2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
○杉尾秀哉君 なかなか役所として答弁が難しいと思うんですけれども、本当に、ここの、この放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針ということで、完全分離をしたらバラ色のことが書いてあるんですけれども、私はどうもそういうふうには思えない、むしろデメリットの方が大きいんじゃないかというふうに思うんですが、もう一つ、この見直し案にはNHKのネット同時配信の本格化、それから、これは読売新聞だけしか書いていないんですけれども
○杉尾秀哉君 なかなか役所として答弁が難しいと思うんですけれども、本当に、ここの、この放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針ということで、完全分離をしたらバラ色のことが書いてあるんですけれども、私はどうもそういうふうには思えない、むしろデメリットの方が大きいんじゃないかというふうに思うんですが、もう一つ、この見直し案にはNHKのネット同時配信の本格化、それから、これは読売新聞だけしか書いていないんですけれども
なお、以上申し上げたことの具体的内容は、財政制度等審議会国有財産分科会において、有識者の意見を踏まえて検討を行うことというふうになりますが、委員からの御要望も承りましたので、有識者の皆様に御協力をいただいて、できるだけ速やかに具体的見直し案を策定していきたいというふうに考えてございます。
既にこの手続の見直し案が公表されておりまして、これから財政審で有識者の検討を経て確定をしていくと理解をしておりますが、その確定また再発防止へ向けて、私の要望としては、早期にこの有識者の検討を重ねた上で結論を出して、見直し案を確定して、世間に出していただきたい、またそれを実行していただきたいと思うわけでございますが、この再発防止へ向けた財務省の決意、局長から伺いたいと思います。
対象品目については、医薬品そのものの革新性、有用性に着目して判断する仕組みとするとともに、企業が更なる革新的新薬開発に取り組むインセンティブとするため、新薬開発等に係る実績、取組に応じて加算額を段階的に設定する、その見直し案をベースに御議論いただいたのが今御指摘があった十一月二十九日でございます。
○高市国務大臣 そもそも、今般の見直し案の提示に至りましたのは、累次の最高裁判決ですとか衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえて、昨年議員立法で成立した衆議院選挙制度改革関連法によって、選挙区間の格差を厳格に二倍未満とするよう改正がされたということでございます。
そして、今回の見直し案は、現役並みの所得がある方に限って三割の負担をしていただくというものでございますので、適切なものと考えております。 今回提案されております利用者負担の引上げに対しては批判的な御意見があるということは、私も承知しているところでございます。
ですが、施行から一年たつかたたないかのタイミングで厚労省の介護保険部会において利用者負担割合の見直しが論点に上げられて、意見の取りまとめの直前の去年の十一月には厚労省から三割負担への引上げに関する見直し案が唐突に提示されたという経緯がございます。
その調査結果をもとに、医療安全タスクフォース見直し案が提示され、今お答えいただいた内容を示されておるということだと思います。 この見直し案、先ほど言ったように、これをしっかりやっていただくことは、私も確実にやっていただきたいというふうに思うわけですが、これは本当に大丈夫かなというところもあるわけです。
○富永政府参考人 総務省では、スマートフォンの販売やサービスの提供の適正化に向けた関係ガイドラインの見直し案につきまして、昨年十一月十九日から十二月十九日まで意見募集を行いました。その結果を本年一月十日に公表いたしました。
「利用者負担のあり方(見直し案のイメージ)」ということで、これは昨年の十一月二十五日の介護保険部会に出た資料で、これがまさに見直し案が出た瞬間の資料であります。なので、見直し案ということで、現役並み所得相当は三割負担というところが赤く囲ってあるのと、一般のところの高額介護サービス費が三万七千二百円から四万四千四百円ということで、赤くなっております。
いずれにせよ、現時点では具体的な制度設計の見直し案について結論は得られていないという状況でありまして、専門部会において引き続き検討が重ねられていくものだというふうに承知をしております。
この見直し案につきましては現在パブリックコメントを実施中でありまして、本年四月一日より適用したいというふうに考えておりまして、各認定制度の趣旨に本当に合致をした企業、これが認定を取得できるという、そういう制度として運用をしてまいりたいというふうに考えておりますので、こういった考え方を含めて周知徹底を図っていきたいというふうに思います。
そこで、見直し案について、一定の効果がある反面、課題も出てくるわけでございまして、例えば社会保険料の負担が生じる百三十万の壁、これをどうしていくのか、それから企業の家族手当の支給基準のあり方をどうしていくのかといった課題をどのように解決していくのか、御所見をお伺いいたします。
ところが、昨年十二月、防衛省より、騒音区域を拡大するどころか、大幅に縮小いたしますという見直し案が示されました。びっくりしました、本当に私も。えっという感じでありますよ。 内容を申し上げます。住宅防音工事の対象区域である第一種区域は、面積で一万二千ヘクタールが半分の約六千ヘクタールに、対象世帯は一万四千世帯が九千世帯に縮小されるという驚くべきものであります。
今回の法案に盛り込まれている車体課税の見直し案については、与党税制調査会等における議論の中で、自動車産業や地方財政への影響などさまざまな観点を考慮に入れて、バランスをとった結果であると考えていますが、所管大臣のお立場として、今回の見直し内容をどのように評価しているか、総務大臣に御所見を伺います。
今朝の地元紙の報道では見直し案が最終調整に入っていると報道をされていますが、今までどおりの賠償を続けてほしいという現場の声は明確に示されています。この声に応えて今までどおりの賠償を継続するべきです。大臣、どうですか。
専門部会では、引き続き、原子力事業者を例えば現行どおり無限責任とした場合の制度設計の具体的な見直し案などについて検討していく予定でございます。 以上でございます。
そこで、私は、この東京都の見直し案が九月の末に出たときに、たまたま誰も担当がいないという理由で、上山信一リーダー、東京都側と、自民党では私が出て、二時間ぐらいの討論をやらされる羽目になったことがあるんですよ。そのときに、ほとんど初めて、議論が出た初めですよね、やや、ちょっと思ったのは、議論が生煮えのときに外に出しているんじゃないのかと。
私ども日本維新の会は、自衛隊員の給与に対する抜本的な見直し案を今後国会に提案し、自衛隊の待遇改善とその役割をしっかり認める給与体制をつくってまいります。 こうした抜本的な改定が必要な自衛隊員給与について何ら対応が行われていない本法案には、賛成することはできません。
次のページの三枚目の資料ですけれども、これ見ていただきまして、財務省は、九月の二十九日に、政府税調に具体的に現行のタックスヘイブン対策税制の見直し案を提示されたわけであります。これが一つ具体的なものなんですけれども、これについてもちょっと説明をしてください。
これは経済産業省からいただいた資料を簡単にまとめたものなんですが、見直し案では、系統接続の契約締結の後に事業認定、これを申請して事業認定をもらうということになります。 そこで、系統接続の契約締結においては何を確認しておくということになるんでしょうか。