2002-07-18 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
下川啓吉氏は、元帝京大理工学部設立準備委員会事務局長、前歴は文部省大学局高等教育計画課補佐、大阪外語大事務局長。田村嘉望氏は、元冲永文化振興財団常務理事、文部省官房会計課総務班主査、山形大事務局長。瀧澤博三氏は、帝京科学大学長を今やっておられますが、前歴は文部省管理局審議官、内閣審議官、東大事務局長。文部省の管理局というのは元々私学を担当していた部局ですよね。
下川啓吉氏は、元帝京大理工学部設立準備委員会事務局長、前歴は文部省大学局高等教育計画課補佐、大阪外語大事務局長。田村嘉望氏は、元冲永文化振興財団常務理事、文部省官房会計課総務班主査、山形大事務局長。瀧澤博三氏は、帝京科学大学長を今やっておられますが、前歴は文部省管理局審議官、内閣審議官、東大事務局長。文部省の管理局というのは元々私学を担当していた部局ですよね。
そういう形で、例えば全国の都市計画課、都道府県の課の課長さんあたりを呼んで、ぜひ、こうなので、国を挙げてこの法律でやっていきたいんだ、一番やはり根っこの部分にある大きな問題であるんだ、ぜひお願いしたいし、こういう方法があるじゃないかとか、こういう事例があるということで、ぜひ、統一とは言わなくても、やってほしいんだということを、一種の強い働きかけをやっていくのは、全くこれは分権に反しない。
それからさらに、これは外務省経済協力調査計画課が「我が国の政府開発援助の実施状況」ということで年次報告を出しています。それから「経済協力評価報告書」というのを出しています。ただ、先般、先ほども申し上げましたように、よく読むんですけれども、自画自賛としか思えない。経済協力評価、いろんな方がやっていますけれども、本当に見たんですかと。
それで、私は、道庁の農政部の農村計画課が作成した十三の畑地かんがい地区の農家意向調査というのをやっているんですね、この意向調査の結果についていただきました。
そういう中で、私はもう少し突っ込んでお伺いをしたいわけでありますけれども、そういう、今の大臣が御答弁になったそういうものを、具体的に更に推し進めていく体制づくりということで、特に、環境省の中に現在、自然環境局、そしてその中に自然環境計画課という課がございますが、ここのこの体制を充実していきながら、そして特にこの国家戦略を専門に扱うようなそういうセクション、そういう部署というものをやはり私は今回作っていくべきではないかなというふうに
○国務大臣(中谷元君) この軍事部等の組織につきましては、軍事顧問を長として、軍事顧問室、軍事計画課、軍事運用課、部隊形成課及び訓練・評価課から構成されまして、平和維持活動ミッションに係る部隊の規模、配置についての計画の作成、展開中の平和維持活動ミッションの現地状況についてのモニター、平和維持活動要員の募集に関する各国代表部との交渉、平和維持活動に関する訓練ガイドラインの作成等の業務を行う部門でございます
被災高齢者の実態を見ると、神戸市の災害復興公営住宅で孤独死をされた方は、神戸市住宅局計画課の調べによりますと、九八年度が十六人、九九年度が三十六人、二〇〇〇年度が四十七人、今年度は、四月から八月までで既に二十人の方が亡くなっております。ふえ続けているわけです。 最近発表されたある調査によりますと、神戸市の災害公営住宅で暮らす半数がPTSDの症状を示していることがわかっております。
建設省、旧建設省ですね、建設省都市局都市計画課課長補佐と、いろいろ名前がずっと書いてあります。どんなことをやったのかとずっと書いてございます。平成十年七月十五日、一九九八年七月十五日でございますが、協議した内容、こういうふうなことが書かれてございます。これは、国の方がいろいろ京都市にアドバイスをしているんですけれども、例えばこういう文書があります。
