2003-05-22 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
そして、最後に産地づくり推進交付金でございますけれども、これの交付対象といたしましては生産調整実施者を考えております。 こういうような措置をいろいろ講ずることによりまして、農業者、農業者団体が主体的な経営判断により生産調整が実効を伴って取り組んでいただけるような、そういうことを考えておるということでございます。
そして、最後に産地づくり推進交付金でございますけれども、これの交付対象といたしましては生産調整実施者を考えております。 こういうような措置をいろいろ講ずることによりまして、農業者、農業者団体が主体的な経営判断により生産調整が実効を伴って取り組んでいただけるような、そういうことを考えておるということでございます。
そしてまた、産地づくり推進交付金の中の米価下落影響緩和対策それから産地づくり対策、こういうものにつきましては、生産調整実施者を交付対象とするということにしているところでございまして、これらによりまして、農業者、農業者団体が、主体的判断により、実効ある生産調整の取り組みが行われるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
そのためには、過剰米短期融資制度の融資単価の水準が、多様な加工原料用需要の動向を十分調査検討の上、生産調整実施者のメリットとなる十分な価格水準とすることが必要であります。また、生産者手取り水準にも、生産調整実施者のメリットとなるような上乗せの仕組みが必要であると思われます。御見解を賜りたいと思います。
このため、農協等による生産調整方針の作成及び国による認定の仕組みを設けるとともに、客観的な数量目標の配分と、生産調整実施者に対する適切なメリットの措置、これにより、意識改革を図りつつ、農業者・農業者団体が自主的、主体的に需給調整に取り組む体制を整備することとしております。 次に、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策の総額についてのお尋ねであります。
○川村政府参考人 担い手経営安定対策でございますが、この対策は、米価下落によります稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、そして今先生御指摘の、すべての生産調整実施者を対象として講じられます産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策に上乗せをして、稲作収入の安定を図る対策として措置しようというものでございますので、生産調整とリンクをしております。
今回、そういうことでセンサスに基づく最大限の数値を申し上げたわけでございますが、これに認定農業者でありますとか生産調整実施者であるという要件も加わります。
それに加えまして、認定農業者でありますとか生産調整実施者であるといったような要件が確かに加わるわけでございますが、今申し上げましたように、個別経営体でまいりましても、制度の改善、それから集落でのお話合い等を通じてその拡大を図っていただきたいと思っておりますし、またこの個別経営体のほかにも集落型経営体というのを今回は明確に位置付けておりますし、その集落での取組ということで相当の戸数が対象になり得るんではないかというふうに
○政府参考人（川村秀三郎君） この担い手の経営安定対策は、今説明したとおりでございますが、この担い手経営安定対策の対象とならない方、これは産地づくり推進交付金というのがございまして、この全体の今回の対策の一環でございますが、生産調整実施者であれば、その規模のいかんを問わず、参加されますとこの米価下落影響緩和対策というものが受けられるわけでございます。
そういう中で、形式的な話じゃなくて、気持ちを込めて、生産調整に参加をする人たちだけで生産調整実施者集団というものをしっかり作って、やれる人たちだけでやろうではないかと、こういう提案を農業協同組合はしてきたはず。 にもかかわらず、今回の米政策改革大綱の中で、生産調整実施者集団という表現、いわゆるやる人たちだけでとにかくやる以外にないんだと。
それで、実際、現場でこういった生産調整実施者集団という名前に値するものが一体どういう役割を果たしているのかということをもう少し現場の実態を情報収集、整理をした上で、それで生産調整研究会の中で、これ今後専門委員会というのを設けることにいたしておりますけれども、その中でこの生産調整実施者集団の役割、位置付けというものを議論をいただきたいというふうに思っております。
それから、先ほど言われました三本の中の米価下落対策、これは産地づくり交付金の中に一つのメニューとして入っているわけでございますが、これは担い手に限らずすべての生産調整実施者を対象として講じられるものでございまして、いわば一階部分をなすものでございます。その上に担い手の経営対策というものが上乗せとして乗っていくということ。
