2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
西村大臣、事業規模別の給付金の検討、これまでも研究はしていますという答弁されておりますけれども、現時点でどういう状況なのか、いつまでに政府として事業規模別の給付金取りまとめていくのか、現状を教えてください。
西村大臣、事業規模別の給付金の検討、これまでも研究はしていますという答弁されておりますけれども、現時点でどういう状況なのか、いつまでに政府として事業規模別の給付金取りまとめていくのか、現状を教えてください。
それを迅速にすることと、それとあとは規模別の補償金ですね。やはり大きい居酒屋さんはなかなか六万円じゃできない。こういうようなことや、あるいはＧｏＴｏイート、当然その飲食店の中じゃなくて、そういう居酒屋さんなどがお持ち帰りの食事を提供したとき、一定程度、ＧｏＴｏイート、それだけを適用して、それで支援をしていく、税金で補助をする。
○玄葉委員 最後に、多くの方が提案をしているのですけれども、こういった緊急事態宣言に伴って行う事業者支援についての規模別の支援ということなんですけれども、何か政府としては本格的な検討に入ったという報道も一部ございました。また、菅総理も、私の質問に対しての答弁で、一か月を経てちょっと検証してみたい、例えば一時金の額であるとか、あるいは何回かやるとか、そういうことについて、そうおっしゃっていました。
やはり感染対策の実効性を上げるためにも真に事業規模別の支援が必要と考え、先ほど国民民主党は法案を提出いたしました。 総理、丸のみで結構ですから、こういった事業別の支援を検討いただけないでしょうか。
本事業に関しましては、価格差補填事業の補填単価ですとかあるいは空舎延長事業の規模別の取組羽数などの情報が事業実施主体に公表されております。
私が言いたいのは、これは全体平均を取って四百万の半分で二百万だよ、それをベースに今回六十万円というふうに計算をしているんですが、あくまでも、やはり、今のように事業規模、従業員の規模別に見ますと、かなり格差があります。 当然ながら、一店舗で完結している事業者と複数店舗を持っている事業者があるわけですけれども、今回、この一時支援金については、店舗単位ではなく事業者単位での給付になっている。
規模別に応じて支給の上限額を変えるべきではないかという御指摘でございます。 今申し上げたような積算というか判断に基づきまして、三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として設定したものでございます。あくまでも平均額ということでございますけれども、五十人以下で九五％の中小事業者が対象になるということでございまして、平均的な事業者についてのカバーはこれでできているというふうに考えております。
そして、できれば規模別にというお話もあることも承知をしておりますけれども、そういった地方の事情によるもの、地域の事情によるものに関しましては、地域の裁量において、例えば今言った三次補正での手当て、また予備費での手当てというものもしておりますので、そういったものも手当てできるようにするということが政府の共通した認識であります。
二〇一八年の中小企業白書で、日本の企業規模別従業員一人当たりの労働生産性は、大企業はリーマン・ショック時の水準を回復しておりません。一方、中小企業は、リーマン・ショック時も大きな影響を受けず、横ばいの状態であります。大企業や中小企業の労働生産性が伸びていないのは、一九九七年以降、需要が縮小し続ける、投資を拡大する状況にないことが主たる原因ではないかと思います。
規模別にも男女で差があります。国はテレワーク七割を掲げていますが、このような現実を踏まえたものであるのか疑問です。 まずは、性別、雇用形態別、業種別、職種別、従業員規模別に実施状況を調査、分析し、実態に合っているのか検証すべきです。その上で、テレワークにおける不合理な雇用形態差別を防ぐとともに、実施できない場合の感染リスク対策のため、当該業種等への支援策を重点的に講ずるべきです。
