2003-05-08 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号
電波再配分後の新たな利用形態が専用である場合、免許人の選定手続において、再配分の費用負担額に上限、下限を設けて負担金額を申請させる、また、最適利用者を選定するには、電波の経済的価値のみの評価ではなく、事業計画の適切性、技術能力等をも考慮し、それらを点数化した比較審査方式を、透明性、公平性、迅速性等を確保して導入すべく政府は検討する必要があるとしております。
電波再配分後の新たな利用形態が専用である場合、免許人の選定手続において、再配分の費用負担額に上限、下限を設けて負担金額を申請させる、また、最適利用者を選定するには、電波の経済的価値のみの評価ではなく、事業計画の適切性、技術能力等をも考慮し、それらを点数化した比較審査方式を、透明性、公平性、迅速性等を確保して導入すべく政府は検討する必要があるとしております。
としまして、生徒数などの客観的指標によることが制度設計上直ちに困難である場合には、「例えば」としまして、「当面、現行の標準定数等によって計算される国庫負担金額を地方に交付し、その範囲内であれば実際の定数や給与水準を地方の裁量で決めうるとするような定額化、交付金化を」という例を挙げているところでございます。
また、国、県、生産者の負担金額でございますが、平成十三年度における負担金額は、国は四十億円、県は三十三億円、生産者三十三億円となっておりまして、合計百六億円となっているわけでございます。
加えて今回、規制逃れを防止するため、負担金額による適用除外制度を撤廃しました。また、広告規制を強化するなど、悪質なマルチ商法を取り締まるための規制強化を行うことにいたしております。
今回の改正は、最近のマルチ商法に関する消費者トラブルの増加を踏まえて、規制逃れを防止するため、負担金額による適用除外制度を廃止するとともに、誇大な広告の禁止など広告規制を強化するものでもあります。 この改正内容は、先ほど述べた法制定時以来の連鎖販売取引規制の基本的な考え方に立ちまして、その趣旨を一層徹底し、より実効あるものとするためのものである、こういう考え方に立ってお願いをいたしております。
負担金額も少ないというふうに伺っております。その現状がどうなっているか、そして国の財政支援状況は金額ベースでどうなっているのか、厚生省にこの点をお述べいただきたいと思います。
差し当たり、ＪＲ各社の負担金額はもう決まったんでしょうか。どういうふうになっているか、各社ごとにひとつまず明示をしていただきたいと思っています。
○参考人（藤田讓君） 一年間当たりの負担金額、そして累計の限度額、この辺のところが今おっしゃられたような議論をしてぎりぎりのところに落ちついたんだというふうに認識しております。
恐らく四兆円を超える負担金額が出てくるのではないかと思いますけれども、大臣として、年金の再計算をしていく中で、かねての計画でいけば段階的に引き上げが予定をされている、その部分と財政構造改革絡み、あるいは景気絡み、あるいは制度改正というものもあるわけですけれども、保険料率というものについて今どういうお考えをお持ちであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
さまざまな事業を進めながら、農家が無理のない負担金額で土地改良事業を実施していただけるように私ども工夫いたしているところでございまして、これらの制度を御活用いただきながら地域の合意のもとに土地改良事業を円滑に進めていただくことを期待いたしております。
御指摘のように、契約者保護基金の限度額の引き上げにつきましては、これを安易に行いますと、生命保険会社のモラルハザードの問題がございますし、負担金額の増大によりまして生命保険会社の収支への影響も懸念されるわけでございます。
現在、この薬剤負担について、六歳未満の小児を除外することや負担金額の上限を薬価基準による薬剤費総額とすることなどが再修正の案として検討されているというふうに伝えられますが、薬剤負担の矛盾はそれだけではありません。衆議院での修正で、投与日数にかかわりなく、投与回数ごとに負担設定がなされたことによりまして、投与日数の短い場合は負担割合が非常に高くなります。
この返還の中には、国民の側から一割なり三割という負担金額を納めて、これはだめだということになっているんだけれども国民の側では一割ないし三割は納めっ放しになっている。この措置はフォローされているんでしょうか。
そういう意味におきましては、具体的な負担金額というものにつきましては当事者間の協議をまずしていただいて、それが調わない場合の裁定手続というのをこの八十三条は定めているというふうに理解しております。
三・五兆円ということは別に法律に決まっているわけじゃございませんが、この負担金額というものは債権額が最高の限度でございまして、それ以上の負担額というものは私企業としては法的な裏づけがないということであります。
まず、この農協系金融機関の負担金額五千三百億円、これを二千億円が農中、二千億円が信連、あと一千三百億が単位農協ということでやっておられるわけでございます。その計算根拠の算出過程におきましても、二つあるというようなお話をされました。
この際、総理に要望したいことは、海外援助とか戦後補償等の負担金額について、常に国民が関心を抱いている事項でありますので、その負担額のトータルを国民一人当たりに換算して国民にわかりやすく公表をし、国民全体が参加意識の自覚を持つ必要があるのではないか、そういうことを私は要望いたしておきたいと思います。
さらに、農地造成、区画整理、末端配管など事業の実施が工区ごとに異なり、それぞれの工区単位で個別に経費を算定することが適当と土地改良区が判断したものについては、それぞれの工区別に経費を積算した上で負担金額を算定するとされております。
しかし、仮に平成五年度に事業を完了し県の負担をゼロとして試算いたしますと、十アール当たりの地元負担金額はおおむね二百九十万円程度でございます。年償還額はおおむね二十五万円程度となります。それから、仮に平成五年度に事業完了し県の負担分を通常の四割、他地区の例から四割として計算いたしますと、十アール当たりの地元負担金額はおおむね百八十万円程度、年償還額はおおむね十五万円程度となります。
現状におきましてもその一部負担金額は全体の老人医療費の中の四％弱程度でございまして、その額も決して無理のない範囲での御負担ではないだろうかと考えておりますし、また沖縄の現状で、御指摘ございましたように、受診率あるいは医療費が全国的に比べて低いということはそのとおりでございますが、その伸び率を見ますと、ここ数年来、受診率にいたしましても一人当たりの医療費にいたしましても全国トップの伸び率が続いておるわけでございます
実は私もちょっと計算をいたしまして、厚生省の方にも手伝っていただきましたが、入院の一部負担金額と外来一部負担金額、入院を四百円から厚生省が考えている八百円、百円刻みでやりまして、そして外来を八百円から九百円、千円、こういうふうにマトリックスをつくってやってみましたが、現在四百円、八百円、これを昭和六十二年の改正のときの三・五％のところにしたらどうだろうか。
〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕 それからまた、そういう形で今度は農家の負担金の割合、負担金額というものが固まってくるわけでございますけれども、それの償還の仕方につきましていろいろ工夫をいたしたいというふうに考えておりまして、現在地元で検討いたしておりますのは、いわゆる計画償還制度というものを適用したらどうかということでございます。