2015-07-07 第189回国会 衆議院 法務委員会 第29号
そして、先ほど山谷国家公安委員長からの答弁の中で、警察組織の中の分離の原則ということをおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、いわゆる留置と捜査の分離ということだと思うんですけれども、それぞれは相互に指揮命令を出せるような、そういった構造にあるんでしょうか。
そして、先ほど山谷国家公安委員長からの答弁の中で、警察組織の中の分離の原則ということをおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、いわゆる留置と捜査の分離ということだと思うんですけれども、それぞれは相互に指揮命令を出せるような、そういった構造にあるんでしょうか。
基本的には、他国の警察組織や民間の船舶に対しては、警察機関である海上保安庁がまずは対応し、それが無理であれば自衛隊が対応する、この速やかな移行が可能になることが大切であろう、我々はこのように考えております。 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
自衛隊が平時から海上保安庁とともに警察権を行使するということにつきましては、日本側が事態を、ミリタリー対ミリタリー、これにエスカレートさせたとの口実を相手に与えるおそれもあると考えるということ、そして、他国の警察組織や民間船舶に対しましては、警察機関である海上保安庁がまずは対応し、そしてそれが無理であれば自衛隊が対応する、この速やかな移行が可能になるということが大事であると考えているからでございます
組織暴力団の犯罪を取り締まる上では、有効な手だてを講じることは当然だと思いますし、私たち日本共産党としても、警備、公安に偏重している警察組織を改めて、必要な警察官が足りない場合は増員することも含めて、警察には引き続き市民生活の安全確保に努めてもらいたいと思っております。
この警部補は今も警察組織におられるんですか。おられないとしたら、退職金は支払われたのですか。
そういったことも、やはり警察行政のトップにあられる方が、いろいろな警察組織のリソースを生かして、しっかりと分析をされて、そして手を打っていただきたいと思います。
そこで、そもそも警察組織として、捜査員が被疑者から真実の自供を引き出す、例えば心理学的な研究や研修を実施してきているのか、信頼関係という抽象的な言葉で取り調べの科学的な研究を怠ってこなかったのか、その取り組みを伺います。
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇〇四年のイラクに対する警察車両供与支援についてですが、二〇〇三年のイラク戦争後、当時のイラク内務省は、警察官等の訓練、配置などによる警察組織の再建を進めていましたが、車両等の基本的な資機材が不足していたことから、我が国は二〇〇四年一月に、平成十五年度緊急無償、警察車両供与計画を決定し、警察車両を供与することといたしました。
また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取組を推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取締り活動等を一層強化します。
また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取り組みを推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取り締まり活動等を一層強化します。
こうした事態に対応するため、先般の改正ストーカー規制法及び改正DV法の施行に伴う規制強化と併せ、現在、全国各地の警察組織におけるストーカー・DV事案等の一元的な対処に向けた人員や体制の増強、被害者支援の拡充など、警察庁を始め関係行政機関による対策が進められています。しかし、深刻化する被害に歯止めを掛けるためには、更なる人員や体制の整備に加え、加害者の再犯防止策など、一層の対策強化が不可欠です。
そうなりますと、議員、政党の保有情報が警察組織に包括的に吸い上げられることになります。 大もとは、特定秘密保護法が国会議員を処罰対象にしていることに起因しています。国会議員を罰則規定から解放するためには、特定秘密保護法を改正するしかありません、この部分については。
もちろん、警視庁、警察庁なども、神奈川県警も、山梨県警も、熊本県警も、もう警察組織挙げてオウムに狙いを定めていた。社会からいうと、オウムがやったに違いないと思って捜査を進めていた。社会もそう思っていた。少年も思っていたんだけれども、その事件を、あれほどのものを起こした組織の幹部が堂々とテレビに出ている。
また、消費生活センターや窓口の設置に関して、全国の自治体で歴然とある地域差、格差をなくそう、地域で目立たずに活動している消費者団体や、これまで消費者問題に余り関わってこなかった組織を活用しよう、対象者の情報が集積している福祉関連部署や警察組織との連携を図ろう、そうした点から面へ、これまでばらばらに存在している組織や人材をつなぎ、安心して安全な消費生活を営むためのネットワークを広げること、それが今回の
公務員組織全般、警察組織に関しましても、基本的に私は信頼を申し上げております。信頼を申し上げているだけに、是非信頼を損ねるようなことがないようにしていただきたいとも思っております。 信頼を損ねるかどうかというのは、今、制度がこういうふうに運用されるだろうという見通しがあります。過去の例からいって、目的外の利用というのはそんなに件数がないだろうと、ここ何年間かで数件だというふうにもお聞きしました。
○古屋国務大臣 昨今は、確かに、大量採用、大量退職というのが続いていますので、警察組織の若返りがかなり急激に進んでいます。そういった状況を見ると、やはり、第一線の警察機能を最大限発揮するためには、若手の警察の職員をしっかり教育して、早期の戦力化を図っていくことは極めて大切ですね。
原則、やはり警察組織ではないところに委託すべきじゃないでしょうか。それこそ専門の機関ができればまた違ってくるわけですけれども、そういうことだと思いますが、ぜひお願いをしたいと思います。 薬毒物による殺人というのは、これはもう本当に古い古い歴史があるわけですね。
また、近年多発するストーカー事案には、関係機関や民間団体等とも緊密に連携をし、被害の未然防止、拡大防止に向けた取組を推進するほか、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺には、警察組織を挙げた取締り活動及び官民一体の予防活動を強力に推進するなど、現下の犯罪情勢に即した取組を推進をいたします。
また、近年多発するストーカー事案は、関係機関や民間団体等とも緊密に連携をし、被害の未然防止、拡大防止に向けた取り組みを推進するほか、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺には、警察組織を挙げた取り締まり活動及び官民一体の予防活動を強力に推進するなど、現下の犯罪情勢に即した取り組みを推進いたします。
地震、津波、原発災害という前代未聞の複合事態となった東日本大震災のような事態、警察組織である海上保安庁から国防組織である自衛隊への対処の切りかえに慎重な考慮を要する我が国島嶼防衛のそういった危険な事態、弾道ミサイルによる攻撃、大規模なテロリズム、今の我が国ではさまざまな事態が起こり得る可能性があります。
実は、その中間、私どもがつくらせていただいた大綱の中でも、平時から危機が高まって紛争になる、こういうエスカレーションラダーがありますけれども、その各段階において切れ目なく、つまりシームレスという言葉を使いましたけれども、切れ目なく、警察組織と自衛隊、あるいは米軍、この三者の間で、事態をエスカレートさせるんじゃなくて、そのエスカレートを抑止する、まさにさっき武という話をしていただきましたけれども、エスカレーション