であれば、提案ですが、事業規模別の水準を支援する、こういう制度を入れた上で、まん延防止等重点措置に基づく時短要請と協力金には八割、緊急事態の場合には十割の支援をするや、事業別の規模別支援を検討しないのであれば、罰則のある緊急事態やまん延防止措置の協力金、これの国庫負担を十分の十にするべきだと考えます。 この国庫負担率の見直しを大臣はどうお考えでしょうか。
その中で、一月の二十二日に発表された東京商工リサーチの調査によりますと、このコロナによる事業環境の変化に対応するため、既に事業再構築に取り組んでいる、あるいは検討している企業は約四七％に上り、規模別に見ますと、大企業が三八％、中小企業が四八％、特に飲食業や娯楽業では約八割の企業が事業再構築を目指しているとのことであります。
もう一枚の資料は、では、その病院の規模別で見てみると、民間病院というのは二百床未満の小規模医療機関が圧倒的に多いわけですよね。じゃ、この法改定で本当に進むんだろうかと。いかがですか。
○柴田巧君 時間がないので次に聞きたいと思いますが、先ほどからも出ていますように、一律六万、この支援策ですね、月百八十万ということになりますけれども、今度緊急事態宣言が延長されるということになりましたが、今までもこのスキームには不公平が出ていた、不公平感が出ていたということですが、この売上げや規模別に補償する具体的な仕組みを、延長ということになったわけですからなおさらのことしっかり創設すべきだと思います
あわせて、御案内のとおり、雇用調整助成金、これは従業員の方、パート、アルバイトの方も含めて、一人当たり三十三万円、月額最大ですね、これを大企業も含めて十分の十、これは規模別で、多くを雇っていればその分支援ができます。
是非、規模別に実態に応じて、ざっくりでいいんですよ、細かいことをやったら時間がかかるので、ざっくり規模別に支給する、その方向で検討する、そうおっしゃっていただけませんか。最後、総理。
それで、我々も今週ちゃんと協議で出しますけれども、やはり規模別にやってほしいんですよ。その規模は、それは何を取ってもいいとは言わぬけれども、結局、面積でもいい、売上高でもいい、従業員数でもいいので、例えばイギリスなんかは、店舗の課税評価額に応じて給付金を出しています。ドイツは、最初は従業員数に応じて出しました。
事業規模別対応は交付の手間が煩雑などとの指摘がありそうですが、例えば光熱水費、家賃、人件費の一定額を補填するなど、工夫の余地はあるのではないでしょうか。その点も含めて、総理の見解を伺います。 エッセンシャルワーカーを始め午後八時以降まで仕事をされる皆さんが、一人で食事をする場までもがなくなって困っているとの声が上がっています。
経済産業省といたしまして事業規模別の手数料率を持ち合わせてはおりませんけれども、一般的に、中小店舗向け手数料は大型店舗等と比較して負担が重いとの指摘があると承知しております。
労働政策研究・研修機構の調査でコロナの影響による休業手当が支払われていない人はどれだけか、企業規模別に数字も併せてお願いします。
企業規模別でございますが、同調査で、企業規模別ですけれども、同じ数字を企業規模別に分けますと、二十九人以下が三七・五％、三十人から二百九十九人が二二・三％、三百人から九百九十九人が一五・九％、千人以上が一六・四％、分からない、これは労働者に、個人調査ですので分からないという答えがございますけれども、三〇・八％というふうになっております。
その前提で、三番を見ていただくと、上のグラフは、「企業規模別業況判断ＤＩの推移」ということで、業況が好転したか、あるいは悪化したかという企業の割合、好転から悪化を引き算をしたときの数字、割合ですね。見ると、これはゼロから全部下なわけですよね。
こちらでは資本金規模別にあらわしておりますが、資本金の規模が小さな企業に関しては、先ほど九一・八だったものが九七とか九八、九九、こういった数字が並んでおりまして、ちょっと売上げが下がっただけでもふだんの固定費が払えなくなるような実態であることがごらんいただけるかと思います。
さらに、資本金の規模別で見ますと、大きな資本金を持っている会社ほど実効税率が低い、こういうグラフになっております。そして、その結果を見ますと、資料四でございますが、この企業の内部留保、これがどんどんふえていっているという状況でございます。