2003-04-09 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
したがいまして、委員の人選に当たっては、業績はもちろん、所属団体、研究費の調達状況など、これを公表することが必要ではないかというふうに考えます。 三番目は、これは報告でも書いてあるんですが、食品の安全性については、白か黒かという、峻別するような論議では不可能になってきた。白と黒の間にグレーゾーンがたくさんあるような事態がたくさん出てまいります。
したがいまして、委員の人選に当たっては、業績はもちろん、所属団体、研究費の調達状況など、これを公表することが必要ではないかというふうに考えます。 三番目は、これは報告でも書いてあるんですが、食品の安全性については、白か黒かという、峻別するような論議では不可能になってきた。白と黒の間にグレーゾーンがたくさんあるような事態がたくさん出てまいります。
すなわち、請求内容につきましては、自衛隊の行動等とか訴訟関連とか装備品等の調達状況等々ありますので、こういうものが一どきにどかっと請求が来た場合に速やかに対応すると、そういうことを考えたものではなかろうかと思います。しかしながら、チェックさせてください。
その時期でございますが、現在の中小企業をめぐります非常に厳しい資金調達状況ということにかんがみまして、私ども、大臣から、これの制度についてできるだけ速やかに実施しろというふうに強く指示を受けております。そういった指示を受けまして、できますれば年内にも制度の実施に入りたいというふうに考えているところでございます。
年度末に向けた企業の資金調達状況と今後の見通しについて最新時点で、つまりこの調査で、貸し渋りを受けているとする企業は、大企業、中小企業、それぞれ何％か、また、今後の見通しとして、銀行の融資態度の厳格化を懸念している企業は、大企業、中小企業、それぞれ何％か、この点について中小企業庁長官の答弁を求めたいと思います。
私どもは、もう一つ、そういう考査以降のフォローアップといたしましては、日本債券信用銀行からいろんな経営関連指標の計数を徴求する、特に関連ノンバンク等の不良債権処理の計数とかその進捗状況あるいは金融債等の調達状況を含みます資金繰り状況等、私どもはそういうモニタリングをオフサイトモニタリングと呼んでおりますけれども、そういうオフサイトモニタリングによって日債銀の要するに経営内容、業況を注意深くフォローしてきたところでございます
そこで、貸し渋りの問題でございますが、通商産業省は、昨年、民間金融機関の貸し渋り及び中小企業資金調達状況について、「「貸し渋り」の現状と今後の見通しについて」という実態調査を行っておりますが、現在の状況はいかがでしょうか、通商産業大臣にお伺いいたします。
ただ、長銀の資金繰りの動向についてお聞きでございますので、日銀としてもこれは、先行きの金融債の発行、償還の予定あるいはコール市場、ユーロ市場、そういったものでの調達状況などを含めまして、注意深くモニターいたしております。現段階において、長銀に対しまして、特段の資金繰り上の支援が必要な状況にあるとは考えておりません。
中堅、大企業の資金調達状況を見ますと、やや改善の傾向は見られますが、中小企業について調べますと、やはり相変わらず貸し渋りの状況が続いているわけです。 通産省及び中小企業庁は、政府が持っておりますあらゆる手段を駆使してこの貸し渋りに対して対応しておりますが、先生後段で御指摘のように、資金量は確保しているけれども実際の貸し出しが進まないという状況はやはり打開をしなければならない。
本日は、参考人の皆様から、我が国の経済対策のあり方、不良債権や金融ビッグバンに対応した金融政策や銀行経営のあり方、中小企業の経営状況や資金調達状況などについて忌憚のない御意見を賜り、今後の委員会活動の参考にさせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず蔦壁寛明参考人からお願いいたします。蔦壁参考人。
先月出されました平成九年度の中小企業白書によりますと、中小企業の資金調達状況、平成九年半ば以降急速に悪化をしておるということであります。その背景には金融機関によりますいわゆる貸し渋りが存在をしていたという指摘がなされておるのであります。
