1983-05-10 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○大川清幸君 現実にそのパイは限界がありますから、いろいろやり繰りしなければならない実情は私も十分理解をいたすのですが、しかし、地方財政そのものの現在それから将来に対するあり方という点、地方財政のあるべき姿勢、こういう点で言いますと、やはり年々の財政事情や経済のいろいろな条件があることはわかりますけれども、地方財政計画そのものの一貫性なりあるいは自治省としての自主性みたいなものが年度を通して貫かれていて
○大川清幸君 現実にそのパイは限界がありますから、いろいろやり繰りしなければならない実情は私も十分理解をいたすのですが、しかし、地方財政そのものの現在それから将来に対するあり方という点、地方財政のあるべき姿勢、こういう点で言いますと、やはり年々の財政事情や経済のいろいろな条件があることはわかりますけれども、地方財政計画そのものの一貫性なりあるいは自治省としての自主性みたいなものが年度を通して貫かれていて
私は、それにしてもここまで譲歩されるというか、国の財政に地方の財政まで取り込んでしまったということは、これから地方財政計画そのものに大変大きな影響があるということだけ指摘しておきたいと思うのです。 次に、今度自治省から財政課長の内簡が出ましたね。この内簡の中で幾つかの問題が出ています。私は、非常に重要な制度改正がこの中に含まれているということを指摘をしたいわけであります。
○大川清幸君 そうすると、五十八年度の地方財政計画そのものについての具体的な報告はいまの時点では受けられないというふうに私も理解をいたしますが、五十八年度の見通しについても大変深刻な状況にある上に、ここ一、二年地方税そのものもずっと落ち込んでいますので、そういう点から考えると、地方財政計画をどのように五十八年度なさって臨むのか、その辺の考え方がいま報告できれば伺いたいと思いますが、どうでしょう。
○大川清幸君 確かに地方財政計画そのものは、従来単年度でずっとおつくりになってこられて、これは事務レベルというか技術的にはやっぱりそうせざるを得ないということもあるし、それから中期展望をつくるについてはもう一層むずかしい条件が重なるので困難なことは私は十分理解いたしますけれども、しかしいま御答弁があったんで、せっかくの御努力を期待しておきたいと、こう思います。
だから、そういう実態を考えてみると、現在出されている地方財政計画そのものが私は本当にあるべき姿として、そういう指標として出されているものとするならば、その辺については修正をするというか変更をする必要があるんじゃないか、そういう段階に私は来ていると思う。自治大臣としては、やっぱりその辺をはっきり知らないで——そういうことになりますよ。
どうも地方財政計画そのものが、余りにも私どもの見通し、実態とかけ離れているものですから、実は地方財政計画そのものは破綻をしたんじゃないか。以前当委員会でもございましたね。
ただ一方、地方債残高がかなりのものに達しているというようなこと、また財政計画そのものが国と同一の基調で抑制的に組まれているというようなことから、各地方公共団体におきましても、かなり歳出の節減合理化を図って節度のある財政運営をやっていかなければならないというような状況にあるということも、御指摘のとおりでございます。
そうすると財政計画そのものに、行革が一つの引き金になって、そういう破綻を来すというので、非常に厳しい条件になるような心配もあるのじゃないかということが世上指摘されております。
その場合には、起債との関係もありますが、どうしても財源的な問題があるし、地方財政計画そのものに問題があるならば、起債の率を変えても私は拡大をしていくべきではないかと思います。そこいらは答弁は要りませんが、御検討の上ひとつ十分に御配慮いただければありがたい。 最後に、これからの十二月の問題として例の国保の問題があります。
はしないことにいたしますけれども、実際に地方交付税の状況を見ますと、前にも一回お伺いしたことがあるかもしれませんが、都道府県レベルで言うと不交付団体は東京都のみ、それから市町村は三千数百団体ある中でほぼ毎年五十団体前後が不交付団体、こういうような実情になっておりまして、それは交付税の割り振りの技術から言えば、交付税率の問題がどうかということだけで、そういう枠内の論議になるんですが、そうではなくて、地方財政計画そのものの
