2016-11-10 第192回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、実効性の担保ということでございますけれども、国土交通省では、契約図書においてこの改定いたします安全指針の遵守を求めるとともに、工事成績の評定時に取組の内容に応じて厳しい作業環境の改善に関する工夫として評価をするなど、熱中症対策が建設現場に浸透するよう適切な措置を講じてまいります。
また、実効性の担保ということでございますけれども、国土交通省では、契約図書においてこの改定いたします安全指針の遵守を求めるとともに、工事成績の評定時に取組の内容に応じて厳しい作業環境の改善に関する工夫として評価をするなど、熱中症対策が建設現場に浸透するよう適切な措置を講じてまいります。
そういう中でやっぱり、もう時間がないから今日はできませんけれども、この官民格差をなくすために、来年、二％、六千円、保育士の給料を上げるということで、四万円の限度、勤続加算も四万円限度でやるということであり、これも非常に私はすばらしいことだと思っていますけれども、全くどういう形でこの四万円の限度額の勤続加算をやるのかまだ見えてきていませんけれども、やはり勤続何年で幾らとかという、そういう決め方、そこに勤務評定
特に、その対象ですけれども、平成二十四年度の無利子奨学金採用者のうち経済的に困窮する世帯の学生、家計支持者の年収三百万円以下で成績優秀な者、大学一年生の場合には、高校における評定平均値が四・三以上、これはかなり高いと思いますけれども、四・三以上を想定対象者と当時はしたわけですね。
○国務大臣（山本幸三君） そこは私どもも考慮させていただいておりまして、外部有識者による審査については、いわゆる五年程度を目標にしている先駆性のあるプロジェクトについて評定委員に評価していただいておるわけであります。 それは、例えば、今年度の事業の中では七百九十件ございましたこれまでの事業で百四十二件が外部有識者による対象になっております。
さらに、その自己点検、評価の結果を受けて、国立大学法人評価委員会が大学からのヒアリングも行いながら、高い次元で設定された中期目標を基準として、その達成状況を専門的、客観的見地から評価し、評定を付す、こういう流れとなっております。
として、全体評定を五段階中最低であるＤ評価としました。 これ、独法制度というのは平成十三年度に導入されましたが、全省庁を通じてこのＤ評価、最低ランクの評価が出るのは初めてでありまして、これはやっぱり深刻に受け止めてもらわなきゃならぬと思います。
これらの指摘を踏まえ、抜本的な改善を要すると判断されたことから、昨年九月に行われた平成二十六年度の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの業務実績評価において、総合評定が五段階中最低のＤ評価とされました。また、昨年十一月の平成二十六年度決算検査報告において、会計規則等に違反した不適切な会計処理が四十七件指摘されました。
こういった第三者委員会の指摘も踏まえまして、平成二十六年度に行われました独立行政法人の業務実績評価においては、抜本的な改善を要すると判断されまして、総合評定で五段階中最低のＤ評価とするなど、厳しい評価結果となったところでございます。
この事業の申請が自治体から出てくるわけですが、まず初めの千七百億円分、これ、内閣府に聞きますと、先行型は外部の有識者に評定委員をお願いして審査をしたと聞いています。各分野ごとに五つぐらいですかね、分けて、専門家の方入っていただいて、これはいい事業だねということで予算をということをやったというふうに聞いております。
その対象者の考え方でございますけれども、平成二十四年度の無利子奨学金の採用者のうち経済的に困窮する世帯の学生、これは家計支持者の年収三百万円以下で成績が優秀な者、大学一年生の場合には、高校における評定平均値四・三以上、これを想定して概算要求をしたというふうに承知をしてございます。
その上において答弁をしているわけでございまして、その上において答弁をしたのは、先ほど大臣から答弁をいたしました、これは繰り返しになりますが、道徳科の評価は数値による評価ではないため、教科の評定のように、入試において他の生徒と数値の上での優劣をつけるような扱いがなされることはないものと考えているわけであります。
道徳科の評価は数値による評価ではないため、教科の評定のように、入試において他の生徒と数値の上での優劣をつけるような扱いがなされることはないものと考えております。道徳科の評価は、記述式により、他の児童生徒との比較ではなく、その児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます観点から行われるものであります。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 非常勤職員は、臨時的又は短時間の業務に対処する必要がある場合に、その担当する特定の業務を処理するために必要とされる能力を面接、経歴評定、その他の適宜の方法により判定した上で採用されるものです。
