2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
そのときには、やはりその段階からの財政再建計画というのは必要なんだろうと思います。 そのときに、ぜひお願いしたいのは、これは大臣とも何度か御議論させていただいているんですけれども、従来、日本では財務省があって、経済再建計画をつくります、あるいは中期の財政計画をつくります。その前提としての経済の指標、経済の見込みは内閣府がつくります。
そのときには、やはりその段階からの財政再建計画というのは必要なんだろうと思います。 そのときに、ぜひお願いしたいのは、これは大臣とも何度か御議論させていただいているんですけれども、従来、日本では財務省があって、経済再建計画をつくります、あるいは中期の財政計画をつくります。その前提としての経済の指標、経済の見込みは内閣府がつくります。
その意味で、さらに、新しいニューノーマルの時代になって財政再建計画を進めるときに、一つ、我々はここで議論をしなきゃいけないことがあります。 実は、東日本大震災のときの復興、これは十兆円を超える予算をつくっていったわけでありますけれども、私どもは、歯を食いしばって、所得税に二・一％、税額の二・一％を乗せて、二十五年間で、東日本大震災の復興の費用は我々がきちんと払いますよと。
私どもとしては、今、例えば、今回、三月に多い期末の納税というものを、法人税、個人の所得税等々、この納税に関して、延滞金利なし、延滞税なしでぼんと一年延期していいですよって、一種の大きな減税、約二十六兆円ぐらいになりますけれども、そういった、財務省がやったことないようなことをやらせていただきましたけれども、そういったものを含めて、今減税というものの意味の効果はわかりますけれども、私ども、同時に財政再建
○国務大臣（麻生太郎君） 我々、この内閣が始まりましてずっと、経済の再生なくして財政再建なしということをずっと言い続けてきましたので、私どもとしては、財政規律というのは極めて大事な問題でもありますので、これはきちんとそういったものを考えていった上で、なおかつ景気対策というもので、当時、税収三十五兆ぐらいだったかな、三十五兆ぐらいまでおっこっていましたので、それが今六十兆近くまで戻せるところまで来たのは
出すべきものは、私は財政再建も大事だという立場ですよ、ただ、その私も、今回は大胆に財政出動すべきです。 そこで提案なんですが、約百兆円規模の大胆な財政出動を、私は、超長期国債の百年債、事実上の永久国債を発行して、コロナ国債と名づけましたけれども、それで百兆円ぐらいの資金を調達して、真水で、これからこの長期戦に備えるという意味でもやる。
となると、先ほどのような御答弁はまさに平時の話であって、もっとこの状況を深刻に考えたときには、僕は財政再建というのは大事だと思うし、そして財政規律というのは大切だと思うけれども、今はそういうことを考えている場合じゃないですよ。徹底的に、この消えた需要をどうやって埋めるかということを、あらゆる手だてを動員してやるということが私は必要だと思います。
しかし、残念ながら、目先は、財政というものを考えるときには、経済というものの再生を考えずに財政再建というのは、これはもう縮小均衡みたいなことになりかねませんので、少なくとも我々としては、財政の健全化のためにもしっかりとした経済成長というのをやっていかないかぬということだと思います。
でも、コロナが終わった後には、まさに高橋が命がけで財政の再建を目指したように、きちっとした財政再建の道筋を私はつくるべきだと思います。そこを責任持ってやってほしいと思うんですね。
財政再建のためには医療費いかに抑えるかと、お金の掛かる急性期の病床、これ減らしてもらおうじゃないかと、こういうことなんですよね。 イタリアなどで、今新型コロナで死亡者が多く、本当に急激に増えました。こういう死亡者が多い国や地域見てみますと、緊縮財政で入院医療体制が弱体化をして患者が十分な医療ができなかったんだと、こういう可能性を指摘する声が幾つも上がっているんですね。
見せかけの財政再建を宣伝するという姿勢で本当にいいでしょうか。 国民の皆さんに正しい財政状況を説明しない政府の態度には不信感を持たざるを得ません。補正予算を組むと財政運営にどのようなリスクが生じるのか、政府は真実を開示し、国民とコミュニケーションを取らなければならないと思います。 第三の理由は、政府の国民負担を増やす姿勢への疑問です。