そういうことをきちんとしないから、結果的に地方財政計画そのものが交付税用の財政計画ではないかというそしりを免れることができないと思うのです。地方財政計画を立てる際にできるだけその乖離を小さくするという面からも、今年度は予算が通ったわけですからこれ以上申しませんが、来年度はその辺の精査を大蔵省と自治省の間でもっときちんとしてほしい、こう思うわけです。
決算が私どもの手元に入りませんから三年前の話をせざるを得ないのですけれども、問題は地方財政計画をつくる際に、各地方のシビルミニマムをしっかり確保するという立場から地方財政計画をつくるという方向に一歩踏み込んでみたら、しばしばここで問題になる地方財政計画と決算との乖離の問題あるいはそれから起きる結果として、何ということはない、地方財政計画は交付税を算定するための資料にすぎないのじゃないか、地方財政計画そのものを
そうじゃなくて、政治というのは生きているものですから、この地方財政計画そのものの妥当であるかどうかという問題とはまた別に、その後はどのように動いているのかということを知ることもわれわれの大変貴重な知識の要素、認識の要素でありまして、そういう意味で伺っているのですから、そのような認識の上で安心してお答えをいただきたいと思うのです。
しかし、これはだめだから財政計画そのものをつくれというような御要請もきつく、そしていま財政計画そのものの作業に取りかかっておりますが、これは他の国々におきましても、それをつくるためには十年かかったとかいろいろな歴史がありますので、むずかしい問題ではございますものの、鋭意部内で検討を進めていこう、こういう段階になっておりますので、これが増税計画そのものを示したものではないというふうに御理解をいただきたいところであります
なぜかと言えば、四十一兆六千億の地方財政計画そのものの細かな数値を私どもは手に取ることができないわけです。 どうでしょうね、二兆五百五十億円結果として不足額になった。その不足額の中に確かに算入されているということを明確にするような方法論というのはないものでしょうか。
財政計画そのものは、やはり財政という数字にかかわるものでございますので、財政計画本体そのものはどうしても数字の積み上げ、それを掲記したものというようなことに相なろうかと思いますけれども、私ども、策定の過程におきましては、いわば参考資料というようなものも添付できるものはできるだけ添付をするというような工夫を加えていきたいというふうに、いま希望としてそのようなことを考えております。
御案内のように、ここ五年間でございますか、財政収支試算というものを予算審議の参考としてお出しいたしておるわけでございますが、これそのものがいわば一つのこのような経済社会七ヵ年計画に基づいて終着点を、たとえば社会保障一四・五あるいは租税負担率を二六・五というようなところに置いたらこのようなことになりますよという一つの試算はお出ししているわけでありますが、これではなく、ドイツなどがやっておるように、財政計画そのものをつくったらどうだという
それから、先ほどの財政収支試算の問題について衆議院の各党の代表の方がさらにそれの上に御質問なさいましたのは、したがって、財政計画そのものをつくらぬかと、こういうことでありました。これは今年末までに精いっぱいに努力いたします。
しかしそれではいかぬ、財政計画そのものでやはり将来展望を明らかにすべきだ、こういう意見もあって、それに対していま鋭意検討をしておるという段階でございますので、いまのままで二者択一を迫る、社会保障の給付水準を下げるのかあるいは国民負担を求めるのかとか、あるいは国民負担を下げるのか公共事業によるサービスを下げるのかとかという二者択一な物の考え方では、私は政治そのものは成り立たないというふうに基本的には考
○竹下国務大臣 先ほど来の議論でございますが、財政収支試算につきましては、いま総理からお答えになったわけでございますが、いま阿部さんのおっしゃっているような議論が、あるいは多賀谷書記長からも矢野書記長からも出てまいりました財政計画そのものを出すべきだ、こういうことに展開することになろうかと思うのであります。
したがって、多賀谷委員のおっしゃるのは、やはり中期財政計画というものをもっとちゃんとしっかりしたものを出してこそ予算審議にも資することになりはしないかという御意見のように拝察いたしておりますが、財政計画そのものにつきましてはいろいろな問題がございますが、政府といたしまして、この財政収支試算は大蔵省そのものでございますけれども、今度は政府の責任で出せるものにしなければならぬということに、西欧でも十年かかってやっとできたと