またもう一つ、その過程で既に出されておりましたリクルートコスモス株の譲渡に関連した有価証券報告書の中の役員の所有株式の数の訂正を要するというようなことがございまして、これも同じく訂正報告書が出されております。
そこでＮＨＫさんにお聞きしたいのですけれども、国会での答弁であるにもかかわらず郵政省ににのみ訂正報告をして、委員長、委員会といいますか、つまり国会には報告をしていなかった。これはどういうことでそうなったのか、この判断はどなたがなさったのか、お伺いしたいと思います。
それで、引き続いて大和証券の有報の訂正報告書の件についてお尋ねをいたしたいのですが、これは今度の訂正報告書ではなくて、既に大蔵省は報告前に承知していたんじゃないか、こういうことを委員会でも質疑が行われて、結局知っていた。
○松野（允）政府委員 お尋ねの大和証券の平成元年十一月に明らかになりました損失補てんでございますが、訂正有価証券報告書をその際提出をさせたわけでございまして、その中に、五十年代前半から事業法人部で顧客との証券取引で生じた損失を他の事業会社に肩がわりさせた、それが判明し、それを六十年九月期に子会社の株式を処分することによって清算在したというようなことで、訂正報告書を提出しているわけでございます。
営業費用、営業外費用も同じように取引関係整理のためということで内訳をより明瞭に示すということで、明瞭開示の観点からその内訳の表示を求めて訂正報告書が出されているわけでございます。 私どもとしては、このような明瞭な開示をするという観点に立って、内書きで書かれたという表示で、特にこの有価証券報告書の明瞭性を著しく損なうというふうな感じを持っているわけではございません。
○松野（允）政府委員 私どもは損失補てん行為があったということで、私どもの企業のディスクロージャーという立場からは証券会社に対して訂正報告書を出すようにという要請を行って、実際に提出をさせたところでございます。
○説明員（松野允彦君） 有価証券訂正報告書を提出する会社につきましては、その中身について、補てん額は非常に小さいわけでございますが、できるだけ公表するように自主的な対応を期待したいというふうに考えております。
準備が整い次第、できるだけ早く訂正報告書を出すということで指導をしてまいりたいというふうに思っております。
したがいまして私どもも、四社以外、今申し上げました自主報告のありました六社についてできるだけ早く内容を公表するように指導をしているわけでございますが、もう税務更正を受けて現在公認会計士の精査が終わり、間もなく訂正報告書が提出できるという確定した数字が出てまいります。その段階で公表をし、できるだけ、可能な限り内容を明らかにするという方が適切ではないかというふうに判断した次第でございます。
そういうものも踏まえまして自主申告額と突き合わせた結果、その自主報告額に入っていなかったものもございますし、あるいはその過程で若干の照合ミス、計算ミスなどもございまして、そういうものを公認会計士を入れまして訂正報告書をつくるための精査をした過程で若干のずれが生じたわけでございまして、この更正決定を受けて作業を始めたということもございますし、あるいは公認会計士と厳密な詰めをして訂正報告書と しての正確
○政府委員（浅野大三郎君） 個別の事例につきまして、私どもの立場で法律に違反しているかしていないかということを申し上げることは困難でございますが、何か訂正報告をお受けいたしましたときに聞いた話では、欄を間違えておりまして、パーティー収入の欄に書くべきところを収入の欄に入れてしまっておったというようなことを言っておられたようでございます。
確かに記載がないといった事実が判明いたしましたので、この点につきましてはことしに入りまして、去る二月でございますが、リクルートコスモス社から訂正報告書を提出させたということでございます。
○政府委員（角谷正彦君） 役員の持ち株につきまして、その実態がわかりました段階で、これは各期の有価証券報告書に対しまして訂正してもらおうと思っておりますので、その段階におきましては有価証券報告書の訂正報告書という形で明らかになるものと考えております。
取得されているというふうな模様でございますけれども、ただ、御本人も逮捕されているというふうなこともございまして、現在その株がどういう状況で保有され、だれの名義になり、どういう形になっているか、それは個別にいろいろ調査はしておりますけれども、現在までのところ全体についてここら辺を確認するに至っていないというような状況でございまして、こういった問題につきまして私どもといたしましても正しい記載に基づいて訂正報告書
されているというふうな事実が必ずしもない、したがって、そこは果たしてどうなっているのであろうかといったふうなことから、現在その役員所有の株式数に対する有価証券報告書の記載が正しいかどうかといった点から個別にいろいろ実態を調査しているところでございまして、調査しました上でその事実関係を確実に把握する必要があるわけでございますけれども、有価証券報告書に記載漏れがあるということでございますと、これは当然のことながら訂正報告書
