勘定に占める国債の比率はずいぶん高くなってきております。現在、市場で値下がりをしておるわけです。しかも、新規国債発行もなかなかむずかしいと。
1980-03-19 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
税法の問題は別として、いわゆる資産勘定としては現状の土地公示価格をもって各企業はその資産評価をしていく、こういうことにまずしていくことができないかどうか。そのことは同時に貸借対照表をつくったり何かする部分においては大変ふくらむだろうと思います。ふくらんでいくことは間違いないだろうと思う。