そういうふうになっているわけです、財政再建法で、今。そこをちゃんと考えた上でやっていただかないと、これ、そんたくしていてもしようがないんですよ、政権を。私、そんたくしているしかないと思う。 例えば今回の、昨日配っていただきました令和二年度の租税及び印紙収入予算の説明の中にこうあります。法人税。
それから、ホテル側も、固定費の問題とは別に、本来イベントが開催されるはずだったという、いわゆる営業収入がなくなるわけですから、まあ政府側からいえば固定費だけの方が安く済むというのはそのとおりなんですけれども、それでは今回の経済的損失のインパクトを吸収し切れないだろうというふうに思いますので、どちらかというと財政再建派を自認している私がここまで発言せざるを得ないということは、相当深刻に私自身も受け止めておりますので
それが、お断りしておきますけど、直ちに今言った話が、西田さんみたいに都合よく、これは何だ、あいつは、消費税率の話を麻生がしたんじゃないかなんて作られると話は込み入りますので、私どもは税の話ですと申し上げたので、いろんな税が考えられますので、私どもとしては、いろんな一つの景気対策として税というのは常にこれは考えないかぬところであろうと思いますけど、私どもは財政再建をやらねばいかぬというのを掲げておりますので
同時に、成長だけでは財政再建というのにいま一歩届かない面もあります。二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けましては、新経済・財政再生計画とその改定改革工程表に基づきまして、歳出改革等も力強く推進していこう、こういう方針であります。
政府支出、もう百倍ぐらい出して応援を民間企業にしていきたいところですが、一方、財政再建もあります。この財政再建と成長戦略、政府支出、その関係について、最後に一言、宮下副大臣からお願いいたします。
第二は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。 令和二年度予算案において公債発行額は、税収見込み増を反映し、当初予算ベースで八年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。 第三は、さまざまな経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
○麻生国務大臣 この政権で、もう先生よく御存じのとおりに、私どもは、経済の再生なくして財政再建はないということをずっと申し上げてきておりますので。
中長期的な視点に立てば、財政再建にも資する投資と私は言えると考えております。
いずれにしても、これをどの程度にやるかということが、さじかげんが最も難しいところだと思いますので、そういったものを考えながら、経済というものをきちんと再生させていきながら、財政再建という形をつくらせていただければと思っております。
経済成長をやはり重視していくということは非常に重要なことであって、経済が成長してデフレから脱却をしていくということは財政再建に必ずつながっていく、財政再建先にありきではないというふうに思っているところです。 そういう中で、将来の芽を大事にする意味で、では、日本は将来何で食っていくんだと。
経済再生なくして財政再建なしであります。なかなか、経済再生というのは、金融緩和がそうであるように、異次元のとか思い切ったものが必要になると思いますので、これからも財務省の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
しっかりと財政政策で下支えをしながら、やはり経済再生なくして財政再建なしということでありますので、御指摘のように、経済成長して税収が上がってこないと財政再建はできませんので、ＰＢ黒字化が何より絶対だと、やろうと思えば、歳出削減をがんとやればそれはできないことはないわけですけれども、そんなことをしたら生き物である経済が死んでしまいますので、何より経済再生を第一に考え、税収をふやしていくということを頭に
やはり経済再生なくして財政再建なしですから、経済の再生をまず第一に、真っ先に考えて、二十年に及ぶ、デフレから抜けられないこの状況、デフレというのはまさに資本主義の病気ですから、この病気を治さないと、幾ら先に進もうと思っても先に進めないというのが、もう重々大臣は御存じだと思いますけれども、そこはぜひ、ＰＢというものがいかにこれの足かせになっているかということを認識していただきたいというふうに思います。
