2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
結構、先ほどもあった、割り勘負けという言葉ありましたけれども、自己負担はしていたわけでありますが、これはＮＴＴの報告書に書いてありますが、傾斜配分、ＮＴＴの中で傾斜配分方式と言われているようでありますが、総務省の職員が割と国会業務とかで遅れて来る、それから早く帰ると。
結構、先ほどもあった、割り勘負けという言葉ありましたけれども、自己負担はしていたわけでありますが、これはＮＴＴの報告書に書いてありますが、傾斜配分、ＮＴＴの中で傾斜配分方式と言われているようでありますが、総務省の職員が割と国会業務とかで遅れて来る、それから早く帰ると。
接待する側には、言葉が適切かどうか分かりませんが、いわゆる下心を持っている、調査される側は、これは国家公務員倫理規程に違反するかもしれないなという後ろめたさを持ちながらこういった会に参加をするというふうなことで、こうしたあしき慣習がやはり問題だというふうに思うわけでありますけれども、その点についてどのように感想をお持ちでしょうか。
特にこの間、私もこの報告を聞いて初めて耳にした言葉ですが、割り勘負けという言葉がありますけれども、これ、割り勘だとするとこれは接待に当たらないというふうな理解でいいのかどうか。
先日も、政治家の言葉に力がないと、言葉の意味がなくなっているという記事もありました。 そういった意味で、今後、こうした点を踏まえれば、前々回、梅村委員からも指摘があったように、今後また感染の拡大があったときにコントロールが利かなくなってしまう、モラルハザードが発生してしまうなどの問題が発生しないための対策が必要なのではないかと。
力強いお言葉、ありがとうございます。 最後に、最後、もう一つだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。 衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。
その中で、さっき局長の答弁のエリミネーションという言葉がありましたけれども、肝炎対策の究極目標としての肝炎の完全克服の明示をしてほしいと、これ患者団体からも意見が出てきていまして、御存じのように、Ｂ型肝炎はこの感染防止事業、これを徹底的にやってきていると。
今大臣からも御答弁ありましたように、そしてまた既に目的規定にもありますように、様々な分野に貢献しているにもかかわらず、なぜ、脱炭素社会の実現に資する等のためのと、まあ後から等ということで、一応私も強く主張させていただきましたので等が入りましたけれども、なぜこの限定的な枕言葉を置くのかというところ。これだと目的があたかも非常に限定的に見えるんではないかと、そんな疑念がございます。
○柴田巧君 全体として実効性が担保されるという言葉をよく使われるわけですが、私どもの考え方として、さっきもちょっと触れましたが、やっぱり事前審査、取引規制というものはやっぱり大事なのではないかと思っていまして、問題がある、その事前届出は義務付けて、なおかつ、やっぱり問題がある場合は取引前にこの変更、中止の勧告や命令が出せる、あるいは必要があれば収用を、ことができるようにしていくというのは非常に大事なことであって
○杉尾秀哉君 経済的社会的観点という言葉が入って、余計訳が分からなくなっている。 この市ケ谷の施設が重要施設であるのは、これは間違いないです。しかも、前回の話によれば、注視区域にすら指定されない可能性がある。こういう答弁をされたんでは、国会の審議が到底成り立たないんですよね。
これ、先ほどの答弁も何度もこの言葉が出てきているんですけれども、極めて曖昧な概念なんですよね。 そこで、自民党と公明党の協議の中で、市ケ谷の防衛省周辺のような市街地を対象から外す、こういうことが申し合われた、再三メディアで報じられています。これは事実ですか。
今お話しになりました四十日抗争、それから渡辺美智雄先生のお言葉、大変懐かしく聞かせていただきました。 確かに、憲法四十三条におきましては、全国民の代表たる国会議員ということで規定をされております。
成果という言葉は、言うなれば、よい結果、意味のある結果という意味でございますので、そういうものとして受け止めさせていただいておりますということも付言させていただきますが。
○尾身参考人 これはもう何度も申し上げていますように、我々の役割は、専門家と政府の役割というのは私は明確に本来あるべきで、我々は提言、今回は提言ということにするか、それは言葉はまだ決めていませんけれども、そうした考えを述べる。それに対して、政府、今回の場合の組織委員会も含めですけれども、そちらはそれを採用するか。
大臣、今、適切にという言葉を使われたと思うんですけれども、私は、やはりこれは最小を目指して、最小にしなければならないという思いがあるんですけれども、大臣として、やはりこれは、そのおっしゃっている適切というのは、最小、最低限だと。つまり、自傷他害とか、そういうこと以外では、これは安易にやってはならないものだということを、ちょっとしっかりと御答弁いただければと思います。
