1996-05-14 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
そして、その設備能力はピークの二分の一にし、それから雇用人員は四分の一から五分の一に減らすというような大変なリストラ努力をして、そしてその結果として今日の状態というのは、世界の四五％のシェアを占め、かつ非常に高い技術力で競争力を持っているということで、本当に日本の産業の一つのかがみみたいな存在ではないか。
そして、その設備能力はピークの二分の一にし、それから雇用人員は四分の一から五分の一に減らすというような大変なリストラ努力をして、そしてその結果として今日の状態というのは、世界の四五％のシェアを占め、かつ非常に高い技術力で競争力を持っているということで、本当に日本の産業の一つのかがみみたいな存在ではないか。
○政府委員（村田成二君） そもそも特定電気事業者の制度を創設いたしましたのは非常に特殊なケースを念頭に置いておりまして、具体的に申し上げますと、ある特定の地点における特定の需要に自分の設備能力で効率的な供給ができる、そういうケースでございます。
○政府委員（村田成二君） 基本的に特定電気事業者の場合には、一般電気事業者が膨大なネットワークを形成いたしましてそのコストを多数の需要家に負担してもらうという形の料金制度をとっておるのに対しまして、特定電気事業者の場合には非常に限られた地点におきまして非常に効率的な供給を行い得る、しかもその設備能力で完全に自分の需要家に対応できる、こういう特殊なケースでございますので、その特殊なケースにおきましては
ところが、それを中期的に見ますと、機械などの設備能力もまだ余裕がありますから、かなり大きな需要が出てきて、それに供給が追いついていってバランスがとれて、そして景気回復に役立つだろう、これは常識的な線だと思うのです。 私が先ほど関東大震災の類似点ということで言いましたのは、そこからもう一つ先の問題でございますね。
こういった状況にかんがみまして、我が国としては現状の設備能力を増大させることは適切でないというふうに考えておりまして、現状の能力を増大させるような政策は今後ともとらないということにしております。
次に、そんなわけで内外の設備能力の問題が大きく問われているわけでありまして、日本もまたそうして国際的な努力をしていかなきゃならない。我が国自身の現行設備能力、これ四百六十万ＣＧＴということは、長い戦後の造船産業の中の英知として、あるいは国際的競争の中で位置づけをしたわけであります。この四百六十万ＣＧＴという設備能力を堅持するという点においては、運輸省の態度はいくさかも変更ありませんか。
そうしますと、これは私自身も経験したことですが、中手以下の造船所というのは設備能力を抑えられたままその中で闘わなくてはいけないという、非常に大きなハンディを初めから持って闘わなくちゃいかぬという傾向があります。 特に、これからＶＬＣＣが需要の大宗になろう、かなり大きな部分になろうかと言われているときに、やはり中型以下の造船所の足を縛ってしまうというのは極めて問題があると私自身考えております。
また、需要がふえた場合には、供給側の設備能力の範囲内ではございますけれども、買い主側の希望によりまして、取引数量を増量できるいわゆるアローアンスオプションを規定する、そういうケースも出てまいっております。
製品市況が上がったからその製品の輸入を抑えて国内生産に振りかえよう、いや、だけど設備能力にもう余力がないという事態、これはこの前の湾岸戦争のとき日本以外の国では全部起こった現象でございます。そういうことにならないようにするためにやはり何か方策を講ずる必要がある。
そういった中で、さあこれから日本の経済はどうするのだというと、具体的に商品を挙げてどうかと思いますけれども、例えば自動車とか家電なんかは今困っているけれども、それはもうこれまでの高度成長時代にどんどん設備投資をして設備能力を拡大しちゃったんだ。ですから、今すぐそれが売れるかといったらそう簡単ではないと思います。
現在の設備能力をある程度超える受注が予想されるという時期があるわけであります。しかも、その時期というのは多分、老朽船である一定の時期にかなり集中的に進水したものが多かった。
○政府委員（戸田邦司君） 現在の設備能力が四百六十万ＣＧＴということになっておりますが、ピークのところで五百三十五万ＣＧＴになるという予想になっております。これらにつきましてはコンピューターその他を大幅に導入しまして自動化していく、能力、能率を上げていく、そういうようなことで十分対応が可能であろうと思っております。
このようなことから、できるだけ中長期にわたりまして需要と供給のバランスを確保しながら造船事業の安定的な運営を図るということを考えますと、現在の設備能力をできるだけ維持しながらその間の一時的な需要の増加に対応するというためには、機械化、省力化、そういったことによる生産性の向上で乗り切るべきであると考えております。