第六に、内閣府に、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関し、重要事項の審議、施策の調整・実施の推進、実態調査の推進等の事務をつかさどる機関として戦時性的強制被害者問題解決促進会議を置くこととし、また、同会議に、実態調査の推進の事務を行う調査推進委員会を置くこととしております。
○国務大臣（武部勤君） 生産調整と制度資金の関係でありますが、現在、通知上は、農業近代化資金、農業改良資金、農林漁業金融公庫資金のうち経営体育成強化資金等に関しては、生産調整実施者に対する融資を優先するよう配慮することにいたしております。 また、農林公庫のスーパーＬ資金の融資対象者は認定農業者であるが、通知上、生産調整が考慮されていない場合は認定要件に該当しないこととされております。
第六に、内閣府に、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関し、重要事項の審議、施策の調整・実施の推進、実態調査の推進等の事務をつかさどる機関として戦時性的強制被害者問題解決促進会議を置くこととし、また、同会議に、実態調査の推進の事務を行う調査推進委員会を置くこととしております。
第七に、総理府に、戦時性的強制被害者問題の解決の促進を図るための施策に関し審議、調整、実施の推進等の事務をつかさどる特別の機関として、戦時性的強制被害者問題解決促進会議を置くこととしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、施行の日から起算して十年を経過した日にその効力を失うこととしております。
中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備の企画、調整、実施する機関として、市町村が中心市街地活性化法に基づき認定する機関が、十一月十六日までにおいて、商工会、商工会議所、第三セクター、合計で百七存在するに至りました。
その一は、新生産調整推進助成補助金等の交付に係る生産調整実施面積の算定に関するもので、壊廃カウント等の計上方法等が明確でなかったことなどのため、補助金等が過大に交付されておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
そこで、仮に菜種を飼料作物として利用するという場合でございますと、まず、生産調整実施計画に位置づけ、経営確立助成の団地化等の要件を満たし、また、同一年度におきまして野菜やソバの収穫等を行う場合には、十アール当たり最高七万三千円の交付を受けることが可能というふうに考えているところでございます。
○山下栄一君 今の話に関連して、地方への権限移譲の中身なんですけれども、企画立案、調整、実施、一貫した権限移譲というのが、非常にたくさん法律はあるけれどもほとんどないというのが今回の地方分権一括法案ではないかなというふうに思っておるわけです。
平成六年十二月に閣議決定された地方分権の推進に関する大綱方針の中で、その役割について政府は「企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していくもの」と定義づけております。しかるに、本一括法案を概観してみると、役割分担のうち単に実施部門だけを地方自治体に移譲した内容に終始しており、地方分権と冠するにふさわしい法案なのかとの疑念を抱かざるを得ません。
官房長官といたしまして、沖縄担当大臣として基地問題や雇用、産業振興などについて幅広い観点から政府部内の調整に当たってきた私が沖縄開発庁長官に就任することによりまして、ある意味においては、社会資本の整備や特別自由貿易地域制度等の諸制度の活用や、基地の跡地利用などの振興開発施策の実施を政府の中心となって進めていくことができる立場を得たと思っておるわけでございますが、こうした調整、実施の両面にわたる任務を
これによりまして調整、実施両面にわたる任務を兼務することになったわけでございまして、今後の総合的一体的な沖縄対策の推進が可能になったと考えておるわけでございます。
そんな状況でございますので、雇用情勢につきましても、雇用調整実施を予定する事業所の割合が高い水準となっております。来年度の学卒の内定率も前年に比べて低下している、こういう状況から、当面大変厳しい状況が続くのではないか、こういうふうに考えております。 しかし、公共投資の拡大、あるいは恒久的な減税の実施等によりまして所得の落ち込みが避けられるのではないか。
それで、十一年におきましては、まず未達成地域の解消を通じまして全国規模での生産調整の着実な実施を図っていく、これが私どもとしては二年目の課題であろうということでございまして、生産調整を達成した市町村において超過達成した生産調整実施者を対象に、超過達成面積に応じて一定のメリットを付与することを内容とする支援策を本年の予算編成時までに検討するということで、今まさに始めたところでございます。
言ってみれば、生産調整実施者に対する一種の保険的なメリット対策として仕組んだものでございます。 本対策につきましては、まだ導入初年度でございます。