1973-05-10 第71回国会 参議院 建設委員会 第9号
したがいまして、今後この一般財源額の投入をいかようにするかということは、これはただいまも御指摘の特定財源の関係をいかようにするかということとの相関関係でもございましょうが、何ぶんにも現在、社会資本の充実という面から見ましても、生活環境の整備その他いろいろ財政需要が非常に大きくなっております関係から、一般財源に関しましてはその依存度が第六次計画に比べますと高まるということは、これは私は確実であろうとは
したがいまして、今後この一般財源額の投入をいかようにするかということは、これはただいまも御指摘の特定財源の関係をいかようにするかということとの相関関係でもございましょうが、何ぶんにも現在、社会資本の充実という面から見ましても、生活環境の整備その他いろいろ財政需要が非常に大きくなっております関係から、一般財源に関しましてはその依存度が第六次計画に比べますと高まるということは、これは私は確実であろうとは
これは、御案内のとおり、国におきましても、国の公務員の給与改定の財源を捻出いたしますのに、既措置の財源額のほかに、やはり節減をもって、自己努力で生み出す、その足らざる分を今度の補正予算で措置をしておる、こういう経過もございまして、これは、地方団体におかれましても、どうしても節減等で百五十億というものを生み出していただきたい。
○和田静夫君 昭和四十四年度の給与改定に際して、これは当時自治省が出された資料ですが、「昭和四十四年度給与改定に対する財源措置」、四十四年十一月二十日、自治省ですね、これによりますと、交付団体分の所要財源額が一千九十七億、そのうちで既措置額が七百二十七億円、したがって要措置分三百七十億円ということになるのですが、法人関係税の増が百二十億円、節約額が五十億円になりますから、地方交付税の所要額が二百億円
なおまた、この起債が累計二十二億に対しまして、将来の元利償還というものを見ますと、おそらくピーク時の数字は三億程度の元利償還ペースになるかと思いますが、これはその時点におきます一般財源額の大体四、五％程度のところでありまして、従来の公債費の比率をこれによって著しく上回るような数字になるような事態にはならないのではないだろうか、こういう想定をいたしておるわけであります。
ところが、先般の予算委員会の大蔵大臣の答弁では、三税の三二％分を地方固有の財源額だとは考えていないというような発言をされている。どうも私は納得いかない、このことについては。現在の国と地方の事務配分を前提とすれば、この三二％の率と、この三二％の相当額は地方固有の財源と考えてよいのではないか、私はそう思うのですよ。
これに対しまして、地方団体の実際に必要といたします一般財源額、もちろん地方債で一部見ますので、残りの一般財源額でございますが、これが九十二億円程度の見込みでございます。これは補助事業にかかるもの、それと単独事業費を合わせての話でございますが、九十二億円程度の見込みでございます。したがいまして、実は投資的経費におきましてはかなりの算入過大になっております。
それから、所要一般財源額は七百四十九億でございます。本年度財政計画並びに地方交付税の算定の基礎に一応昨年との同額のものをそれぞれ計上いたす考えでございます。
それからなお、四十一年度の決算額と基準財政需要額を比較してみますと、決算額で一般財源額はおおむね六百六十億使っておる、このほかに交際費が二十四、五億余りあるんじゃないかと思います。これに対しまして交付税上の措置は六百九十億程度でございます。したがって、決算額と需要額とを比較いたしますならほぼ実態はまかなっておるというかっこうになっております。
——この制度調査会の答申は当面の措置に対する答申でありますが、この答申の筋というのは、第一は国債発行下における財源配分ということで、過去十年間の実績からいって、地方に配分した財源額というのは国税収入の二三％程度であったから二三％にしろ、そういうのをめどにしなさい、こういうことが一つあるわけですね。それから、特別事業債の事後処理の問題が一つあるわけですね。
こういう処置によりまして、残りの所要財源額が交付団体で二百八十八億になります。そこで、それの見合いの交付税総額三百六億、こう考えまして、千二十億の国税三税に伴う交付税補正の増加額三百二十七億との間の二十億に対しましては、昨年並びに一昨年交付税会計で借り入れをいたしております分の最後の年度の分を繰り上げて償還をいたしたい、かように考えております。
このほかに、地方単独事業といたしまして、千二百四十億円——これは一つの見込み数字でございますが、ございますので、全体として、地方の所要財源額といたしましては、二千二百四十四億八千二百万円、前年に比べまして、二七％の増、ここで地方単独は、若干不明のものもございますが、大体この程度のものになろうかと思います。
それから財源措置につきましては、他の国でもやっておりますように、目的税式のものにしてはどうか——そのような議論がありましたことも事実でございますが、財政運用の弾力性を失うという問題もありますし、それから財源額と所要支出額というものが見合う必然性もありませんし、また受益者と負担者とが一致をしないということもありますので、原則的に申し上げましたように、毎年度予算の範囲内で重点的に措置をしていくという方針
○長谷川（保）委員 参考資料の中にあります各年度別財源額調というのを見ると、三十二年、三十三年は国庫貸付額の半額が府県への繰入額でございます。三十四年、三十六年、三十七年になると、ごくわずかに繰入額が三分の一よりも少ないようであります。一体この貸付額の不足というのは国の方の予算が足りないのか、府県の予算が足りないのか。
これはいろいろこの財源額がふえる以上にその作業竜がふえてきておる、ますます清掃事業が行き詰まってくるということを裏づけておる。年々人口とか、そういう清掃事業のふえる度よりも若干でも上回る措置をとるならば何年か後には解決できるでしょう。現実はそうではない。
○政府委員（大山正君） ただいま貸付のもとになります財源としまして、各年度ごとの金額を申し上げましたため、大体一年の財源としては四億五千万円だというように御説明申し上げたわけでございますが、この制度は昭和二十八年から今までずっと続けて参りまして、毎年丸々ただいま申し上げましたような金額を貸付財源に繰り入れて参りましたので、現在累計いたしました財源額は昭和三十四年度までで四十八億九千万ほどになっております
やはり実収入というか、実財源額で押えるべきものだと考えております。
従って一般財源額はそれだけ少くて済む、こういうことになるわけであります。
今の説明の中に、標準団体における所要の一般財源を、財政課長は七万幾らと説明したようでしたが、つい昨年末には九万八千五百四十四円と算定しているようで、標準団体における所要の一般財源額というものが七万幾らとなった、そこのところを一つもうちょっと説明願います。
ところがそのベース改訂に要する財源額は約二百三十億程度でございますが、この二百三十億を国が措置をしておらないわけです。従って二十八年度末における四百六十一億の赤字の中には、このベース改訂の財源未措置額というものは明らかに含まれておると見ざるを得ないわけです。
これは何も補償だからという問題でなくて、やはり財政上の需要額と地方の財源額とのバランスにおける問題になるというふうに考えております。本件におきまする所要額は、従来の実績、二十五年度から二十八年度までの実績を私ここに表で持っておりますが、一番多い年でも、負傷、死亡を通じて支給額が、水防、消防を通じまして、一番多い年で五百万円ちょっとでございます。
次は一般財源額が前年度より減少したものは、同一様でございまして、今まで非常に巨大な税が入つておつたという関係で減つているのでございます。一般財源が前年度から減つた大きなものは今度は釜石、日鉄のある釜石であります。その前に岩国がありますが、岩岡がやはり大きく五千五百万、その次が釜石が五千三百万でありまして、三原が四千七百万、それから西条が三千七百万、製鉄と繊維でございます。