1984-04-27 第101回国会 衆議院 決算委員会 第10号
それから、お客さんからお預かりしました現金、それから証拠書類というようなものを、後部の事務センターと申しますか、貯金事務センターあるいは保険の事務センターというところで処理をいたしますので、そちらの方でお客さんとの間に間違いがないかあるいは郵便局での取り扱いに間違いがないかというようなことをチェックする、それに加えまして、郵政局に監査課というものがございますけれども、監査課で現金の扱い方が正しいかどうかということを
それから、お客さんからお預かりしました現金、それから証拠書類というようなものを、後部の事務センターと申しますか、貯金事務センターあるいは保険の事務センターというところで処理をいたしますので、そちらの方でお客さんとの間に間違いがないかあるいは郵便局での取り扱いに間違いがないかというようなことをチェックする、それに加えまして、郵政局に監査課というものがございますけれども、監査課で現金の扱い方が正しいかどうかということを
したがいまして、組織的に地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局に統合いたしますけれども、必要な現地の事務処理機関といたしまして貯金事務センター及び保険事務センターを置くことにしております。
金利の上げあるいは金利の下げという形でございますが、この金利改定等の際の事務処理につきましては、地方貯金局、あるいは横浜の場合でございますと現在貯金事務センターということになっておりますが、それらの局所におきます今後のオンライン計画の進捗によりまして、金利改定の際の事務処理自体大幅に効率化されるという側面があることをこの際ちょっとつけ加えて申し上げたいわけでございますが、何にしましても、正規取り扱いの
カードの発行事務を行っております地方貯金局は、あるいは貯金事務センターは、現在全国で十六局所ございます。私ども念のため各局に当たりましたところ、大阪以外の局におきましては、そのようなコピーの作成によってカード発行事務のためにそれを利用するということはやっていないというふうに把握をいたしております。
これの中でいわゆる従来の地方貯金局でございますが、地方貯金局のうち九つを計算センターということにいたしておりまして、御指摘の甲府の貯金局につきましてはそれを貯金事務センターという形に改組いたしております。
○政府委員（鴨光一郎君） 御指摘の地方貯金局の再編成計画でございますが、これは現在二十八局ございます地方貯金局を、計算センターを置きます九局の地方貯金局と、それからそのほかの十九局につきましてはそのサブセンターということで、これは仮称でございますが、貯金事務センターというふうな形に改組することにいたしております。
だから、いまから聞くこともその一つなんだけれども、新潟海運局を海運監理部、それから十九の地方貯金局は貯金事務センター、まるで民間機関の名前みたいなものだけれども、改組するということなんだが、事務と組織の内容というのは一体具体的に簡素化されるんですか、そんな自信お持ちですか。
「為替貯金業務の総合機械化に伴う業務処理の変化に対応して、昭和五十九年度末までに、計画的に地方貯金局二十八局を九局に再編成し、残余の十九局を貯金事務センターに縮小改組する。」という閣議決定をしておりますが、郵便貯金のオンライン化はいつ完成の予定であるのか。キー局として九局体制にしたのはどういう理由によるものか。
横浜貯金局が地方貯金事務センターになりますね。これは格下げというふうに言っていいかどうかわかりませんけれども、人員配置や機構などを含めて一体どうなるのか、地元に対するサービスというものはどうなるのかということを郵政省と、その後法務省横浜入管事務所、大変どうも長い時間待たせて、それだけ聞くのは気が引けるのですが、御答弁をいただきたいと思うのです。
また、貯金事務センターの処理業務はどのように変化するのか、同じく不要となる業務やあるいは定員減員、それらについて具体的にお尋ねしたいと思うのです。 〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
これ以外のただいま私御説明申し上げました貯金事務センターにつきましては、郵政省設置法第十二条に定めます地方貯金局の出張所といたしまして、これはやはり設置法の第十三条第八項によりまして郵政大臣が設置するということになるものでございまして、先生のお示しのとおり出張所でございます。
私どもが進めております為替貯金業務の総合機械化、オンライン化でございますが、この計画は、為替貯金業務のうち、現在二十八の地方貯金局で行っている業務の中で利子計算、原簿記録等の事務を九カ所の地方貯金局に集中いたしますとともに、そのサブセンターといたしまして十九カ所の貯金事務センター、これは仮称でございますが、貯金事務センターを設置することによりまして、事務処理を行うことを予定しているものでございます。
したがいまして、私どもとして、いま事務センターというお話がございましたけれども、総合機械化、オンライン化後の為替貯金業務の処理システムのあり方、それから利用者に対するサービスの確保、それから、いま先生からお示しございました職員に及ぼす影響などを考慮いたしまして、現在のところ、貯金事務センター、これがどれだけ必要であろうかという点について精力的に集中して詰めているということでございまして、いまここで全部