1950-03-14 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第10号
もちろん全面的な統制の撤廃ができるような段階かどうかわかりませんが、しかしながらこのやり方を見ると、この前の質疑でも明らかになりましたように、もと事業者の販売マージンのために十八億円も出すというようなやり方、そうしてそういう販売マージンを一千数百億円も上げて、そういう形で統制が行われておる。犠牲の負担が全部大衆に押しつけられておる。
もちろん全面的な統制の撤廃ができるような段階かどうかわかりませんが、しかしながらこのやり方を見ると、この前の質疑でも明らかになりましたように、もと事業者の販売マージンのために十八億円も出すというようなやり方、そうしてそういう販売マージンを一千数百億円も上げて、そういう形で統制が行われておる。犠牲の負担が全部大衆に押しつけられておる。
○米原委員 そうしますと、八百八十円上つたのが、さらに加わつて今おつしやつたような数で計算しますと、千二、三百円ぐらい、去年と比べて販売マージンが上がつたという計算になるようですが、その場合に十二月末の元売業者の手持ちの、その価格差損を補償するということでありますが、そういうことになつておりますか。
このはね返りをさらに入れて、販売マージンを引上げたと聞きますが、大体その結果どういうふうになつて来るか聞きたいのであります。
最近は新聞紙上にも—二、三日前にたしか日本経済に出ておつたようでありますが、石油販売マージンの点であります。ああいうふうに、石油の価格の輸入価格が下つて来た。去年の初めと比べますと、二割くらいも下つて来た。今まで政府がとつておられる価格政策の点から見ると、大体国際経済にさや寄せをするといこような行き方であろうと思うのであります。
その内訳の主なるものは、公団未納金、これは約六十三億の筈でありますが、これは前年度は公団の人件費、事務費は国庫の交付金を出しまして、そうしてその公団が販売マージンから得らるべき見返りの引当金は、交付金になつて、国庫に納付することになつておつたのでありますが、国庫の交付を止めまして、政府の米等を売りました代金の延納で、食糧公団だけは措置することになりましたために、公団の人件費、事務費のあと半分は、食糧特別会計