1974-03-05 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○坂本（恭）委員 そうすると、計算関係は出していただけなければこちらで計算する以外にないわけですけれども、おそらく計算はされるだろうと思うので、された段階でぜひ出していただきたい、要望をしておきます。
90件の議事録が該当しました。
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1973-06-29 第71回国会 衆議院 法務委員会 第38号
そのほかには会社の本店、支店等にこれらの計算関係の書類を備え置いて、利害関係人の閲覧に供するという制度をとっております。しかし公告の面につきましては、一般にいわれておりますように必ずしも百十万の株式会社がすべてこの法令を順守しておるという保証がないような現状でございます。
1973-06-12 第71回国会 衆議院 法務委員会 第31号
○川島政府委員 商法の計算関係の規定は簡単でございますので、それを補充するためにこのような規定を設けたものでございます。
1973-03-13 第71回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○稲葉（誠）委員 あるいは計算関係がすぐ出てこないのかもわかりませんけれども、お聞きしているのは、最高裁の庁舎の建設を全体の予算の中から引いた場合に、国家予算の中のいまおっしゃったパーセンテージが出てきましたよね。それが変化してくるわけでしょう。その変化がどういうふうになってくるか。これは常識的にいってパーセンテージがぐっと低くなってくるわけですね。それが一つ。
1970-04-23 第63回国会 衆議院 商工委員会 第22号
陸海空自衛隊以外で使っている費用が、レンタル費でございますと七千二百万円程度になっておりますし、それから科学技術計算につきましては、全体の使用時間を一〇〇といたしますと、科学技術計算関係では五・七％に当たっておりますので、大体それで概数がつかめるのではないかと思いますが、ただいま手元に科学技術計算だけのための費用というものは資料がございません。
1970-04-08 第63回国会 衆議院 商工委員会 第17号
将来、私たちといたしましては、いままで計算関係に主力を注いでおりましたし、またハードウエアの機能もそこまでいっておらなかったのですが、ハードウエア、ソフトウエアのこのような発達に伴いまして、統計の面で、統計の早期利用と細部統計、たとえば地域統計とか詳細な分類統計というふうな要望が非常に強まってくると思います。
1969-02-28 第61回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
さらには計算関係が複雑である。これは租税事件なんかについていえます。あと、証拠の閲覧、謄写等に時間を要する、こういうようなことが過去のわれわれの経験において体験してきていることでございます。 それから、先ほどもお答えをいたしましたのですが、百日裁判事件において具体的な方策を立てました。
1968-08-26 第59回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（中曽根康弘君） 可能な限り早期に行なおう、ただし、これは保険料の引き上げとか、あるいは保険数理の計算関係というものもございまして、多少時間がかかります。やはり第一には大蔵省の特別会計になっていますから、大蔵省を説得して、大蔵省を賛成させることが第一でありまして、最近大体大蔵省もなびいてきたようであります。そういうふうに手続がセットしましたらできるだけ早期に実施したいと思っております。
1967-07-11 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
幸いに、当社の場合は、調査関係の資料なども野村証券と独立した会社から供給を受けるような立場になっておりますし、また、計算関係、電子計算機の使用、そういうものも別会社を利用し得るという立場になっておりますので、その点は、本業にあれこれと依存する面は非常に少なくて済むんじゃないかというふうに考えておりますし、もう一つわれわれが考えなければならないことは、有価証券市場に対する配慮、こういう点も、十分われわれとしてはこまかい
1966-04-04 第51回国会 参議院 決算委員会 第12号
それで、その恩給法とつなぐ関係から、計算関係は別に切ってありますけれども、だから、その恩給のいわば悪いところといいますか、そういうところをそのまま共済組合のほうに取り入れているというのが、私のほうの社会保障の一つの専門家の立場からいうと、そのために必要以上に実はよけい金が要る。もっとかゆいところに手が届くような体系に切りかえたならば、掛け金は安くて、しかも給付は比較的公平にいくのじゃないか。
1964-05-26 第46回国会 参議院 内閣委員会 第34号
労働市場関係の定員は五十一人、労災保険の計算関係の定員は五十人を予定いたしております。で、現在これらのものにつきましてはそれぞれ委託をいたしまして、両方合わせまして四十人のものにつきまして現在研修を会社に委託をして行なっておるところでございます。
1964-02-04 第46回国会 参議院 商工委員会 第3号
この増加は、主として国民経済計算関係の経費増によるものでございます。 以上が行政部費の関係でございますが、次に公共事業費関係について申し上げます。これは資料の一一ページ以下になっております。 まず、新産業都市等建設事業調整費の項でありますが、この要求額は十四億五千万円でありまして、前年度に比較しまして五億五千万円の増加になっております。
1963-02-19 第43回国会 参議院 内閣委員会 第3号
経済企画庁におきましては、従来から国民所得推計を中心とした国民経済計算関係の事務を行なっており、その内容についても逐次改善を重ねて参りましたが、国民所得勘定と産業連関表との関係や推計方法等についてなお整備改善を要する重要な問題が残されております。これらの問題を解決するためには、現行の国民所得勘定の構成その他につき所要の検討を行ない、国民経済計算を有機的に体系化することが必要であると思われます。