平成を振り返りまして、どういう経済だったかというと、やはり、政府は財政再建と構造改革というものを主軸に置いて優先することで、景気回復を完全に果たせぬまま、失われた三十年というものをつくってしまったのではないかなと思っております。 加えまして、円高とそれからグローバル経済の中で、特に地方で雇用を生んでいた工場の海外シフトが進んでしまった、それによって国内雇用を失っていくことになりました。
余談かもしれませんが、ほかの国でも財政再建をクラッシュなしで、痛みを伴わずにやった国はほとんどないということを我々の方でも見たわけであります。唯一、ぎりぎりでドイツがやってきたかと思います。
ただ、金利が今現在、成長率よりも低い状態であって、それがかなり、これから先の将来もしばらくは続きそうであるという見込みがあるということは、多少余裕ができてきた、数年前は金利の方が高かったものですから、そのときに比べると財政再建のスピードについて多少余裕ができてきたという程度の違いはあろうかと思いますけれども、最終的には黒字を目指していくべきだろうというふうに思います。
○麻生国務大臣 過日の財金委でしたか、日吉先生の方から国家ビジョンについてのお話が基本的にあったんだと思いますが、その際には、たしか、経済再生と財政再建の両立というのが一点と、それから、人口問題に限らず、世の中が構造変化しておりますので、それに適切な対応ということ、この二点を主にお答えさせていただいたように記憶します。
一方で、新規国債発行については当初予算ベースで減らした減らしたと言っているのであれば、やはり、ここについて赤字をふやしているというのは、財政再建の観点からは非常に問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
本当に財政再建のことを考えるんだったら、今の租税回避の問題もありましたけれども、法人税課税のあり方を真剣に考えるべきであるということを強く申し上げたいと思います。 続いて、ひとり親控除について質問します。 一九八一年、昭和五十六年三月二十日の衆議院当時の大蔵委員会で、我が党の簑輪幸代議員が国会で初めて、非婚の母親に対する寡婦控除適用についての検討を要望しました。
ところが、二〇〇七年、財政再建団体に指定されたときには、一万七千八百九十五人、約五十年間で十万人の減、八五％も減少したということになります。エネルギー政策の転換によって、労働者や家族、地域で営んできた個人事業主や中小企業は経済的なショックを受けることとなりました。 また、もっと言えば、二〇一一年三月、原発事故が発生した福島の実情を見ると、更に大きな影響を受けております。
○坂本正君 経済再生なくして財政健全化なし、そういう基本方針なんですけれども、今回の消費税を見てもわかりますように、売上税から始まって、消費税というのは本来財政再建のためにするということだったんですが、どうしても経済成長に影響するということで、消費税の増税、今回も、それが今回歳入の中でふえているというのが一番大きな特徴なんですけれども、それが財政再建に寄与しているかという観点から見ると、全く別の形で
それで、財政再建を始めようと思ったときに私がとった方法は、自己犠牲の政治学を実行した。 それはどういうことかというと、一週間後の臨時議会で、私の月給百二十四万を百万カットにするという条例を出しました。百万カットしても二十四万はあるなと思っていたんですけれども、税金のことを忘れていました。
麻生大臣にお聞きをしたいんですけれども、財務、要するに、財政再建化、そして健全化、再生、これを両立をするということを所信でも述べられていますが、財政というのは人のためにあるというふうに麻生大臣も考えておられるんでしょうか。
よく言われますように、これまでも、少なくとも社会保障費、年間一兆円伸びるというのが当時の内閣府が出した試算でしたけれども、現実問題として、私どもは、この七年間いろんな努力をさせていただいた結果、五千億とかそういった形で引き下げるということに成功してきたということがありますので、私どもは、目標として堅持をしておりますけれども、財政再建と、財政健全化の両立というものを図ってきちんとした黒字化を目指すということは
によるものではありませんので、そういった意味では、赤字公債の追加発行による対応をするということにしたものでありまして、過去の補正予算につきましては、減額補正につきましても、これは、税収減につきましては赤字国債等々で追加対応をしてきた例が多いというように承知をいたしておりますので、私どもとしては、今言われましたように、我々の基本的姿勢として、従来申し上げましたとおり、きちんとした対応で、経済再生そして財政再建