これは地方の都市計画課にいる人も、私も県庁に課長で出たことがありますけれども、物すごく頭がかたい。 なぜかというと、これは四十三年までは大臣認可でした。大臣が都市計画を決めていました。その後は知事になりましたけれども建設省が承認する。
その典型的な例が、四月十三日の読売に載ったのですけれども、特養入所待機者が急増している、直接申し込みで利用拡大、重複希望、施設側は順位の公平性に苦労というふうに出ておりまして、厚生省の老人保健福祉局計画課の話として、施設が運営面から介護報酬の高い人ばかり集めることのないように都道府県を通じて指導していくと書いてあります。 私、介護保険の世界でこういう言い方はおかしいと思うのですよ。
それで、計画なきところ開発なしという、これは都市計画課が掲げているスローガンなんですけれども、これは欧米の都市計画の、ある意味では原則になってきている。しかし、それが非常に過度な制限というふうに一般の市民に受け取られているというところは、我々がスローガンだけを言って中身をきちんと説明していないというところに問題があろうかと思って、反省をしております。
そして、基本法体系からの転換ということで、過去の中小企業政策を見直すということが重要でありますので、平成六年から平成八年にかけまして二年ちょっとの間、中小企業庁の計画課で勉強会を続けたわけでありまして、戦後の中小企業政策を総ざらいして、全部洗い直したという研究会がございました。
外務省につきましては、これも委員御承知のとおり、現在スキーム別といいますか事業形態別、無償資金とか有償資金協力とかというのに基づいて課が編成されておりまして、国別、地域別につきましては政策課、調査計画課というところでやっておりますが、ここら辺を何とか、地域別、国別の体制を強化するために現在、来年度に向けて検討を進めているところでございます。
JICA、OECF、外務省の中にそれぞれ評価室というのがありますが、例えばOECFの場合は研究所の一部の組織でありますし、外務省の場合は調査計画課の一部として独立性に欠けると感じております。 第二点には、今回インドネシアで若干問題になりましたことにも関係するのですが、問題があればあるいはスキャンダルがあれば、当然、日本の側の調査権限、調査ができるというふうな備えにしておかなければいけないかと。
行政機構図を見ましても、例えば都市局は、都市総務課、政策課、計画課、再開発、街路、区画整理、公園緑地、下水道とありますけれども、これの所掌事務を見ましたら、どこがどうなっているか、よくわからないわけです。都市局だけでも、一つの法律がそれぞれの政策課、計画課だとか再開発課だとかいろいろなっているし、またほかの局にもそうしたものがまたがっている。
環境庁企画調査 局地球環境部長 浜中 裕徳君 環境庁大気保全 局長 野村 瞭君 環境庁水質保全 局長 渡辺 好明君 委員外の出席者 厚生省生活衛生 局企画課長 羽入 直方君 資源エネルギー 庁石炭・新エネ ルギー部計画課
康増進栄養課長 厚生省社会・援 護局企画課長 大泉 博子君 厚生省老人保健 福祉局老人福祉 計画課長 青柳 親房君 通商産業省環境 環境立地局立地 政策課地域産業 振興室長 西川 泰藏君 中小企業庁計画 部計画課地域中
労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 労働省職業能力 開発局長 山中 秀樹君 委員外の出席者 国税庁課税部資 料調査課長 筒井 順二君 厚生省保険局保 険課長 霜鳥 一彦君 資源エネルギー 庁石炭・新エネ ルギー部計画課
青柳 親房君 厚生省保険局国 民健康保険課長 柴田 雅人君 水産庁資源生産 推進部栽培養殖 課長 弓削 志郎君 通商産業省環境 立地局立地政策 課地域産業振興 室長 西川 泰藏君 中小企業庁計画 部計画課地域中
文化庁文化財保 護部伝統文化課 長 長谷川裕恭君 運輸省鉄道局都 市鉄道課長 竹村 昌幸君 運輸省鉄道局技 術企画課長 藤森 泰明君 運輸省自動車交 通局企画課長 岩崎 貞二君 運輸省航空局飛 行場部計画課大