こういうことで、その過剰供給能力の削減を初めとする需給の不均衡の解消をまず最初に考えた、それから、過当競争の体質から抜け出す、そういうことを眼目としましてこの特定船舶製造業経営安定臨時措置法が制定されまして、これに従いまして特定船舶製造業、五千総トン以上の船舶を製造する造船業に当てはめておりますが、このための設備能力を六百三万ＣＧＴから四百六十万ＣＧＴ、約二四％でありますが削減しまして、特定船舶製造業
先生もよく御存じのとおり、我が国の造船業は、第二次石油危機以降深刻な不況に直面して、これに対処するために、昭和六十二年度の過剰設備の処理、企業の集約化、そういった構造対策を初めとした各種の対策を実施してきておりまして、その結果、造船業の設備能力は当初の二分の一弱に縮小してまいっております。
製油所数は四十四、設備能力は四百五十五万バレル・パー・デーでございます。稼働率は平成元年度で七〇・一％、これが概況でございます。それから給油所、いわゆるガソリンスタンドでございますけれども、五万八千二百八十五ございます。販売業者は三万二千八百三十五、つまり販売業者が一つしかスタンドを持ってないケースもありますし、幾つかのスタンドを持っているケースもあるということでございます。
現状においては、それでも設備能力は二百九十万トン程度ございます。国内の溶糖量が約二百万トンでございますので、稼働率は七割弱という状況でございまして、なお今後も製糖業界におきましては、産構法はもう外れましたけれども、実質的にこの構造改善に引き続いて取り組んでいただかなければならぬだろう。私ども、そういう面で指導を続けてまいりたいというように思っております。
またその中身を見ましても、量的拡大といいますよりは、新製品あるいは新しい付加価値を持った製品、多品種少量生産等への対応といったような質的な面への重点が見られるところでございまして、直ちに設備能力の増大というものにつながりまして生産の過剰、ひいては輸出の拡大といった可能性は小さいと考えております。
もちろん、先生御指摘の処理能力の問題でございます設備能力を超えて処理をするということについては、実は処理施設の維持管理基準というのがございまして、この中で、設備能力を超えて処理をしてはならないという規定がございます。
そこで、何かそういうようにあなたたちも担当運輸省として方針をお持ちかなということを聞いたんですが、いや何となく今の設備能力で、それから労働力も今のままで大体うまくいけるんだと。運輸省として、こういう問題についての本当に掘り下げた研究をされているんですか。
現在、設備削減はいたしましたけれども、日本の造船設備能力は四百六十万ＣＧＴございますので、設備の面では対応できるというふうに考えております。また、労働者の数も減っておりますけれども、当面一九九〇年代半ば程度まではいけるのではないかというふうに考えております。
そういう面で、現在の工業界の設備能力あるいは生産量、経営実態というのは一体どうなっているのか。それを踏まえて、今円滑化法に基づいてやろうとしている構造調整というものは具体的にどういう目標でやられているのか。五年間の構造調整の計画が達成されるならばどういう結果になるのか。その辺の確たる見通し、現状を含めて、五年後こうなるというところを説明を願いたい、こういうふうに思います。
○畠山政府委員 御指摘のとおり、現在、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づきまして構造調整を実施いたしているわけでございまして、お尋ねの現在の設備能力の状況でございますが、第二次の構造改善が終わりました段階で、例えばアンモニア製造業ですと二百十九万トン、これは実数でございますけれども、年間の生産能力でございます。
○鈴木（直）政府委員 第一点のエチレンの生産能力の点でございますが、エチレンの設備能力を議論する場合にいろんな観点がございますけれども、昨今大変な企業サイドの御努力があるようでございます。
それ以外に、法律の適用対象ではございませんけれども、例えば設備能力が急速に過剰にならないように設備投資に関する情報を公開するとか、需給見通しについて審議会等で一定の情報を提供するとか、そういったよりソフトな方式で対象業種のこれからの構造改善のお手伝いをする、そういうものも出てくるのではないかと思いますが、このいずれによるかは、その業種の実態に応じて適宜使い分けていきたいと考えているところでございます
逆に、需要がないときには、設備能力に仮に余力がありましても発電するわけにはいかない。言ってみれば遊ばせておくしかない、こういう状況になるわけでございます。
○梅沢説明員 昨年の十月に策定いたしました電気事業審議会中間報告によりますと、二〇〇〇年、昭和七十五年におきまして、設備能力として五千三百万キロワット、これは発電電力の設備の中では二五％、それから発電電力量といたしましては三千四百八十億キロワットアワーで四〇％のシェアを占めるという見通しになっております。
○矢野政府委員 お示しのように、重篤な救急医療患者を収容し得るような設備、能力を持っておりますところの高次医療機関につきましては、救命救急センターとしての指定の有無にかかわらず消防機関との間にホットラインの設置を進めることが望ましいものと考えております。ただ、そのためには受け入れ医療機関側の収容体制の整備等の問題もございます。