2013-06-12 第183回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、参考人を招致して、その意見を聴取するとともに、金融機関等の秩序ある処理の枠組みを整備する趣旨、銀行等による資本性資金の供給を強化するための五％ルール見直しの意義、公募増資インサイダー取引事案等に対する規制の実効性、投資一任業者等に対する規制の効果と更なる対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
委員会におきましては、参考人を招致して、その意見を聴取するとともに、金融機関等の秩序ある処理の枠組みを整備する趣旨、銀行等による資本性資金の供給を強化するための五％ルール見直しの意義、公募増資インサイダー取引事案等に対する規制の実効性、投資一任業者等に対する規制の効果と更なる対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
今般の法案では、その趣旨を踏まえる形で、現行規制の枠組みを基本的に維持しながらも、地域経済の再活性化や事業再生に資する効果が見込める一定の分野について、銀行等による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るよう規制が緩和されるものと認識をしています。
今回の五％ルールの見直しにつきましては、現状の基本的な枠組みは維持した上で、地域経済の再活性化あるいは事業再生に資する案件については銀行による資本性資金の供給をより柔軟に行い得るよう手当てがされているものというふうに認識をしております。
他方、地方におけます、富山なら富山の地域経済でいきますが、そこでリスクマネー取ってくれる人というのはなかなかおられないというのが地方にいる実態だと思っておりますので、そういったリスクマネーの出し手が不足している現状というものを考えたときにおいては、やっぱり銀行がある程度の資本性資金、リスクを取ることによってそのリスクマネー供給するということ、すなわち資本金を出すか金を貸すかという違いだけの話といえばそれまでの
今般の銀行等による議決権保有規制の見直しの趣旨は、銀行等の財務の健全性を損なうことがないように、現在の五％ルールの他業禁止の趣旨を徹底することを基本としながら、一方で、地域経済に資本性資金の出し手が不足しているという現状に鑑みまして、資本性資金の供給主体としての銀行等の役割が発揮され得る環境を整備するといったことが重要な課題になっているという認識に基づくものでございます。
第四に、銀行等による資本性資金の供給強化を図るため、議決権保有規制、いわゆる五％ルールの見直しを行うことといたしております。 第五に、投資法人の資本政策手段の多様化等を図るため、自己投資口の取得及び投資主への割当て増資等を可能とすることといたしております。 その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
こういった措置によって、資本性資金の供給主体としての銀行等の役割が発揮され得る環境が整備されることになるというふうに考えてございます。
次に、銀行等の資本性資金の供給強化、いわゆる五％ルールの緩和についてでありますけれども、こちらも、これまでの審議の中で、果たして、例えば地域の金融機関が、投資子会社が今非常に少ない中で、それをふやして今回の制度を導入していくのかというような問題が提起されておりましたり、また、今回の要件におきましては、企業再生におきましては裁判所が関係するもの、また、地域再活性化につきましては地域経済活性化支援機構というものが
したがいまして、どういう案件にこれを適用していくかというのは各金融機関の個別の判断ということになっていくわけではありますけれども、さまざまな事例におきまして、こういう資本性資金の供給をより柔軟に行い得るような形で選択肢がふえるということは、金融機関にとって、地域経済の活性化あるいは事業再生ということをより進めやすくなるという効果があると思いますので、効果があるものというふうに思っております。
今回の見直しは、地域経済に資本性資金の出し手が不足しているという状況を鑑みて、銀行などが資本性資金の供給をより柔軟に行うための環境整備を目的としたものであり、その趣旨はよく理解をしておる。その後ありまして、地域経済の活性化あるいは企業再生に資するという観点から、この利用、五％ルールの利用が増加していくのではないかと見ている。
次に、引き続き國部参考人にお伺いをいたしますが、銀行によります資本性資金の供給について、本法案では、事業再生会社、それから地域経済の面的再生事業会社、その他について、いわゆる五％ルールを緩和するということになっております。
○島尻大臣政務官 今般のこの見直しに当たりましては、現行規制の枠組みを維持しながら事業再生や地域経済活性化等に資する効果が見込まれる場合に、銀行などがより柔軟に資本性資金を供給できるように規制を見直すこととしております。
今般の金商法の改正によります五％ルールの見直しは、こうした銀行の一般の株式保有を促す趣旨ではございませんで、地域経済に資本性資金の出し手が不足している現状に鑑みまして、事業再生や地域経済の再活性化に資する効果が見込まれる場合に限りまして、柔軟に資本性資金の供給ができるようにするという狙いのものでございます。
○島尻大臣政務官 今般の見直しに当たっては、現行規制の枠組みを維持しつつ、事業再生や地域経済活性化等に資する効果が見込まれる場合に、銀行等がより柔軟に資本性資金を供給できるよう規制を見直すこととしているところでございます。これによって、銀行等の健全性を確保しつつ、資本性資金の供給主体としての銀行等の役割が発揮され得る環境が整備されることとなるということを考えております。
第四に、銀行等による資本性資金の供給強化を図るため、議決権保有規制、いわゆる五％ルールの見直しを行うこととしております。 第五に、投資法人の資本政策手段の多様化等を図るため、自己投資口の取得及び投資主への割り当て増資等を可能とすることといたしております。 その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
○松村祥史君 先ほどのお話の中に、資本性資金、いわゆる劣後ローンですね、こういったものも取り入れていただいたということで、非常に有り難いと思っております。 一つ確認でございますが、銀行は過去最大の預金、なかなか貸す相手がいないからいわゆる国債を買っていた現状がございます。本来であればリスクを取るべき金融機関が、取れる状態にもなかったということは一つ言えるかと。
これまで、起業、創業あるいは事業承継などの際の知識サポートを充実させる必要がある、それから成長を目指す企業への資本性資金の供給が重要である、一方、地域に根差した企業に対しては安定的にどう資金を供給するのかが重要である、それから特に若手を初めとする優秀な人材確保など、本当に多様な声が出てきておりまして、今申し上げたことは、特に代表的な御意見でございますが、こうしたことを踏まえた小規模企業への支援策を、
緊急保証や特別貸付けの拡充、民間の資金、ノウハウの活用を促す資本性資金の供給、二重ローン対策などに万全を期すとともに、中小企業等のグループ施設の復旧や仮設工場・店舗等の整備を支援してまいります。また、福島県を始めとする東北地方を中心に、将来の成長や雇用の種となる医療分野や再生可能エネルギー分野の研究開発拠点等を整備し、新たな成長を実現してまいります。
緊急保証や特別貸し付けの拡充、民間の資金、ノウハウの活用を促す資本性資金の供給、二重ローン対策などに万全を期すとともに、中小企業等のグループ施設の復旧や仮設工場・店舗等の整備を支援してまいります。また、福島県を初めとする東北地方を中心に、将来の成長や雇用の種となる医療分野や再生可能エネルギー分野の研究開発拠点等を整備し、新たな成長を実現してまいります。
そして、今の件でございますが、具体的には、危機対応融資を迅速かつ円滑に実施し、足元の資金需要にこたえているほか、今後の需要が見込まれる資本性資金への対応もただいま準備をいたしております。
そのお金を現実にどう流すかと申しますと、例えば、地方債への投資の拡大あるいは投資対象の市町村の拡大、地域をテーマとしたそれぞれ地域別のファンドへの投資、地域金融機関が組成いたしますさまざまの公共的な目的を持った証券化商品への資金の供給と市場の育成、さらには、現在問題になっております地域金融機関への資本性資金の供給といったことも当然検討されるべきであろうかと思います。