要するに、学テの結果によって、それぞれの学校の得点に応じて、いわゆる内申点というか評定の数字をいじって、それで調整をする、それを入試に直接活用していくという、もうとんでもない、とんでもないことが画策をされていて、文科省としてこのことについて今年に限り渋々承諾をしたというようなことを聞き及んでおります。
それから、大阪府教育委員会から昨年度からの実施とした事柄というのを伺ってみますと、課題の多い市町村について府教育委員会からの計画的な指導、助言を行う、それから、府独自の学力テスト等を通じた中学校一、二年生の総復習をやる、そして、調査結果を高校入試の調査書の評定の学校間調査に用いるといったような、さまざまな事柄が行われております。
まず、大阪府教育委員会におきまして、ことしの四月十日、府内の公立高校入試における調査書の評定の学校間調整に全国学力・学習状況調査の結果を用いることを決定したということでございました。これを受けまして、その経緯や内容につきまして四月十五日に説明を受けたところでございます。
浄化槽の維持管理の在り方について幾つか具体的に質問しますが、浄化槽は、国交省所管の日本建築センターが評定を行い、商品化されています。そこで、国交省に伺いますが、浄化槽の性能評価の中で、管理方法については何を基準に判断して設定しているか、お答えください。
しっかり経営が判断する、責任を持って判断する、その判断の可否を内閣人事局において評価する、官房長官が評定する、局長の人事の評点にするということを、セキュリティーの評価をきちんとする、各所がやっているかどうか。官房長官ないしは人事局長が判断するというふうにされたらいいと思いますが、いかがでしょうか。
この人事評価制度は、職員の執務の状況を的確に把握、記録する手段でありますから、これ自体は現行の勤務評定と同様に労使交渉の対象となる勤務条件には該当しないものと考えておりますが、制度の円滑な導入と運用のためには、職員の方々への十分な周知と理解を踏まえながら導入を進めていくことが重要であります。
○政府参考人（小松親次郎君） 具体的に、どのような市町村との話合いによって評定平均等の決め方について納得が得られるか。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 あるいは、今先生から御指摘がありましたように、そのやり方によって、本来の趣旨でございます児童生徒の学力の状況の把握、それからその伸びの状況の振り返りや各学校での指導の仕方の改善、こういったものが一面的な点数競争になってしまっていないか。
○政府参考人（小松親次郎君） 調査自身は四月に行われまして、その後、実際の結果を分析いたしますので、それによるところはある点はお許しいただきたいと思いますけれども、大阪府教育委員会について、まず、この調査の結果のみを用いて各学校に示すいわゆる評定平均の範囲の基準を決めるというようなことになっていないかどうか、あるいは、本年度の調査のそれぞれの学校での実施状況についてどのように把握をしているか、それが
学校における評定というのは児童生徒の学力を総合的、多面的に評価したものであって、これが学校別平均点の評定の基準になるというのはそもそもおかしい問題であります。
このほか、これは一般の企業再生事案と同様に、財産評定による減価償却費の軽減、債権放棄による金利負担の軽減、こういったものが生じているものと考えております。 そういう意味で、八・一〇ペーパーに基づきまして、この公的支援により競争環境が不適切にゆがめられるおそれというものを払拭すべくいろいろと措置を講じているというところでございます。
それから、今回の不正事案、一つは、見抜けなかったということもございますが、これは二重の評定が全て通過していまして、あとは、二百件に至る建物について、全て、設計者、施工者立ち会いのもとの実験もすり抜けているわけですね。ですから、このままでいいとは思っておりません。
そして、学年末にはそれを基にした評定、三段階であったり五段階、五、四、三、二、一という数的なものですね、こういったものも出すわけですよ。 今、例えばこういうところでクラスに四十人の子供がいて、これだけのものを担任の先生一人で作られるんですね、毎回。学校によってはそれを管理職の方がチェックをしますので、一々、一覧表にして全て出すわけです。何枚もです、何枚も。
点数の低い学校の評定というのは低く評価をされて、要するに学力テストの結果がストレートに高校入試の結果に反映をされるということになろうかと思います。 これ、絶対評価の否定だと思います、ある意味でいえば。
具体的には、大阪府教育委員会から、本調査の結果のみを用いて各学校に示す評定平均の範囲の基準を決めるものではないことを明確にするための工夫、本調査の本年度の調査が適正に実施されたか否かの検証についての説明を求め、それを踏まえて協議していくこととなると考えております。