2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
十二月二日の日経新聞一面、「新しい日本へ」の中で、原田論説委員長は、日本は平成の間だけで国債発行額が五倍以上に増えた、それなのに利払い費はピークの十兆円台から八兆円台に減っている、経済の低迷が皮肉にも財政破綻のタイマーを遅らせているのだと書いていますね。
十二月二日の日経新聞一面、「新しい日本へ」の中で、原田論説委員長は、日本は平成の間だけで国債発行額が五倍以上に増えた、それなのに利払い費はピークの十兆円台から八兆円台に減っている、経済の低迷が皮肉にも財政破綻のタイマーを遅らせているのだと書いていますね。
そして、もう一つの危機がやっぱり財政破綻危機だろうと私は思っています。財政破綻危機の方は、テールリスクどころか、起きることがまず間違いない、あとタイミングだけの問題のような危機だと思っております。その点では、河村小百合参考人はほとんど私の意見と同じだったもので、意を強くしておりますけれども、これはほっておけるような問題ではないと思っています。
要するに、財政破綻を回避するために日銀が異次元の量的緩和をやったゆえに、デフレ脱却のせいだとおっしゃっていますけれども、財政ファイナンスしたことによって今度は日銀がメタボになってしまうという、世界に冠たる財政状況が悪いところから、日銀までも異常な状況になっているという現実があると思います。
なぜならば、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんから、必要なときに、お金が幾ら政府が足りなくなってもユーロを刷るわけにいかない、だからギリシャは財政破綻の危機がある。 日本は、お金が足りない、今現状そうですけれども、日銀が国債を購入して提供しているということで、お財布の約四割は日銀が刷ることによって供給しているわけです。
ギリシャよりも日本の方がよっぽどその比は悪いんですが、ギリシャは財政破綻するかもしれないと大騒ぎしていた、日本はまだ騒がれていない、世界的には。この差はどうしてだと思われますか。
大人になった金治郎は、二百年前の江戸時代後期、財政破綻の危機に瀕した藩を立て直し、地方創生を成し遂げた先駆者です。彼の改革は、一、入るを量りて出るを制すという市場経済の原則を財政にも導入し、徹底的に無駄な歳出を削減したこと、二、歳出を削減したことにより生ずる余剰金を利用して将来の歳入増につながる各種政策を打ち出したことです。
私は、お金を刷り続けることによってハイパーインフレになるのであって、日本の財政は破綻することはないかなと思ったんですが、もし異次元の量的緩和をあしたやめるんであれば財政破綻の危機も出てくるんじゃないかなと私は思っちゃうわけですよね。だって、政府に金なくて、供給しているのは日銀だけなんですからね、今ほぼ日銀だけなんですから。というような、極めて向こうはすごい攻撃手段を持っているわけです。
さらに、一番最後のギリシャは二十九位でございますが、こちらは御承知のように財政破綻をしている国ですので、そういったところから見ると日本は比率的には本当に一番下にいるという事実がございます。 次のページに統計の二で示しましたが、こちらはＮＧＯ向け及びＮＧＯを経由したＯＤＡの額で比べたものです。先ほどはパーセンテージ、比率で二十七位と申しましたが、額的には十四位でございます。
海外から見れば、日本政府がたっぷりと金融資産を持っていて、民営化もほとんどしないという状況を見たり、売却をしないという状況を見れば、財政破綻のはずがないと思うのが普通であります。そういう形で、もう見透かされております。 この統合政府から見ますと、アベノミクスによる量的緩和で、実は財政再建がほぼできてしまったというのがあります。かつて、私のプリンストン大学での先生はベン・バーナンキです。
かつての日米構造協議は、大規模小売店舗法改悪による地域経済の衰退や、内需拡大の名による大型公共工事で乱開発と財政破綻を生み出しました。その後の米国からの年次改革要望書は、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で日本に干渉する仕組みになりました。日米の二国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。今回の経済対話は、米国第一の立場での日本への経済干渉の新たな枠組みになるのではありませんか。
