1988-03-31 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
のように、女子の再就職希望者は増加しているわけでございますけれども、再就職の場合に、特に個々人の能力、適性に応じた職業につくためには職業能力を客観的に評価するシステムが必要であると考えられるわけでございますけれども、従来の学歴を中心としたような履歴書では必ずしも十分ではないというようなところから、職業能力を客観的に評価することができるような方策ということで在職中の職業経験や職業能力の到達点につきまして評価、認定
のように、女子の再就職希望者は増加しているわけでございますけれども、再就職の場合に、特に個々人の能力、適性に応じた職業につくためには職業能力を客観的に評価するシステムが必要であると考えられるわけでございますけれども、従来の学歴を中心としたような履歴書では必ずしも十分ではないというようなところから、職業能力を客観的に評価することができるような方策ということで在職中の職業経験や職業能力の到達点につきまして評価、認定
○西崎政府委員 学校における実際の教育指導、そしてその教育指導の評価、認定の問題は校長先生の権限でございまして、どの内容において認定をするかということにまで私どもがタッチするわけにいかないわけでございますが、文部省としての指導の内容としては、信仰の理由があるとしても、定められた授業の内容を生徒側が拒否することによってそれが放置されてしまうということは、基本的に学校教育の教育活動の運営として望ましくない
○林（百）委員 新築建物の評価認定基準表というのは非常に細かい数字がありますので、司法書士の皆さんも、これの届け出を依頼された場合には非常に細かい計算が必要なので、そういう場合、登記所に問い合わせをしたところが、それはその基準表を見せる程度でいいと、一般の扱いを受けるのでしょうか。
○下村泰君 ところで、先ほどの専門家会議報告書の中に、第三のところに、「現在の障害の評価・認定は、身体の生理学的・形態的評価を中心に行っているが、これを稼得能力と日常生活能力をより的確に反映する合理的な評価・認定の仕方に改める必要がある。」と、こういうふうに言われておるんですけれども、これに対してどういうふうにお考えか。どういうふうに対応なさいますか。ちょっとお聞かせください。
ただ、今申し上げたような全身性障害についてはそういった面も加味しながら障害等級の評価認定をすべきだと、こういうような御意見でございまして、あくまで身体障害者福祉法の対象とされた方々が、等級の上でお互いの均衡をとるために、やっぱり一律に生活への制限という面でのお互い均衡を図るという意味から、多面的なそういった検討が必要だというような御意見でございまして、要するに疾病と障害の概念の区別を明確化しながら、
第二に、障害の評価・認定の仕方を、稼得能力と日常生活能力をより的確に反映する合理的なものに改めること。第三に、その他在宅福祉サービスの充実、リハビリテーション対策の推進、障害児対策の充実などを一層進めるということでございます。
ただ、単位の評価、認定をどうするかについては工夫の必要がある。 また、放送公開講座の製作を担当した経験からすれば、快く協力する教官が多かったことにかんがみ、放送大学に対する既設大学の教員の協力に不安はないし、さらに多くのスタッフの協力による学際的なアプローチに大きな期待をかけることができるとの意見が述べられました。
いま私の質問は、沖繩の軍事施設を日米両首脳がさまざまな角度から検討をして、これは重要な役割りを果たしておる——重要な役割りを果たしておるということは、必要なものであるということを、共同行為としてここに評価、認定、承認をした以上は、今後日米継続協議において施政権返還に伴う基地のあり方について、もしも日本が現状のそれを大きく変更を求めんとする場合、そのとき相手方は、この基地の問題については共同声明に明らかなとおり
この点につきまして、しからば同質の労働ならば女子であることを理由にして差別待遇をしてはならぬと、こうなるわけでありますが、実はこの問題につきましては、ある労働が同質でありやいなやという場合の評価、認定が、一般的にはかなりむずかしいケースもあるわけでございます。
六一二号） ○農地法の一部改正に関する請願（第 一六一三号） ○農林水産施設災害復旧事業費国庫補 助率引上げに関する請願（第一六二 一号） ○農地法等の一部改正促進に関する請 願（第一八二二号）（第二〇〇八 号） ○農地集団化に伴う換地処分促進に関 する請願（第二二一二号） ○農用地内の排水施設に対する負担合 理化の請願（第二二一三号） ○大分県大野郡の昭和三十六年度水陸 稲の損害評価認定高
先ほどの答弁の中にも、公正な第三者の評価、認定等によってスムーズに行ないたいという、あなたの気持は現われておりますけれども、公正な第三者の評価等という言葉は、法律によりますと、土地収用委員会以外にはないわけなんです。買収なんという行為は、事業を行なうというものが、一方的に、あなたの持っておる土地を売ってくれ、あなたの持っておる建物を売ってくれという契約行為なんです。
○松本（七）委員 今までの、世界でいろいろ起こった事件の経過を考えてみれば、そういう評価、認定においても相違が出ることがしばしばあるのです。それはもうスエズ運河の場合でも、あるいはさっきのレバノンの場合でも、やはり世界の攻撃の的になる場合がある。そういった認定を、客観的な事実によって認定の余地がないなんという答弁でこれを切り抜けようとしておったのでは、これは大へんなことですよ。