ただ、これも先生御承知のことかと思いますが、土地政策として地方振興、その他例えば誘致促進のための土地を中心とする買いかえとか、言うなれば追い出し促進、地域分散というような、そういう観点で行う買いかえにつきましては従来の制度を拡充しておりまして、全面的にカバーしておるわけじゃございませんが、そういう効果を持つ買いかえ特例はむしろ拡大をされている面もあるわけでございます。
これに対し視察委員から今後の誘致促進の見通しについて質問がなされ、会社側は、本プロジェクトはオイルショック前に当時の重厚長大産業を対象に計画されたもので、近年の産業構造の変化により軌道修正を迫られている。そのため交通の便のよさを売り物に、研究開発、先端技術産業を含む幅広い業種の立地促進を図っていきたい。
分譲価格は住宅用地が三・三平方メートル当たり十五万から十八万円、工業用地は同七万円程度となっており、進出企業に対しては県の企業誘致促進補助金制度、市の奨励金交付制度等の優遇措置が講じられております。
候補地の大宮市におきましては、市当局がこの第二病院の誘致に非常に熱心でございまして、また市議会におきましても、先月二十七日には誘致促進の請願を全会一致で採択したところでございます。しかしながら、大宮市医師会におかれましては、この第二病院誘致には絶対反対との立場を堅持しておられまして、反対運動を繰り広げられておるところでございます。
どういうものをつくるかというあたりからいろいろ御意見があるわけでございまして、さらに、それをどこの場所につくるかということになりますと、各地から非常な御要望もございまして、既にある地区では誘致促進協議会をつくろうというようなことを言っておられるところもあるようでございますが、私どもといたしましては、まずどういう入れ物なんだろうかということを皆さんに十分御審議いただく、そして、それにふさわしい場所を次
それがくしくもある飛行場とか高速道路中心であったところに集まっている状態を政治でとらえて、これを地域の浮揚に資したいということでありますから、企業がこれから出ていけばどうだこうだという、そういうことはどこにも法律にありませんし、企業誘致促進に資するものでもありません。
○山中国務大臣 たくさんの地域立法といいますか、あるいはこういう誘致促進といいますか、そういう関係の法律がすでにございます。それぞれが効果を上げたものもあり、思ったほどいかなかったものもあるといたしましても、今回の場合は、ある地域を指定をしたならば、そこに国が大規模な投資をして設備をつくるとか土地を造成するとか、そういうことは考えておりませんで、知識産業というものを育てていくわけであります。
○山中国務大臣 既存の法律で、場合によってはそれに重複するもの、あるいは性格が違うものがあるわけですけれども、すでに先発していっている政策などについては、関係省庁がそろっておりますので、先ほども答弁をいたしたようでありますが、そういう既存の、地域工業誘致促進法でしたかね、そういう農村工業導入法とかいろいろありますので、そういうものはそういうものでまだ息もしているわけでありますから、それと重なった場合
私、率直に申しまして、この企業進出に今後新しい方策といいますか、これは率直なところを言って、ないというのが正直なことかもわかりませんが、いずれにしましても、これまで私どもといたしましては、企業進出を促進するために地方税、国税におきまして税制面で優遇措置をとってきたところでございますし、また地域振興整備公団によります長期の低利融資等を通じます企業誘致促進のための制度を今後とも十分活用していく、さらに工業団地
それを受けまして、現在、県と市で共同で企業誘致促進協議会というものをつくって鋭意企業誘致の対策を御検討中と聞いております。私どもこれを全面的にバックアップいたしまして企業誘致を応援いたしてまいりたい、このように考えております。
もう一つ伺いますのは、八条関係につきまして、工場新増設の促進ということで、どうやら通産省の方は工業再配置促進補助金の活用などを考えておられるようだけれども、実際この工場誘致促進ということに関しては、これまで五〇年代、六〇年代、七〇年代にかけていろいろ多くの問題があったわけであります。新産都市などはずいぶん大きな問題があったわけであります。
ホテルワクの特別の輸入割り当ての必要性につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、外国人観光客の誘致促進のために本国の食料品を飲食できるようにする必要ということで設けておるわけでございます。したがいまして、一般には割り当てられないような物資を、ごく少量に限りましてホテルだけに特別に割り当てております。
自画自賛じゃないでしょう「要するに本土の離島振興法とか、新産都市とか、あるいは低開発地域工業誘致促進法とか、辺地、過疎、これらのいろいろな地域立法がありますが、沖繩ではそれをすべて上回る待遇をする」こう言っているわけですよ。それならそれらしく——大蔵大臣と話が詰まっておらぬというけれども、補助率なんというのは、政令にゆだねないで、ぴしゃっと法律で書いてあるべきですよ。
したがって職場の問題も、あるいはそれの前提としての沖繩の現在の企業の保護も、それからまた立地条件を利用した新しい企業の誘致促進あるいはそれらの南の亜熱帯地方の風土によってのみ存在し得るキビやパイン等に対する新しい国の保護策を講ずることによって、皆さんが自分たちの島を、生活するためにも誇りを持てる島にしたい、そして、自分たちの島としてみんなが定着し、着実に人口のふえていく島にしたいというのが私の念願であります
にいまなっておるのではないか、結果的に、人為的でない、自然の結果として太平洋ベルトラインに生じたメガロポリスの中の居住環境の悪化というものが主として公害でありますし、かといってただいまのコンビナートあるいは日本の石油備蓄を六十二日間くらい持ちたいということの前提のＣＴＳあるいはそれに伴う精製施設、あるいはまたいままでは何のちゅうちょすることなく、新産都市の争奪あるいは低開発地域工業開発促進法、また最近も農村地域工場誘致促進法等々
○瀬野分科員 熊本新空港は、国内では、九州各県はもちろんのこと、東京、名古屋、大阪等の主要都市との航空路の充実をはかり、国際線では東南アジア等との航空路の開設につとめ、さらに国際空港誘致促進に県民あげて努力をいたしておるところであります。
しかも、原子力発電所誘致促進委員会の会員に、教育長も、教育委員全員、さらに学校の校長も入っている。全く企業との癒着じゃないのですか。しかも、父兄の方たち、六つの漁業協同組合が、自分たちの漁場を守るために反対をしておる。賛否のことを本日言っておるのじゃないのですよ。
○国務大臣（山中貞則君） その点については先ほども率直に私のほうから申し上げましたように、今日までの政府の政策として、低開発地域の工業誘致促進法とかそれに対するいろいろな奨励策あるいは新産都市あるいは工業団地等、一方的に国のよろしいと考える方向でやってまいったことは事実である。しかしそれはそのまま都道府県や当該市町村の長の姿勢にもなったために、今日公害が各地で分散をされつつある。
○山中国務大臣 そういうことも大きな理由の一つでありますし、また、私たち政府の姿勢においても反省すべき点がありますことは、これは少し別な現象になりますが、要するに企業とか産業とかというものが自分たちのところに来れば、それで幸福が得られるという感じの後進地域、低開発地域、工場誘致促進法とかあるいは新産都市とか、それらのいろいろの政府の法律の考え方でも、とにかく企業来たればそれで住民が富み栄え、幸福になるという
それから第二の点の工業用水の点でございますが、この点につきましては、先生御指摘のとおり杵島地区、多久、杵島あの辺一帯を含めまして水源の非常に乏しいところでございまして、従来から私ども企業立地促進の見地からこういうような用水の確保ということについて心を砕いてまいりましたが、特に最近の終閉山に対応する企業の誘致促進の必要性から、今後もさらに全体としての方向での施策を促進してまいりたいと考えております。