その段階で日本は全部もう財政破綻だと思うんですけど。 私は、財政破綻をしないでハイパーインフレというのが結論かなと思っていたんですけれども、このトランプ大統領の出現によって財政破綻の危機も出てきたんじゃないかなと私は思っているわけですけれども、まさにトランプ大統領に日本の財政というか、日本は生殺与奪のあれを握られちゃっているような感じになっている。
仮に長期国債による運用利回り四・二％が達成できるという状況があるとすれば、すぐに我が国の財政破綻するのかどうかという危機的な状況に至ってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、現在のポートフォリオでは達成することはできず、運用のかなりの部分を株式や外国債券で行わなければならないというふうに思うんですが、運用利回り四・二％を達成するポートフォリオをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います
我が国の財政を取り巻く環境はますます厳しさを増し、財政破綻のおそれも意識しなければならない状況の中、これ以上、後世代に負担を押し付けないようにするためにも、もはや憲法で財政を規律することも考えねばならない状況になってきていると思います。
当然、東京都というのは財政的にも非常に恵まれた団体でございますし、万々が一東京都が財政破綻するようなことがあった場合は、日本国政府が補填するということが筋なのであろうかというふうに思っているわけでございますので、基本的には余りそういうことは想定できないなというふうに考えている、私もそう思っているわけでございます。
私は、このままいくと本当に財政破綻の危機、あるいは社会保障が本当に破綻をして国民生活も破綻の危機に見舞われる可能性があるというふうに思っておりますので、そういうことについてもきちっと政府として、野党が案を出せ出せだけではなくて、政府の中も責任を持った議論をしていただきたい。 ちまちまちまちま削るだけで、後は野となれ山となれみたいな感じをちょっと受けるわけですよ。
そのまま、Ｇ７でその話をした後、私どもで考えて、一九九七年に日本では、アジア通貨危機というのが起きまして、韓国、台湾、インドネシア等々が財政破綻に突っ込むという騒ぎになったときに、最終的にＩＭＦが金を貸すということをしながらも、現実問題、あれは日本政府が救済をしたという例がありました。
そのアベノミクスが成功した例をちょっと見てみますと、これ見ている限り、経済が回復すれば財政破綻しちゃうんじゃないかと、こう見えちゃうんですけどね。これどういうことかといいますと、二〇一六年、これは一番下にありますけれども、税収等のうち、収入のうち、国債費、国債費というのは元本の返済と利子の支払なんですけれども、それが税収のうち三七％が国債費に消えちゃうんですよ。
別に財政破綻はしないかもしれないけれども、紙くずになったということは御指摘したいと思いますし、それと、先ほどデフレだからデフレだからとおっしゃっていますけれども、まさに……
○大西（健）委員 本当に、東京都が財政破綻するようなことじゃなければ国の負担が生じないんですかね。本当にそうだったら、ある意味それは、安心と言っちゃいけないですけれども、そんな限定された場合なのかなと。 いずれにしろ、立候補ファイルには、保証については保証ファイル参照のことと書いてあるんですけれども、この保証ファイルを開示していただけませんでしょうか。
また、リオデジャネイロ州は事実上財政破綻に陥っています。このようなブラジルの現状を鑑み、オリンピック・パラリンピックの開催自体が危ぶまれるのではないかと懸念しています。このことを何度委員会で質問しても問題ないという答えなので、今回は少し違った角度から質問をいたします。 八月にリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックが開催されることになれば、全世界からたくさんの旅行者がブラジルを訪れます。
もし財政破綻した場合は、総務省はどういう行動を取りますか、思う範囲で答えてください。副大臣から、今日は市長になったつもりで答えてください。
ギリシャは、御存じのように財政破綻危機に瀕しております。日本の財政はギリシャよりも悪いわけですね。確かに、ギリシャと日本、何が違うかというと、ギリシャは中央銀行が政府を助けられない。すなわち、ユーロを、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんから、ギリシャ中央銀行は刷れない、だから政府を助けられない。