1963-02-19 第43回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
経済企画庁におきましては、従来から国民所得推計を中心とした国民経済計算関係の事務を行なっており、その内容についても逐次改善を重ねて参りましたが、国民所得勘定と産業連関表との関係や推計方法等についてなお整備改善を要する重要な問題が残されております。これらの問題を解決するためには、現行の国民所得勘定の構成その他につき所要の検討を行ない、国民経済計算を有機的に体系化することが必要であると思われます。
1962-04-10 第40回国会 参議院 法務委員会 第19号
ただ、この計算関係は、これは監査の制度が確立しないと有名無実になるという御批判ももっともでございますけれども、何分現実には守られないような非常に時代おくれの時価以下主義、これだけは少なくとも改めなくてはならぬ。この実体規定を監査の制度が確立するまでほおっておくというわけにはいかぬ。まずできたものからということで、この実体規定の改正に踏み切ったのでございます。
1962-04-10 第40回国会 参議院 法務委員会 第19号
ところが、何分基本法という関係で、その他の改正のほうが先に行なわれまして、計算関係の部面があとになったというようなことになったのでございますが、本来から言いますと逆ではないかと思うのでございます。
1962-04-10 第40回国会 参議院 法務委員会 第19号
するとか、あるいはまた、金融措置の問題で検討するとか、そういくべきものなんで、償却なんというものは、きわめて客観的にきまってくるべきものだと私は理解するわけでて、商法としては大体そういう考え方だということですから、一応理解しますが、ああいう特別設置法などで償却について特別な措置をとるということは、どういうふうにお考えになりますか、実際に行なわれないことを、政府が税金を安くするために行なわれるかのごとく計算関係
1962-04-04 第40回国会 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの点、非常にごもっともでございまして、今度の計算関係の規定——現行法でもその問題があるわけでございますが、株式会社の計算関係の規定が、この案のように非常に詳細になる。しかも、ただいま御指摘のように、「著シク」とか、あるいは「回復スルト認メラルル」とか、あるいはほかにも「相当ノ償却」とか——「相当」というふうな文句が出て参ります。
1962-04-04 第40回国会 参議院 法務委員会 第18号
○井川伊平君 お伺いいたしますが、主として株式会社の計算関係その他二、三の点につきましてお伺いいたします。 法案の二百八十五条ノ二、流動資産の評価の問題、これについてお伺いいたします。
1962-04-04 第40回国会 参議院 法務委員会 第18号
私ども、その間の事情を詳細に存じないのでございますが、おそらくは、商法の計算関係の規定というものが、現行法は時価以下主義で、非常に古めかしいものでございますために、まず商法の規定自体を——計算関係の規定を改めること自体が問題で、現行法のもとでこういう様式を定めましても無意味だということで、まず商法の実体規定の改正ということが先だということで延び延びになっていたのではないかと、私は想像いたすのでございます
1962-03-15 第40回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 ただいまの点は、法制審議会におきまして、商法の株式会社の計算関係の規定の改正を審議いたしました際におきましても問題になったところでございまして、まず大企業の株式会社、真に株式会社らしい会社と、そうでない中小企業の株式会社とを区別して考えるべきではないかという議論が当初あったのでございます。
1962-03-15 第40回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○平賀政府委員 私どもといたしましては、商法が特に計算関係につきましては会社に重大な影響がありと認められますので、法制審議会におきましても、審議会の審議には大蔵省から係官に参加をしていただきまして、税法の関係も十分に考慮に入れて検討いたしたのでございます。
1962-03-08 第40回国会 参議院 法務委員会 第10号
以下説明の便宜上、必ずしも条文の順序を追わず、まず株式会社の計算関係から始めて、各項目ごとに該当条文を読み上げまして御説明申し上げることといたします。 まず流動資産の評価について御説明申し上げます。これは第二百八十五条ノ二の規定でございます。現行法では、流動資産の評価について、決算期における価額、いわゆる時価をこえることができないこととする時価以下主義の立場をとっているのであります。
1962-03-06 第40回国会 衆議院 法務委員会 第12号
以下、説明の便宜といたしまして必ずしも条文の順序を追わず、まず先ほど申し上げましたように、株式会社の計算関係から始めて、各項目ごとに該当条文を掲げまして御説明申し上げます。 まず流動資産の評価でございますが、第二百八十五条ノ二の新設規定であります。現行法では、流動資産の評価につきまして、決算期における価額、いわゆる時価をこえることができないこととする時価以下主義の立場をとっております。
1962-02-01 第40回国会 参議院 法務委員会 第4号
で、私たちは戸上君にも実はぜひ会いたいと思っているのですが、何かその後後はほかへ転勤になって熊本におらぬとかいうようなことをあちらで聞きましたけれども、まあそういう関係で、三千円受け取ったかどうかについての確かめはこれはいたしておりませんが、たとえ局長が報告を受けているように、三千円を翌日渡したといたしましても、計算関係は、今申し上げたようなことになっておるわけでして、はなはだもって、そういうことでもういいのだということにはならぬと