しかも関係資料も相当司法当局に押収されておるとかあるいは人によっては逮捕されて確認できないとか、いろいろな事情があるものですから、甚だこの点は、いつまでということもいきませんけれども、これにつきましてもこれが結論が出ました段階におきまして真実に従った適正な記載が行われるよう訂正報告書を出させていきたいというふうに考えておるわけでございます。
取引するのはおかしい、この株価形成の実態は一体どうなのかと、日債銀は何ぼ持っているのかと、こういうことを質問したところ、大蔵省の回答は、簡単に言いますが、御指摘を受けて調査したところ、有価証券報告書の株価の記載に誤りがある疑いが濃くなったので、福島交通に照会したところ、該当する気配相場はなく、株価を記載すべきではなかったことが判明したと、このため、福島交通株式会社は、有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書
したがいまして、昨年の五月十九日付で、該当する報告書並びに半期報告書の訂正報告書が会社側から提出されたわけでありますが、その間財務局の方で事情をいろいろ聞きましたところ、かつて福島民報という新聞に気配相場が記載されていた期間があったわけでございます。
この訂正報告書の中で言っております四つの条件のうち、物件売却による借入金の返済、これは今日に至るもまだ実現しておりません。その旨書かれているはずでございます。その他の条件につきましては、訂正報告書に記載されているような状況に今日あるわけであります。
そして訂正報告がされた。その訂正報告の中身が、だから大変問題だ。この検証が具体的にされておらなければならない。これによると、既に文書で日債銀は四点にわたって、福島交通に対してこの振替について同意するに当たっての具体的な条件を示しておるのですね。それが今日の段階において満たされたかどうかということについても、当然証券局は厳格な調査をやられておると思う。
十九日に訂正報告書が正式に提出をされた、こういうことに承知しております。この報告書の提出で虚偽記載の事実が明らかになった、こういうことだろうと思うのです。事細かな、時間をかけての報告は要りません。その辺のいきさつだけはわかっております。しかし、訂正報告は大蔵省の行政指導で行われたというのだが、その訂正報告自体に間違いがあったらこれはまた大変なことになる。
○中川（利）委員 その点は、私先ほど自治省の方へそういう問題で提起したわけでありますが、改めてお聞きするのでありますが、そういう訂正報告が出されてないことははっきりしましたけれども、同時に、返納を求め形式上はその事実をなくしたあるいは脱会したといいましても、違法性は福島交通も受け取った側の国民政治協会も同時に問われるものであると思いますが、この件についていかがかということをもう一回お聞きしたいと思います
○政府委員（大林勝臣君） 去る九月の二日に、自治大臣所管の四つの政治団体から昭和五十六年分の収支報告書の訂正報告が出ましたし、また同じく昭和五十七年分の政治資金の報告について七つの政治団体から訂正報告が提出されております。
それから、もう一つでございますけれども、五十三年の新潟県知事選挙におきまして、君知事の収支報告書には六百万円の寄附の受領があるわけでございますが、北日本政経振興会の収支報告書には当該寄附は見当たらなかったわけでございますが、五十七年二月二十四日に、北日本政経振興会から六百万円の寄附の記載漏れがあったということで、これも同じように訂正報告が出ておりますので、御報告を申し上げます。
別途五十三年九月期の訂正報告書は提出を求めなければならないと考えておりますが、御存じのように、有価証券報告書の公衆の縦覧期間と申しますのが五年間でございますので、通常私どもが訂正報告書の提出を求める場合には、必要に応じまして過去五年分出していただくということになります。
したがいまして、貸借対照表に未計上のものがあったということは、そういう意味では先生御指摘のように、重要事項についての記載がなかったではないかというふうに考えることもできるわけでございますが、重要であるか重要でないかという場合には、私どもの立場から申しますと、たとえば先ほど申し上げましたように、訂正報告書を求めるかどうか、あるいは訂正報告書を求めるだけではなくて、従来の損益に影響がある、いわゆる粉飾決算
といたしますと、合わせまして六十件中三十二件がいままでの間に申し開きがあり、しかも訂正報告を出したいというようなことを言っているそうでございます。といったふうに、政治資金規正法の違反に当たりませんことがすでに判明したようなものもあるわけでございまして、したがいまして、残る件数についても一体どのような実態なのかということも当たります反面、残っております府県分についてもこれからさらに調査を続けたい。