丸川大臣あるいは菅総理が発している言葉、恐らくそれはオリンピックを前提にした様々な発言をされているんだろうと思います、開くためにどうするかと話しているんだろうと思います。一方で、尾身会長は、感染の拡大を防ぐ、その一点で考えて、いろんなことを発言されているんだろうと思います。どちらが国民に通じていると思いますか。明らかに尾身会長の言葉の方が通じているんですよ。
今、最後に言われたことは、つまり、丸川大臣を含め、組織委員会も含めて、大会をやるという前提で取り組んできたその人たちが発する言葉は通じないという意味なんですか。それとも、尾身会長がおっしゃった言葉が丸川大臣始めオリンピック関係者には通じないということなんですか。
○丸川国務大臣 私が別の地平からという言葉を発信したときには、何のために大会を開催する考えなのかという質問をされたわけです。その中で、私たちはスポーツの持つ力ということを信じて今までやってきたということを申し上げました。
これは昨年六月に行われた安倍前総理の記者会見の言葉です。では、この一年間はどうだったでしょうか。 一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。
変異株等の事情というのはよく分かりますし、大臣からは、そういうことで御迷惑をかけていることにはおわび申し上げたいというお言葉もいただきました。そのことは本当に率直に受け止めたいと思います。 ただ、実は、これだけじゃなくて、いろいろなことが起きている。それによって、国の方針が転換することによって自治体が振り回されるということが、これだけじゃなくて、ほかにも起きています。
独立性という言葉のこの場合における定義というのはなかなか難しい面はあると思いますけれども、先ほど私申し上げましたが、総務行政に中立であると。
ちょっと改めてお伺いしたいのですが、これは一遍に金曜日に三つ報告書が出てきたのでなかなかちょっと分かりにくいところもあるのですが、そもそも用語の使い方として、先ほどから会食という言葉も出ていますが、この検証委員会の一次報告書における、ここで言っている会食と、「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について」というところで言っている会食とか、中では、供応接待というような言葉が使い分けられています
○武田国務大臣 今でもという言葉がどういう意味か分かりませんけれども、今回の報告書を拝見させていただきましたけれども、会食によって行政がゆがめられた事実というものは確認できないという調査報告が上がっております。
○田島麻衣子君 この自主的な研究というのは、政府の外、つまり分科会の外で行われたことを前提としてのお言葉だということを私理解いたしました。（発言する者あり）はい、分かりました。ありがとうございます。 次に、分科会の政府参考人の方に伺いたいんですが、この分科会がオリパラ関連のコロナ対策においてリスク評価を行うこと、これを行うことで諮問というのは、政府の諮問というのは必要なんでしょうか。
日本では合理的配慮という言葉がまだまだ社会に浸透しておらず、障害者への特別な配慮と認識されていますが、合理的配慮が進んでいるアメリカの状況や考え方は日本とは大分違います。 資料二を御覧ください。 聴覚障害を持った弁護士である田門浩さんが、アメリカでの合理的配慮に対する考え方をまとめた文章です。
なかなか耳慣れない言葉だったのでちょっと調べさせていただいたら、なかなか面白いやり方で、アメリカなんかでは、有料道路なんかの建設をするのにこのアベイラビリティーペイメント方式を導入をして成果を上げているというようなこともございます。
この警備の武士、僧兵たちという言葉が、生徒が誤解するおそれがあるというんですけれども、これ何で誤解するんですか。
それなのに、教科書には七十万、八十万、それも、それと併せて、強制連行、強制労働という言葉で出てくるのが多いんですよ。どうして教科書でこういうことが独り歩きして、それでいいんでしょうかね。 文科省は、政府の統一見解が出た場合はそれに従ってもらわなきゃ困るので教科書は直してもらうと、こういう方針ですよね。
それで、丸川大臣、ちょっときつい言葉で要望ばかりして失礼しました。 私、もう政府がやると決めたら、やっぱり絶対に安全、安心、徹底して対策取っていただいて、誰もこの被害者、犠牲者が出ないような体制、具体的につくっていただきたい。やっぱり政府の答弁は分からないんです、それが。今検討しておりますとかね。だから国民は不安になるんですね。
英語を読みますと、シュッド・ビー・プロバイディッド、設置すべきという強い言葉がオファーに変わっておりまして、要求された場合はという大変丸くなっております。こういう変更があった。つまり、これは行政として変更を強い反対の要望において働きかけていたわけです、外国のことではありますが。
それで、これクリックしたのが赤枠内なんですけど、そうしたら、ここではもう何か記号と難しい言葉が並んでいて、これ私全く分からなかったです。 だから、やっぱりこれからこのモニタリングが風評被害対策につながるというのであれば、やっぱりこれじゃ駄目だと思うんです。やっぱり見てもらえる工夫をもっとしなきゃいけない。