ただ、これらの数字は引き続き高い水準でありますことは変わりなく、中小企業の資金調達状況は依然厳しい状況にあると認識をいたしております。
また、企業の資金調達状況を見ましても、資本市場などからの調達も増加してきております。ＣＰの発行などもふえてきております。これまでのところでは、急速な量的収縮といったような事態にはならないのではないか、避けて通れるのではないかと考えております。
遺伝子組換え作物や食品とそうでないものとの分別、判別につきましては、一方では、米国における大豆の生産や流通のシステムにおいてこれらを分別して管理することは、全く不可能ではないが、現実的ではないこと、あえて分別することとすると多くの費用がかかることになること、植物油のメーカーにおいても原料の調達状況、品質に応じて原料や製品をブレンドするため、単一の産地の原料を使用することは困難であること等の意見が述べられましたが
原料の調達状況と品質に応じまして、原料自身あるいは製品をブレンドして使うことがございます。この点から申しますと、単一の産地の原料を使うということは極めて困難な状況でございます。 続きまして、製品について若干触れさせていただきます。 大豆の製品はかすと油というふうに申し上げましたが、これらの利用状況は非常に多岐にわたっております。
○堤政府委員 今御指摘のありました点は、具体的な融資に当たりまして、住専の業況とか資金調達状況ということを見ながら対応したということを書いてあるわけでございますが、御案内のように、住専につきましては、平成二年度あるいは一部三年度までかなり高配当を実施するという形で、かなりいい経営状況を維持してきたというふうに理解をいたしております。
同じ資料の六ページでございますが、その六ページには、住専にどういう考え方でお金を貸したかということで、信連については、「具体的な融資にあたっては、住専の業況や資金調達状況等についての総合的な審査の判断のもとに、住宅ローン債権譲渡担保の徴求等必要な債権保全に留意して貸付を行っていたものである。」このようになっております。
○清水（湛）政府委員 まず、我が国における社債による資金調達状況ということ、それから諸外国との比較においてどうかというような点でございます。 資金調達方法における社債利用度という点から見ますと、アメリカでは比較的社債の利用度が高いというふうに言われております。
○東説明員 先生御指摘のように、平成元年と二年の間で企業の資金調達状況、さま変わりの感があるわけでございます。まず昭和六十二年から平成元年までの間におきましていわゆるエクイティー関連債の大量発行が行われたわけでございます。
資料等によりますと、昭和五十年度の数字と平成三年度の数字を見ますと、企業の資金調達状況に大きなさま変わりがある。それまでは、資料によると、昭和五十年度で八四・三％を借入金その他に頼っていた。社債はわずか九・三％であった。平成三年度は社債が二七・九％に膨らんで、銀行からの借入金その他が六九・一％に小さくなってきている。銀行からの借り入れが急速に減って社債が急速にふえているこの経済的な意味。なぜか。
その次に、ノンバンクに対する資金供給の問題でございますが、これは委員からただいまお示しがありましたとおり、平成三年三月末での貸し金業者の資金調達状況を調べたデータがございます。そういたしますと、その資金調達のうち自己資金は全体の四・三％にすぎず、あとは借入金、すなわち九五・七％が借入金となっております。
申すまでもなく、資金調達の方法には、金融機関から調達する間接金融と、株式、社債などによる直接金融とがございますが、リース会社の資金調達状況を見ますと、全体の九八・二％が銀行借り入れとなっており、全面的に間接金融に依存している状況でございます。この間接金融偏重を改善すべきであるとの御指摘もございますが、社債発行には幾つかの制約がございます。
申すまでもなく、資金調達の方法には金融機関から調達する間接金融と、株式、社債などによります直接金融とがございますが、リース会社の資金調達状況を見ますと、全体の九八・二％が銀行借り入れとなっておりまして、全面的に間接金融に依存している状況でございます。 この間接金融偏重を改善すべきであるとの御指摘もございますが、社債発行には幾つかの制約がございます。