1986-03-27 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
また、プレミアムにつきましては、これはやはり株主の方が拠出された資本そのものではないか。これは当委員会におきましてもたびたび御議論はいただいておるところでございますが、その都度またたびたびお答えを申し上げておりますの が私どもの考え方でございます。
また、プレミアムにつきましては、これはやはり株主の方が拠出された資本そのものではないか。これは当委員会におきましてもたびたび御議論はいただいておるところでございますが、その都度またたびたびお答えを申し上げておりますの が私どもの考え方でございます。
というのは、企業がそれだけの、例えば土地にしましても今膨大な値上がりをしている、だからそれだけの実益があるとして課税するとするというと、それに見合う貨幣性資産の裏づけがありませんので、企業に対してそれだけの税負担をかけるということは、やはり公平というか、企業そのものを、資本そのものを存立を危うくする問題になろうかと思いますので、含み資産についての課税ということはやはり行うべきではないというふうに考えます
したがって今後の問題といたしましては、ただ結果として資本提供をしておるというだけでなく、いわば資本そのものをもって合弁会社とかそういう形の進出によって、なかんずく中進国等の雇用の場を広げていくという努力はしなければならぬではなかろうかなというふうに考えます。 それからもう一つは、やはりＯＤＡじゃないかと思っております。このＯＤＡは、大変困った国、アフリカ等に、例えば食糧援助する。
○梅澤政府委員 政務次官がお答えになります前に、税制当局としてこの問題に対しての率直な考え方を申し述べることをお許し願いたいと思うわけでございますが、時価発行された場合のプレミアムというのは、やはり株主が直接拠出した資本そのものであるということでございます、税制上の考え方といたしましては。
ただ、先生もただいま御指摘ございましたように、社会資本そのものの整備の水準というのは漸次上昇はしておりますものの、国際的に見ますれば、例えば私的消費だとかあるいは民間の活動に比べましてかなりおくておりますので、その一層の整備充実が強調されておるところでございます。
時価発行増資による株主の払込金は資本そのものでございますので、法人の稼得した所得に対しての課税を行います法人税の課税対象とすること、これは理論的に適当でないということであります。そして源泉分離課税をどうするかを含めまして、利子配当課税のあり方につきましては、税調の五十九年度答申におきましても、この問題は大変に関係するところ多いから今後なお時間をかけて検討を進めることが適当であるとされております。
まず、その一つであります株式の時価発行に伴うプレミアムは株主が拠出した資本そのものであり、したがって、法人税は法人の稼得した所得に対して課税することとしております。株主が拠出した資本に対しては課税しない性格のものでございますので、これに課税することは適当ではないというふうに考えております。
ただいまの秋田空港の場合のようなきわめてすばらしい実例もあることでありますから、また運輸省といたしましても、運政審の答申にもございますが、交通社会資本は効率的かつ計画的に実施するという段階でございまして、いまや問題は、新幹線もそうでありますし、空港もそうでございますが、同時に、環境保全対策というものがこの交通社会資本そのものの強化のためには欠くことのできない要素になってきたという認識を持つべき段階だと
○国務大臣（渡辺美智雄君） これはもう大変実は議論のあるところでありまして、定説は、時価発行のプレミアムと言っても株主が出した資本そのものと同じだから、この資本に課税をするのはよろしくないというのが定説でございますが、資本に組み入れられて株主に配当所得を生むというのならそれはそれでいいのだけれども、問題は、組み入れられないでそのまま社内に滞留して何ら課税を受けないというところに問題があるのじゃないか
主税局長、日本だって、明治から大正、昭和のこの間まで、資本そのものに対してだって税金をかけていたときはあるんですね。これは考え方の相違であって、資本に税をかけていると言ったって、利益が上がらなければ、結局は最終的には税金を払えなくなるのですから。
そういうことで、いま昔の学者の御説がございましたが、プレミアムは株主が拠出した資本そのものであるという考えが明らかになったというのが昭和二十五年であります。 その後はまた追って……。
私どもは、資本とか経済そのものを収奪というふうに実は考えていないわけでございまして、資本そのものを収奪というふうに規定するのはマルクス、エンゲルスの資本論とかあるいは共産党宣言などには明らかにそういうことを書いておりますけれども、私どもは、資本というものはあくまでも一つのカウント、つまり勤労意欲、額に汗を流していくというところから貯蓄、それから節約、そういうものが自然と資本主義の一つの精神であるというふうに
株式の時価発行に伴うプレミアムは資本そのものでありますので、これに対する課税は、所得ではなく資本に対する課税となり、適当でないと存じます。 予算組み替えの要求がありましたが、政府としては、現に御審議いただいている五十六年度予算が最善のものと考え御提案いたしたところであり、各党の御理解をいただけるものと確信をいたします。
○国務大臣（渡辺栄一君） 私は公共事業の所管でございますので、防衛費のことについては触れませんけれども、御承知のとおり、日本の社会資本そのものはなおきわめて十分ではないと思っておりまして、これは着実にコンスタントに実施をすべきであると、五十五年度の予算の編成に当たりましても、そういう考え方を持って臨んだわけでございますが、御承知のような財政再建第一年ということでございまして、全体として前年並みというような
向こうへ出たら、資本そのものは別といたしまして、労働条件等の問題からリスクが起こってくるというようなことも考えなければなりませんので、したがって、きょうの佐々木通産大臣の予算委員会での質問に対する答弁にも、前向きでも後ろ向きでもなければ真っすぐに向いて考えます、こういうことを言っておりましたので、慎重にしかも正確に判断をすべき問題であるというふうに理解をいたしております。
現在、わが国の社会資本そのものの充実度というものが欧米各国に比べまして非常におくれている。これは建設省、国土庁ともに御認識のあるところだと思います。 ちなみに申し上げますと、下水道におきましては、欧米の約三分の一から二分の一。ただ、これは第四次五カ年計画が完了いたしますと四〇％になるということで、少なくとも半分に近くなるという状態でございます。
ごもっともでございますが、何分にも西欧諸国のようにすべてが、社会資本そのものが成熟した社会ではございませんことは当然でございまして、いま激しく変化しておる日本であるわけでございます。
○山本（悟）政府委員 御指摘の点でございますが、資本そのものを初めから入れるということが現在の状況でどれだけできるのか、やはりなかなか問題点のあるところであろうと思います。
それをてこ入れする必要があるということと、もう一つは、西欧諸国にも比肩するようなかなり進んだ形での大規模化というものが北海道の場合には営まれているわけでありますが、そういった経営は、中には規模拡大の過程で非常に資本投下が行われて、まだ資本がフルに回転しない間、結局利子負担という形でそれが経営の圧迫要因になっている、あるいは資本そのものが十分に稼働してない、十分に使い切ってないという点もあるし、あるいは
○増本委員 この企業会計原則にのっとって税務会計を処理していくというやり方がもちろんこれまでとられてきたわけですが、しかし、企業会計を外れた部分で、たとえば準備金のような制度が租税特別措置でとられるという点からいったら、それは資本そのものに対する課税が、商法の規定は仮にあっても、臨時特別の措置として、この緊急事態について一回限りの課税をするということは全然背理ではないというように私は思うのです。
資本準備金は、これはまさしく資本そのものと考えるべきものだと思います。したがって資本に対していま課税をしていいかどうかという点につきましては、先ほど申し上げたような考え方で私としては必ずしも適当だと思っておりません。 引当金につきましては、これは非課税で留保されているということはもうおっしゃるとおりでございます。