特に、今、この資料で役所ごとの役割を書いていただきましたが、この中には人獣共通感染症という言葉は書いてありませんが、まさに環境省は、この人と野生動物のこの共通の感染症、これは環境省であると。 そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。新たな体制に向けて何ができるのか。
閣僚全員が復興大臣であるという菅総理の言葉どおりに頑張っていただけるということで、お願いをしたいと思います。 それでは次の質問ですが、これらの福島県の被害、福島県が被害を受けた原発事故の反省を忘れてはならないと思うのです。十年たったら忘れるでは駄目だと思うのです。
カーボンニュートラルという言葉も分かりやすくて、総理が、菅総理が大きな国家目標として打ち出されたことですから、とても大事な用語でありますけれども、本当はカーボンだけじゃなくて、要は空中に自然大気と違うものを新たに出さないという根幹だと、そういう認識を示されたことだと思います。それ自体も非常に意を強くしました。
そして、この前、そのお話も聞きましたけれども、再び強い成長軌道にという言葉が今まで入っていたんですけれども、我々、成長の成功体験がないって言うんですね。やはり、そういうことも含めて、視野も広げて、も含めてやっぱり考えていかなくちゃならないということと、そういった中で、過去の成功例にとらわれずに対応していくということ、非常に重要なことであると思っております。
そこで、表面的なところだけ日本は、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども触ってきた。もっと深掘りした上で同じようなビジネスの環境というものをつくらなければならないということで、取り組まなければならない課題としてのデジタル。グリーンというのは、これから取り組んでいくやはり共通の認識という中で、日本がいかに今度は、今委員がおっしゃったように、深掘りした技術開発ができるか。
この市議会のやり取りの中では、市長からは、北海道から国に対し、危機管理の観点から、外国資本等による重要な施設周辺などの土地取引について法令の整備を要請しているというような言葉もありますが、どのように捉えられているのか、お答えください。
今、参議院議事部長の答弁の中で、特に重要議案という、こういう言葉がありました。現在、衆議院で使用されております重要広範議案という概念は平成十一年以降のものですので、今参議院事務局から答弁があった当時にはなかった概念です。
○吉川沙織君 今、政令と内閣府令で国籍という言葉が出てきました。 条文では、土地等利用状況調査、特別注視区域に関する届出事項に関し、所有者等の氏名、住所は明示されていますが、国籍は見当たりません。しかしながら、本法案の概要説明資料、ポンチ絵の方を拝見いたしますと、調査事項として所有者等の国籍、事前届出事項として国籍と明記されています。
救えるべき命が救えなかったかもしれない事態が進行していたことに、九州出身議員として言葉を失うばかりです。 問題と深く関係する点では、就職氷河期世代向けの求人について、まさに当事者の一人である塩村委員から重大な指摘がありました。政策目的にそぐわない求人が横行していることについて、塩村委員は改善を行うよう強く要求しましたが、政府の答弁ははかばかしいものではありませんでした。
これは我々の言葉では分厚い民主主義と表しているんですが、総理も、これまでも、緊急事態の際の特別措置を作らなければならないといったことなどにも言及は記者会見などではされているわけですが、現実はなかなか法律上のハードルがあって、外出自粛も要請にとどまるというところにとどまっているわけですけれども、やはり国においても、他の先進民主国でもやっているように、最悪の事態を想定して、国民の外出等を制限するロックダウン
答弁では消費者の利便性の向上という言葉が再三使われてきましたが、それは一般商取引の話で、消費者被害の多い訪問販売、電話勧誘、マルチ商法などの世界で利便性など追求すべきではありません。このことは消費者庁も百も承知していたから、従来書面の電子化を拒否してきたのです。参議院の良識を発揮して、与野党合意で書面の電子化をきっぱり削除、修正すべきでした。
○宮本委員 いや、もう本当に、ちょっとこの財政審はひどいなと思いますけれども、いずれにしても、財政統合なのか財政調整なのか、言葉の使い方といいますか、そこはあるにせよ、やはり、基礎年金の水準を、今のように、このままいけば三割も下がっていく、こういうことを何としても改善させていくということに次は臨んでいかなければいけないですし、私たちは、これだけじゃなくて、ほかの財源も、富裕層の保険料の負担の問題だとかも
ただ、責任者として、厚労省が発注したシステムで発注先の企業のＳＥの三十歳の方が命を奪われた、なくしてしまったということについての真摯な反省と、そして、御遺族に対しておわびの言葉を是非述べていただきたいと思います。いかがですか。
オリンピックのコミュニティーのメンバーの方は、エブリバディーと言っていますから、オリンピックコミュニティーの全ての人は、これを開催するためということだと思いますけれども、ある程度、英語ではサクリファイスという言葉を使って、まあ、犠牲というのはちょっと強いですけれども、ある程度覚悟を持ってやってくださいということで、日本の政府じゃなくて、オリンピック。